全体表示

[ リスト ]

野党の距離がぐっと近づいたー岩淵友参院議員
政策協議が着々進み、
予算委質疑でも、野党間連携深まる!

イメージ 1

4野党、国会対策委員長会議(24日)
右から、玉城、穀田、山井、照屋、笠氏
 
  国会は代表質問が終わり、予算委質疑に移りました。


  昨年の参院選で、東北、北海道を主な活動地域として比例で当選した、共産党の岩淵友参院議員は、国会開会直前に終了した共産党大会に来賓挨拶や、メッセージを頂いた他の立憲野党議員にお礼の挨拶をしたり和やかな雰囲気で、野党の距離がぐっと縮まったと報告しています。


 4野党の政策協議も始まり、国会対策委員長会議も開かれ、予算委質疑でも、各党の持ち味を生かした連携プレイが、効果を発揮し始めました。


 「安倍総理は、解散をいつやるか」ではなく、「市民と立憲野党が、いつまでに、何を争点として解散に追い込むか」という攻めの時代に移りつつあります。

戦争法・働き方4野党、一致の方向示す
見えて来た、今国会の争点
4野党、一致の方向示す。
 外交―異常な米国追随
★働き方―長時間労働
★天下りー無責任な首相
★共謀罪―テロ口実の思想弾圧
★憲法―改憲ありきの自公維

2017年Ⅰ月27付けしんぶん赤

 共産、打開策示し暴走と対決


 

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が衆参両院の本会議(23〜25日)で行われました。民意を踏みにじる自公政権に対し、日本共産党は、国政の根本問題を正面からただし、打開策を示す論戦を展開。共闘する他の野党の質問では、戦争法の問題でも、安倍政権の「働き方改革」をめぐる問題でも、4野党が一致する方向が示されました。

 

★外交 異常な米国追随批判

 

 安倍首相は「ゆるぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と述べ、トランプ米新大統領のもとで政策に不透明さが増す米国に対しても追随する方針を表明しました。これに対し、日本維新の会の片山虎之助共同代表は、トランプ氏が日本にこれまで以上の軍事的負担を求めた場合、「真剣な検討を行うべきだ」と対米追随をけしかける補完勢力ぶりを示し、首相もそれに呼応しました。

 この異常な対米追随外交を見直し、対等・平等・友好の日米関係への切り替えを迫ったのは日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長の質問でした。

 米国の圧力に屈して、核兵器禁止条約の締結交渉開始の国連総会第1委員会決議に反対した日本政府、墜落したオスプレイの訓練再開問題など沖縄県民や国民の安全を無視して米側の都合を優先させる政府の姿勢を「主権国家にあるまじき態度」だと批判しました。

 また、安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」の危険性も明らかにし、南スーダンからの自衛隊撤退を迫りました。

 民進党の蓮舫代表も戦争法で可能にした「戦闘地域」での米軍のための兵站(へいたん)活動の危険性をただし、野田佳彦幹事長は南スーダン問題で「(自衛隊の)撤退も含めた慎重な判断をすべきだ」と主張しました。

 

★働き方改革 長時間労働規制を

 

 「働き方改革」は与野党そろって取り上げたテーマ。首相は「時間外労働の限度を具体的に定める」などと述べながら、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」法案を押しつける姿勢をあらわにしました。

 野党は、国会に共同提出している長時間労働規制法案の審議入りを強く求めて対決。民進党の大串博志政調会長は、「残業代ゼロ」法案は「長時間労働是正のための法案とはまったく逆向き」と批判。日本共産党の志位、小池両氏は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」を提案するなかで、長時間労働の是正策として「残業は週15時間、月45時間」という厚労相告示の法定化やインターバル規制(連続休息時間)などを具体的に求める論戦を展開しました。

 首相は、野党案について「厚労省に丸投げしている」などと事実をねじまげて攻撃。自民党も「だらだらと働いていては生産性はあがらない」(二階俊博幹事長)などと、長時間労働の責任を企業側ではなく、労働者に転嫁しました。

 

★天下り 無責任な首相を追及

 

 文科省が違法な「天下り」あっせんをしていた問題では、野党がいっせいに首相の無責任ぶりを追及。日本共産党の小池氏は予算配分権限を背景にした癒着の根深さを指摘し、徹底した全容解明を要求。第1次安倍内閣が2007年に「天下り」「天上がり」を原則自由化した責任をただしました。首相は「厳格な監視が機能したから、本事案が明らかになった」などと強弁し、自慢する本末転倒ぶりをあらわにしています。

 

★共謀罪 政府口実 野党が批判

 

 安倍政権は、市民の人権を脅かす「共謀罪」法案を「テロを防ぐ国際組織犯罪防止条約を締結するため」との口実で提出しようとしています。

 日本共産党の志位氏は法案の違憲性を示すとともに、同条約はマフィアなどによる経済犯罪への対処を目的としたものだと指摘。首相は日本共産党の小池氏の質問に、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国はノルウェー、ブルガリア」と2カ国しか示せませんでした。

 他の野党も「捜査側の解釈で適用対象が拡大され、権力の乱用につながる」(民進・大串氏)、「『テロ等』とテロ以外にも適用される余地を残す理由は何か」(自由・山本太郎共同代表)など、「共謀罪」の創設をそろって批判。首相は「懸念に根拠はない」「指摘は当たらない」と繰り返し、懸念を覆す根拠を示せませんでした。

 

★憲法 改憲ありきの自公維

 

 「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」。施政方針演説で、国会に改憲を指図した首相。自民・二階氏は「どの部分を変えるのかという具体的な項目の論議を行い、広く国民に知ってもらうことが責務だ」と足並みをそろえています。

 一方、維新の馬場伸幸幹事長も「憲法改正項目に教育無償化を」とさっそく呼応。首相も「憲法改正について真摯(しんし)に議論しようとしていることに敬意を表したい」と応じ、維新の取り込みを露骨にはかろうとしています。

 これに対し、日本共産党は「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」(志位氏)と正面から批判。改憲先にありきの首相の逆立ちした姿勢を真正面からただしました。


 4野党に、質問、意見のある場合は、リスペクトと、ユ-モアを持って共闘を促進する立場で、意見を述べましょう。
 
 
  

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事