軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

「軍事費削り、・・・日本語2008年10月版(案)

　世界では、１年で、１兆１５８０億ドルの軍事費が使われ、１秒あたり３６７万円、１分あたり２億

２０３１万円が費消されています。（１ドル１００円換算、２００６年ストックホルム平和研究所）

　一方世界中で飢餓に苦しむ人は、従来の約８億５千万人から、最近の食糧価格高騰で７千５百万人増

え、９億２千５百万人に達したと報告されています。（国連食糧農業機関、デイウフ事務局長報告）、

　従来、５秒に一人の割合で、飢えで子供が命を落とすとされていましたが、今は、４秒に一人に接近し

つつあると推測されます。

　世界から飢餓を無くするには、軍事費の１割で足りるとも言われます。

今日も、イラク、アフガニスタンでは戦争が続き、グルジアでは新たな軍事緊張が発生し、民族、宗教等

による紛争、テロは絶えません。

　一方、地雷全面禁止条約に続いて、クラスター爆弾禁止条約が締結され、元米国務長官キシンジャー氏

などに続いて、英国際戦略研究所が、核兵器廃絶の声をあげ、アフリカでは日本の憲法９条に学べの運動
　
が起こるなど、世界中の戦争推進と、禁止の運動が、一進一退の力比べを演じています。　

　アメリカのサブプライム問題に端を発した金融不安も、軍需産業より、平和産業への移行を求めていま

す。

　世界の草の根からの運動こそが、戦争撲滅の力を持っています。
　
　趣旨に賛同の方は、下欄に記入の上、事務局まで送信してください。

事務局　URL: http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/1519382.html

＊署名

＊住所　　　　　　国　　　　都道府県　　　　　市町村

　年齢　　　　　　歳代　　　　　　　性別　　□男性　　　　　□女性

＊ URLアドレス

＊メールマガジン「軍事費削って！」（無料）必要な方は、メールアドレス

一言メッセージ（公表します）


会の活動についての御意見（特に公表せず）　　　　


会の活動方針　　当面専ら、国籍・年齢不問の署名活動を行います。又事務局以外、当面、他の役員はお　　　　　　　　きません

10/ 16 米軍再編の主な進捗状況を更新 防衛省

10/　16　米軍再編の主な進捗状況を更新　防衛省
http://www.mod.go.jp/j/saihen/gaiyou/sintyoku.html#sintyoku02

世界経済に関するG8首脳声明の発出について　外務省
日未明、世界経済に関するG8首脳声明を別添のとおり発出した。

　本声明は、現下の未曾有の金融不安の解決に向け、金融システムへの信頼を回復するための責任を果たしていくというG8首脳としての決意表明であり、10日に行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で採択された行動計画の発表を受け、関係国間で協議を重ね、発出したものである。

ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/statement/0810.html


日米安保条約の片務性について論ずる場面で、私の不勉強のため、議論がストップしています。
たまたま、Tampopoさんのブログにお邪魔して、この記事を拝見しました。米軍再編問題は、上記の問題を論ずる上で、重要な問題ですので、ご本人の了解を得て、転載させていただきました。（琵琶）

■日本ブログ新党党則私案の発表にあたって。

　私がＹａｈｏｏブログに仲間入りをさせていただいてから、間もなく３カ月になります。

その直後堀端勤さんの「ブログ新党」の提案を知り、大いに共鳴し、開設当初の怖いもの知らずで、あち

らこちらで、自己流の考え方で、この問題に触れてきました。

　しかし、その後、少し余裕ができて、ブログサーフインをした結果、ますます、その必要性と、緊急性

を強く感じています。以下、その思いの上に立った、提案です。

●【日本ブログ新党（仮称）党則私案の発表にあたって】

　「1929〜33年の間、世界中の資本主義諸国を襲った史上最大規模の恐慌。単に大恐慌とも言う。1929年

10月24日、ウォール街の株式市場の暴落（暗黒の木曜日）、10月29日（悲劇の火曜日）の大暴落に端を発

し、全資本主義諸国に波及した。・・（中略）・・。各国は封鎖的な経済圏を作り始め、世界経済はブロ

ック化の方向へ進み、第2次世界大戦の原因になる。 」これはＹａｈｏｏ検索欄より得た、『Weblio辞

書』の『世界大恐慌』の記述です。

　日本は、そのブロック化に対抗して、軍備を増強して、中国東北部（いわゆる満州）、中国全土、東南

アジア、大洋州へと戦火を広げて行き、１９４５年８月１５日に敗戦を迎えたことはご承知の通りです。


●しかし、恐慌を克服するには、別の道がありました。内需の拡大です。恐慌は、需要を超えて物を作り

すぎたために起こります。だとすれば、国民に購買力を高めれば良いわけです。農地改革や、中小企業の

振興、労働者の賃金の上昇がその道です。しかし、すでに軍国主義化を強力に歩み始めていた、日本の政

府は、平和を求め、生活の向上を求める庶民の声を圧殺するため、治安維持法の制定（１９２５年）、

３．１５事件（１９２８年）、４．１６事件（１９２９年）などで、戦争に反対し、庶民の生活向上を願

う運動は大弾圧され、１９２９年「蟹工船」を発表した小林多喜二は、１９３３年、警察によって逮捕さ

れた日に虐殺されます。


●今年２００８年９月１５日に起こった、米証券会社第４位であった、リーマン・ブラザーズの破たんに

始まるまる金融不安はの影響は、次第に広まり、対応を誤れば、第二次世界大恐慌に発展する危険性をは

らんでいます。

　では、それを防ぐ道はあるでしょうか。

あります。それは、１９２９年の時選択されなかった、国民生活の向上による、内需の拡大です。特に、

米、中、日の３国が、内需の拡大にどれだけ大胆に足を踏み出せるかが、決定的です。この点について

は、別の機会に「経済のお話」書庫で触れたいと思っています。


●しかも、１９２９年と、今回とは、決定的に違う点があります。

　それは、前回は、言論の自由が徹底的に抑圧されたのに対して、今は、不十分さはあっても、言論の自

由が保障されていることです。

　わけても、草の根からの、庶民の声を表現する「ブログ」があることです。

そこで、いよいよ、

【日本ブログ新党（仮称）党則私案】の発表です。

第一条　本会は、日本ブログ新党と称する。

第二条　本会は、日本国内在住者、及び同国外に在住して、日本語によるブログを投稿し、かつ　　　　

　　　　本会 に入会を希望するものによって、構成する。

第三条　本会は、日本語ブログによる、真に草の根のジャーナリズムを確立することを目的とす　　　　

　　　　る。

第四条　本会は、言論の自由を１００％保障する。ただし、中傷、誹謗、揶揄は厳禁する。

第五条　前条に関する判断は、個々人の自覚にまつが、禁止条項に該当すると判断された場合は、

　　　　無視もしくは削除される。


●一読してわかっていただけると思いますが、本党則私案のミソは第４条にあります。

　欧米では、ブログはジャーナリズムとして、一定の地歩を築きつつあり、中国でも、その影響は無視で

きないところまで来ていると伝えられています。しかし、日本語によるブログ投稿数は０６年度で世界の

ブログ投稿の３７％と第一位を保っているとされながらも、それに相応しいジャーナリズムとしての評価

を得ていないのは、まさに、中傷、誹謗、揶揄に終始しているブログが相当数を占めていることが一因で

あると思われます。

　ぜひ、相手の人格を尊重して、正々堂々の議論が行われることを期待したいと思います。

　本党則案は、議論のきっかけになればとの思いを込めた私案ですので、大いに皆さんの議論のなかで練

り上げていただきたいと思います。