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【写真上】岩見 隆夫(いわみ・たかお)
 毎日新聞東京本社編集局顧問(政治担当)1935年旧満州大連に生まれる。58年京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長を歴任。
【バナー】政治に,何が起きているか。

「名伯楽」はいないのか=岩見隆夫
メールマガジン「琵琶の独り言」No13.2009年3月30日発行


●●●琵琶の独り言A
今日は、まじめな私のブログの読者からは、お叱りを受けそうだが、一人のジャーナリストの、やや言いたい放題に近い、選挙予測をご紹介しよう。

岩見隆夫のコラム
近聞遠見:「名伯楽」はいないのか=岩見隆夫

 衆院選が近い。結果の事前予測は週刊誌の独壇場で、新聞は最終盤まで控えている。早々に当落の判定ができるはずがないからだが、予測はそれなりに面白い。

 年初から各週刊誌が民主党の大勝を伝えるなかで、「サンデー毎日」3月8日号の予測は少し違っていた。獲得議席が自民198、公明29で与党計227、民主222、共産10、社民6、国民新3、新党大地、新党日本各1、無所属10で野党計253、という数字だ。

 割合いい線をいっている、と思われる。それに近い結果になった場合、参院と同様、民主党は第1党になるが、単独過半数(241議席以上)には届かない。野党勢力では過半数を制するが、共産党も加えた野党連立政権がすんなりできる状況ではない。

 では、その時、何が起きるか。だれもが政界再編を予感するが、だれも再編の形を正確にイメージできない。かつて経験したことのない大型政治劇場の始まりだ。

 いま、ポスト麻生の話題がにぎやかだが、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎についで4人目の<選挙用の顔>を作ろうとすることに、世間は完全にシラケている。4人目が登場し目先を変えたところで、自民党の戦況にはほとんど変化がないだろう。

 だが、衆院選後の新しい<日本の顔>には当然、重大な関心がある。政治、経済、社会の蘇生が新首相の腕にかかっているからだ。

 先日、小泉純一郎元首相が麻生首相を批判した時、民主党の菅直人代表代行は、

 「小泉政権で次の首相候補として浮上してきた1人が麻生さんだ。『笑ってしまう』と言うが、まずは自分の眼力のなさを笑うべきじゃないか」

 と皮肉った。痛いところを突いている。過去半世紀余、時々のキングメーカーがそれなりの眼力を発揮したが、しょせん自民党というコップのなかのたらい回しだった。

 しかし、今年、新しい<日本の顔>を担ぐ舞台は党派を超えて幅広く、複雑さを伴う。これまでと違った鋭敏で豊かな眼力が求められるのだ。ー後略


●●●琵琶の独り言B

う〜〜ん、残念!自民、民主は痛み分け!共産微増!社民、国民新、公明微減という予測だ。

たかが、選挙予測、されど選挙予測だ!

私は日本共産党の後援会員だ。共産党には大躍進してもらいたいと願っている。

しかし冷厳な現実から目をそむけてはなるまい。私を含め、共産党の後援会員は、蟹工船ブームに過大な、期待をすることなく、日本の共産党を目指しているのは、従来の世界の共産主義のイメージと異なり、将来にわたって、複数政党制を維持し、真に平和で民主的な社会の実現を目指しているという、現在の綱領路線を、もっと大胆に自信を持って広めよう。

ソビエト共産党が崩壊したとき、スターリン時代の共産党は、共産主義とは無縁のもだと喝破し、もろ手を上げてその崩壊を歓迎し、北朝鮮労働党の拉致問題等の無法にも、他の政党に先駆けて指摘し、批判し、その解決への道筋を示してきた、自主独立路線に自信を持とう。

中国の毛沢東が、文化大革命で、権力を握り、日本の自民党をはじめ、日本共産党をのぞくすべての政党が、毛沢東礼賛を強めていた時、これは民主的手続きを経ない権力の簒奪だと指摘し、当時北京の赤旗駐在員であった緒方氏(現日本共産党副委員長)が、北京空港で、紅衛兵から、殴るけるの暴行を受けて、ろっ骨骨折の重傷を負って帰国した事実を伝えよう。

その後中国共産党より、謝罪の申し入れがあり、和解したが、その後も言うべきことは言うとのスタンスをとり、現にチベット問題でも、他党と異なり堂々と、二度にわたり、ダライラマ側との対話の必要性を申し入れている事実を国民の皆さんに知らせよう。

