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党都議団が百条委提案

豊洲問題解明へ不可欠

民進系・都民ファーストの会など賛成

 自公は持ち帰り

2017216()しんぶん赤旗

 

(写真)百条委設置と議会改革の実現を呼びかける(右から)白石たみお、大山とも子、清水ひで子、尾崎あや子の各都議=15日、東京都庁

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日本共産党東京都議団は15日、都議会議会運営委員会理事会で、豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス工場跡地)への移転問題を徹底究明するための百条委員会の設置案と、議員報酬削減などの議会改革の条例案を提案しました。大山とも子幹事長は「都民の声にこたえるため、各会派と協議し、実現したい」と呼びかけました。

 

百条委は関係者の証人喚問や証拠となる記録や文書の提出を求め、偽証罪を問えるなど、地方自治法100条に基づく強力な調査権限を持ちます。党都議団の提案では、築地市場(中央区)の移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯などを調査事項とし、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事、東京ガス会長ら19人の証人喚問を求めています。

 

 百条委については、昨年10月の都議会で共産党の提案に反対、否決した民進系2会派(現・東京改革)、生活者ネット、かがやけ(現・都民ファーストの会)も設置を主張。自民、公明の両党は持ち帰って検討すると答えました。

 

 会見した大山幹事長は百条委について「豊洲問題の真相究明に不可欠であり、都議会の役割が問われている。4会派が設置に積極的であり、早急に設置できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

 

 議会改革の提案は、年間の議員報酬の25%削減、議会に出席するたびに1日1万円〜1万2千円支給される費用弁償の廃止、全国一高い政務活動費の減額などです。

 

 大山幹事長は、議員報酬削減や政務活動費の減額と使途のホームページでの公開、費用弁償の廃止の条例改正案は、共産、公明、東京改革の3会派から提出されており、「きちんと議論し、よりよいものとして実現するために全力を挙げたい」と述べました。

稲田防衛相辞任で一致
4野党が国対委員長会談
2017年2月16日しんぶん赤旗 
 4野党連携プレイの成果が、随所にあらわれている国会運営になりつつあります。


(写真)野党国対委員長会談にのぞむ(左から)笠、玉城、山井、穀田、照屋の各氏=15日、国会内

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日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は15日、国会内で国対委員長会談を開き、稲田朋美防衛相について「資質に著しく欠ける」として、辞任を求めていくことを確認しました。
 4野党は
(1)稲田防衛相の辞任を求める
(2)金田勝年法相についても引き続き辞任を求める
(3)衆院予算委員会での中央公聴会(21日)開催後も、十分な質疑時間を確保することを与党に対して求める―の3点を確認。
 
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談後、記者団に対し、「14日の衆院予算委での質疑を見ても、稲田氏が防衛相として不適格なのは明らかだ」と強調。与党が衆院予算委員会で拙速な審議を進めようとしていることに対して、「(南スーダンへの自衛隊派遣、共謀罪、文科省の天下り問題など)国民の期待に応えて、国会が問題にし、しっかり審議し、国民に返していくことが必要だが、与党はその審議の重要性がまったく眼中にない。私たち野党4党は、引き続き十分な審議を要求していく」と語りました。
 
 民進党の山井和則国対委員長は、「稲田氏に国の平和や安全保障をゆだねることはできない」と批判し、「中央公聴会後も十分な審議時間を求めたい」と語りました。
 
 自由党の玉城デニー国対委員長は、「中央公聴会で広範な国民の意見を聞き、そこから先の審議がさらに深まっていくということを重視するべきだ」と強調。社民党の照屋寛徳国対委員長は、稲田、金田両氏について「資質に欠ける」と批判しました。
 
安倍昭恵氏名誉校長の小学校土地取得疑惑に、
今度は、維新、松井大阪府知事の名前浮上か!

