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【社説】全国学力テスト 競争あおるだけでは困る（新潟日報社社説）

傑作(0)
2008/9/3(水) 午前 4:32ブルちゃんのひとり言政党、団体 Yahoo!ブックマークに登録 全国学力テスト　競争あおるだけでは困る

　文部科学省が小学六年と中学三年の全員を対象に、今年四月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果が公表された。
　「学校や地域に過度の競争が生じる」などの批判の中で、昨年、四十三年ぶりに復活した全国一斉の学力テストだ。文科省は結果について「知識の活用に課題がある」などと分析した。昨年の指摘とほぼ同じだ。
　都道府県別の成績も秋田、福井などの上位は変わらず、最下位の沖縄もそのままだ。教育成果が一年で簡単に表れるものでないことは分かるが、これでは、今後も同様の方式で続ける意味が疑われよう。
　しかも今年は平均点が下がった。文科省は「昨年より問題を難しくしたため」としている。難易度がその年ごとで変わっては、比較検討する資料にならない。これでは「都道府県対抗学力競争」と言うべきだ。
　二年連続トップの秋田県には他県から視察が殺到しているという。「秋田に追い付け追い越せ」ということなのだろう。これを競争と呼ばずして何というのか。
　文科省は「過度の競争、序列化を避けるため」として、個別の情報開示は行わないよう自治体に通達を出している。だが、子どもが通っている学校や地域の学力水準を知りたいのは親心だ。市町村や学校ごとの結果の公開を求める動きが全国で広がっている。
　現場の教員からは「校長から学力向上を求められ研修が増えた」などの声が上がっている。文科省が「過熱した競争をやめよう」と叫んでも、テストは競争につながるのだ。
　学習状況調査（生活習慣アンケート）の分析も陳腐だ。「テレビを見る時間が短い子の方が正答率が高い」「読書好きの子は国語の正答率が高い傾向にある」。全国一斉調査をしなくてもこれくらいのことは分かる。
　テストには昨年約七十七億円、今年は約五十八億円の費用が掛かっている。文科省は来年度以降も継続する方針だ。しかし、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームでさえも、「目的とコストが見合っていない」と「駄目出し」している。
　文科省は「自治体や学校、教員、子どもの改善課題を明確にするためには、毎年の全員調査が必要」と強調する。だが、競争をあおるだけで、科学的分析に役立たないような調査は、功より罪が大きいと言わねばならない。
　全国一斉の学力テストは自治体や学校間で競争が過熱し、一九六四年を最後に廃止された経緯がある。文科省はその轍（てつ）を踏もうとしていないか。学力向上にはテストより少人数学級の推進や教員増などに力を注ぐべきだ。

［新潟日報9月2日（火）］

英国、学力テスト廃止へー批判受け１４歳対象分

英国のボールズ児童・家庭相は、１４日、１４歳の全国テストを廃止すると発表しました。廃止される

のは現在１４歳を対象に行われている数学、英語、理科のテスト。７歳、１１歳を対象とする全国テスト

は存続します。

１４歳ノテストは１１歳のテストとともに、学校別の成績が発表されるため、学校間競争を激化させ、

教育がテスト偏重にゆがめられるとの批判が国民各層から出ていました。

日本では、昨年来、全国学力テストが実施されていますが、世界的にはその弊害が指摘され、廃止，な

いし縮小の方向が強まっています。

【資料】

　日本より先に統一学力テスト（ナショナル・テスト）を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競

争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。

ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルラ

ンドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃

止すべきだと主張している[2]。【出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】

タイとカンボジアが再び交戦＝国境領有権紛争、死傷者も

タイ、カンボジア両国軍は、15日、両国が領有権を主張するヒンズー遺跡
プレアビヒア寺院周辺の、国境紛争地で交戦した。


タイ側の兵士５人が負傷、カンボジア側は、兵士２人が死亡、２人が負傷
した。両国の交戦は、12日ぶり。


タイ当局は、カンボジアに滞在するタイ人に、即時、出国を呼び掛けると
ともに、国境周辺に滞在していたタイ人を退避させた。


両国の治安当局などによると、両国軍は、同日、午後、同寺院の西約2．5
キロの国境周辺で交戦した。


タイ陸軍幹部は「カンボジア側が、最初に発砲したので応戦した」と説明。
カンボジア当局者は「タイ側が、先に撃った」と主張した。


交戦の際、タイ側の兵士10人が、カンボジア側に拘束された。


タイの、ソムポン副首相兼外相は、交戦開始後、カンボジアのホー・ナム
ホン副首相兼外相と、電話で会談した。タイ外務省は、カンボジアの、駐
タイ大使に抗議した。


現場周辺の国境地帯では、７月中旬から、両国軍が兵士を、配備して対峙
（たいじ）。今月３日の交戦で、双方の４人が負傷し、６日にはタイ軍の
兵士2人が、地雷を踏み、重傷を負った。　



10月15日17時33分配信【バンコク15日時事】

今日のボデイ・カウントーー紛争被害者統計（２００８年１０月１６日）

★タイ・カンボジア両軍―国境紛争地で交戦―６人負傷―１５日、両軍は世界遺産のヒンズー遺跡プレアビヒア寺院周辺の国境紛争地で交戦。今月３日の交戦で双方の４人負傷。６日には国境周辺でタイ軍兵士が地雷を踏み，重傷を負いました。

月末解散を視野…投開票は１１月３０日有力〜読売

2008/10/15(水) 午前 5:36
月末解散を視野…投開票は１１月３０日有力
　麻生首相が今月末の衆院解散を視野に準備に入ったことが１４日、わかった。『読売新聞』
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南十字星の眼

衆院解散はいつなのか。政界は解散日程に疑心暗鬼となっていたが、自民党筋の情報に明るい読売が衆

院解散の日程の記事を掲載。それによると今月中に解散、投開票は来月下旬におこなわれるもようだ。

しかし、麻生内閣成立後与党は解散日程をめぐって迷走のしっぱなしであった。その理由は第一に当初

解散日は自民党総裁選による自民党支持アップを図って、期間を置かずに総裁選との連動ダッシュでおこ

なうことを公明党と合意し、１０月３日解散１１月９日投票として内定していたのであるが直近の世論調

査と自民党選対が行った選挙区情勢分析によると予想外の結果となったこと。第二に森元首相が主張して

いる「麻生内閣の実績を積み重ねた後に解散すべき」が党内に拡大。第三にライバルの民主党候補者が選

挙資金不足に陥っていることをとらえて、兵糧攻め作戦にでたこと。第四に自民党にとって予想外の「金

融危機」が招来し、国民世論が景気対策優先の空気にかわったことが挙げられる。

しかしその一方において、解散を先延ばしたくない公明党の主張とやはり同様に資金不足に陥っていっ

た民主党の早期解散実現の突き上げさらに今国会における民主党国対による対与党協力姿勢もあって、自

民党も今月解散を決断したと見るべきであろう。


その根底には、自民党の集票マシーンの劣化があげられ、衆院選をたたかうには公明・創価学会の協力

がどうしても必要不可欠と判断したことだ。

さて、衆院総選挙であるが自公が勝とうが民主が勝とうが国民からしてみれば、政治が変わるなんてこ

とはありえないということだけはハッキリしている。ようするに自公民とは大自民党内部の派閥抗争でし

かないということだ。