他国の共産党のみならず、チュニジア等のイスラム圏を含め、あらゆる他国の政党と友好を深め、平和と民主主義を広める野党外交を展開していることを知らせよう。

アメリカの裏庭と言われた中南米で、新自由主義を否定し、中には、選挙に基づく21世紀型の社会主義を目指すと宣言する国々を含め、左派政権が過半数に達し、アメリカの指図で、長年にわたって、キューバを排除してきたのが、逆にアメリカを締め出した地域国際会議を開くなど、重要な変化がおきていることをしらせよう。

核兵器の分野では、一貫して、日本共産党が主張してきた、核兵器の全面廃絶の世論が、世界に広まり、非核平和宣言地帯が、東南アジア、アフリカ、オセアニア、南米、モンゴル、中央アジアへと広がり、かつて核武装推進勢力だった、キッシンジャーなどの核保有国の元高官たちを含め、一部の核保有国を除く、国際世論になっていることをしらせよう。

社民党の支持者の皆さんも、今ほど強く、第3極の求められている時代はなかったことを受け止め、大奮闘し、平和、護憲、民主、金権政治反対で、大同団結して闘う勢力として、確固たる、地歩を占められることを期待したい。

自民党、民主党、公明党、国民新党、日本新党の支持者の皆さんに申し上げたい。

皆さんは、日本の民主主義社会を作り上げる上での戦友だ!

支持政党は違え、今のように、金権政治がはびこり、派遣工が無慈悲に首を切られる社会を良しとされる方はおられまい。いやひょっとして、おられたとしても、ごく少数だろう。

敗戦後、60有余年、我々日本人は、営々として日本の再建を目指して、骨身惜しまず働いてきた。

その結果が、毎年3万人余の自殺者を出す社会を目指したはずなどではある筈がない。

老々介護、孤独死、不登校、いじめ、病院たらい回し、ホームレスの激増の社会を目指したはずがない。

敗戦直後の、物はなくとも、互いに連帯し、平和で民主的な社会を実現しようとの、あの熱い連帯の思いを、呼び戻そう。

その時代を知る者は、その時代を知らない人たちに、その思いを伝えよう。

今や、5割に達した無党派層の方々に申し上げたい。

皆さんの中に、重く、深く広がっている政治不信の思いは、残念ながら、とりあえず支持政党を決めている人々と共通のものだ。

さあ、勇気を奮い、展望を見出し、連帯の心を生かし、今一度、日本の再生を目指そうではないか!

腐敗した政治を一掃し、名伯楽を、国民の手で探し出そう!

1929(昭和4)年の第一次世界金融恐慌の時、蟹工船をあらわし、働く人々に進むべき道を示した小林多喜二の心を、今の世に再現したいと願っている、我々日本共産党後援会員は、日本の再生を目指すすべての良心的な人々に、心よりの連帯を呼びかける!

手を携えて、ともに進もうと!

北朝鮮のロケット発射が許されないならば平和利用を持つアメリカや日本の宇宙利用も許されない

北朝鮮のロケット発射実験について浅井基文氏(元外交官、現広島市立大学広島平和研究所所長 )は3月10日付の毎日新聞「新聞時評」で「『北朝鮮の人工衛星』批判に疑問」で、「北朝鮮が発射するのが人工衛星であっても、弾道ミサイルと同じ技術を使っているので決議違反、それならば平和利用を持つ日本の宇宙利用も許されなくなるはずだ」と書いている。
さらに自らのホームページで「そもそも安保理が決議さえ通せば国家の条約上の権利も奪いあげることができるというような解釈がまかり通ったら、安保理常任理事国が結束したら、世の中は大国の思い通りになってしまうということです。」
「朝鮮のような貧しく、国際的に孤立している国家にとって、朝鮮を敵視する米日韓の存在自体が大変な脅威なのです。その米日韓がことあるごとに朝鮮に脅しをかけてきた、というのが朝鮮戦争以来の朝鮮にとっての国際環境なのです。朝鮮が軍事的に身構えざるを得ないのは、60年近くも続いてきた恐怖心故なのです。
イソップの寓話ではありませんが、朝鮮の恐怖心、警戒心を解かすためには、北風の冷たさではなく太陽のぬくもりが必要なのです。」と書いている。

きわめて常識的な見識だと思う。
今回の異常なマスコミの北朝鮮バッシング論、「衛星であろうとミサイルであろうと国連決議違反だ」という政府見解が如何に矛盾に満ちた論理であるかが解ると思う。

北朝鮮のミサイルが悪くて、何故に戦争ばかりくり返しているアメリカのミサイルは良いのか、北朝鮮の衛星が悪くて、何故に日本やアメリカ・中国・ロシア、総じて大国の衛星はよいのか、この単純な質問に合理的に答えて見よ、と言いたい。
全ての核ミサイルを即時撤廃せよ!!!