大阪府知事 松井一郎様
小学校設置について(答申)

大阪私立学校審議会 会長 梶田叡一


  慎重審議の結果、、以下の条件を付して認める。
  小学校建設に関わる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた準備状況を次回以降の当該審議会の定例会において報告すること。
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工事

安倍昭恵氏名誉校長、瑞穂の国記念小学院(寄付金受け取り振替用紙には安倍晋三記念小学校と明記)、の国有地(大阪豊中市)取得疑惑に関連して、15日には、大阪、京都の自由法曹団の現地調査も行われ、同日、衆院財務金融委員会では、共産党の宮本岳志衆院議員が質問に立ちました。
 
それによりますと、下記の赤旗の記事とおり、時価約9億円の土地が実質的にタダで払い下げられたことが明らかになりました。
 
更に今度は、維新の松井大阪府知事の名前が浮上してきました。
土地売買認可権者は、松井大阪府知事です。その松井氏は、橋下氏とともに、安倍総理と親密度をアピールしています。その会合の席上、国政問題のみならず、今回の土地取引についても話し合われた可能性は否定できません。当初は資金不足で10年間借入の予定だったのが、一転一括買い入れに変わった経緯にも疑問が生じています。
上記の答申書は、松井氏は様々の疑惑を精査せず設立を認可した事を示唆しています。
 
時あたかも東京では、豊洲問題で百条委設置が現実味をましています。
安倍総理夫妻を含む関係者の参考人招致と必要ならば証人喚問を行い、疑惑を解明することは国民の政治不信を解くために急務です。
 
なお、当初は赤旗と日刊ゲンダイのみにとどまっていたマスコミ報道は、朝日、四国新聞、週刊新潮等に広がり始め、遂にテレビ2社も報じました。韓国の民主化運動に匹敵する取り組みが期待されます。
 
★こんな不明朗 許されぬ
国有地 実質タダで払い下げ
衆院委 宮本岳志氏が追及
2017216()しんぶん赤旗
 
 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
 
森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。
 
この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
 
森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億1900万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。
 他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5600万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は500万円余となった形です。
 
また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円としていたのに、あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億1900万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。
 
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。
 
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。

日刊ゲンダイ

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安倍総理夫人が名誉校長の、日本初の神道小学校

国有地取得疑惑、時価の数分の1

関係者の参考人招致、証人喚問で、徹底した疑惑解明を!

韓国の民主化運動に学べ!

 

も寄り駅は阪急宝塚線の庄内駅。

庄内駅を降りると、テレビカメラが3台ほど。歩いて現地へ向かいます。


10分ほど歩くと建設中の建物が見えてきました。

もともとが伊丹空港の着陸ルート直下のために住居を移転したためにできた土地なので、上空を飛行機が飛んでいきます。


飛行機の性能が上がるなどして、従前よりも騒音はひどくないとの大河原 としたかさんFBよりシエアさせていただきました。


本来95000万円ほどするはずの土地を国から13400万円で購入したと報じられている学校法人森友学園の瑞穂の國記念小學院(名誉校長は安倍首相夫人)の建設工事現場に行ってきました。
 

大きい飛行機が来るとそれなりの音になります。

 

豊中市議さんからもこの土地をめぐる経過や、このことが明るみに出た経緯などのお話を聞かせていただきました。


また、現地はまだ工事中なのですが、この区画の土地全体が森友学園のものということではなく、南東の一画(7枚目の写真の赤線より下側のあたり)は豊中市の整備する公園になる予定です。公園整備の工事も平行して行われていました。


「瑞穂の国、記念小学院」の文字クッキリ
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赤線より下は市立公園に、売却額は、数倍!時価で。
 
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此方は、時価の数分の1

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豊洲問題に匹敵する疑惑に発展か。。

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最寄りの庄内駅より、徒歩10分
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国有地売却額 諮らず

審議委員 本紙に証言

「森友学園」小学校用地

2017215()しんぶん赤旗
 

 財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が14日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。

 同審議会は2015年2月10日に、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を小学校用地として同学園に10年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は16年6月に1億3400万円で同学園に分割払いで売却しました。


 ある委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。


 別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されていない」と語ります。


 審議会では委員から「少子化のなかで私学の小学校経営は本当に大丈夫か」などの懸念が相次ぎました(14日付既報)。取材に応じた複数の委員は「森友学園は幼稚園を運営しているが、学校運営は初めてということだった。資金的に大丈夫かと感じたのは事実」といいます。


 売却金額が非公表だった理由について財務局は、ゴミが埋まっていたため風評被害を懸念した学園側からの要請だった、としています。ある委員は「保護者からするとゴミが地下にあったことを公表せずに開校するのはいかがなものかとなるのではないか」と疑問を呈しています。

マスコミ報道
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寄付金の払い込み用紙には、安倍晋三記念小学校との記載が。

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