こんなデタラメ、小さな子供でも解るというものだ。(ブログ管理者)

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(以下、長崎労組センターさんからの転載記事)

おとといの記事になりますが、この石原発言は本当に許せません。いや許せないだけではない。この発言の中にこそ、いかに石原などの右翼政治家が、北朝鮮の反動的な軍事政策を、日本の戦争国家化のために利用しているかがよく分かります。
 石原は、北朝鮮がますます絶望的な軍事政策をとることを望み、歓迎しているのです。それを口実にして、日本を再び右翼の望む戦争国家にしようとしているのです。だから、右翼は北朝鮮スターリン主義と事実上なれあい、自分たちの政治利害のために、北朝鮮の戦争政策を喜んでいるのです。そのために、北朝鮮や韓国の労働者はもとより、日本の労働者がどうなろうと関係ないわけです。だからこそ石原は、「北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込んでくれ!」と北朝鮮に訴える趣旨の発言を、軽々にして喜々としているわけです。

 今、起きている事態は、非常に異常なものがあります。日本がロケット実験をしても、アメリカがミサイル発射実験をしても、あるいは中国がミサイル実験をしても問題にならないのに、北朝鮮だと大騒ぎして、ついに「打ち落とす」と称してイージス艦まで派遣する。

 危機を深めている北朝鮮スターリン主義が、軍事的なナーバス政策をとっていることは事実ですし、それ事態は場合によっては朝鮮半島で再び戦争に火をつけかねない政策であり、極めて反労働者的な政策です。

ところが右翼・石原は、北朝鮮スターリン主義のこの反労働者的な政策を大喜びし、「日本に打ち込め!」と期待しているのです。
そうすれば、憲法を変えて、徴兵制を敷いて、日本を再び侵略戦争国家に変えられるだろう、と。これほど、北朝鮮スターリン主義の反労働者的な政策を驚喜する人も珍しい。ようするに石原ら右翼は、北朝鮮スターリン主義が軍事政策を展開することを、喜んでいて、もっとやって欲しいと願っているのです。

 北朝鮮スターリン主義は、金正日の病気の問題、後継者問題を含めて、経済的政治的に危機をますます深めています。そしてアメリカの対北朝鮮重圧政策に対して、対抗的に反動的な軍事的手段をも駆使して必死で生き残ろうとしています。その北朝鮮の追いつめられた姿に日本政府は大喜びし、この北朝鮮スターリン主義の反動的な政策を逆手にとって、北朝鮮反外主義宣伝をマスコミを全面的に大動員して行うとともに、実際にイージス艦を「ミサイルを打ち落とす」と称して「日本海」側に派遣しているのです。

一歩誤れば戦争になりかねないようなことにまで日本政府は、北朝鮮の危機と反動政策を利用して、ついに踏み込みました。日本政府がやっている政策の戦争性のすさまじさを、私たちははっきりと認識しなければならないと思います。

さて、 この今起きている全事態を打開する道は何か? それは、やはり労働者の国際連帯の闘い以外にありません。
日本の労働者が、そして北朝鮮の労働者が団結して、その力で麻生政権を倒し、北朝鮮・金正日体制を倒し、真の労働者の社会をともにつくっていくことです。首切りも戦争もない、民族間・国家間の戦争のない社会をつくっていくことです。

「労働者は祖国をもたない」「全世界の労働者よ! 団結せよ!」。
このマルクスの言葉の中にこそ、世界革命の中にこそ、労働者の未来があります。


「間近に落ちた方が国民に緊張感」=北朝鮮ミサイルで−石原都知事
3月27日17時40分配信 時事通信

 東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが(日本の)間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。
 その上で、「(日本人は)まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ(という意識)で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000111-jij-pol

         転載元:長崎労組交流センター
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【元外交官・・浅井基文氏のコラム】

朝鮮の人工衛星打ち上げ計画と日本の異常な反応をどう見るか
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2009/280.html

転載元転載元: 宝の山

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/cf/53/anti_war1021/folder/1165095/img_1165095_25173495_0?20090330114157

「1発で2人殺害」と書かれたTシャツ=AP

ナチスを想起させるような残忍性を感じるのは、私だけだろうか?

2009年3月24日11時15分(アサヒコム)

 【エルサレム=井上道夫】イスラエル軍の兵士が、アラブ人の妊婦に銃の照準を合わせた絵に「1発で2人殺害」と書き添えた図柄などのTシャツを作り、着用していたことが分かった。イスラエル紙ハアレツなどが報じた。 

 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が国際的な批判を浴びる中で、アラブ人の命を軽視するようなTシャツの着用は非難の的になりそうだ。 

 Tシャツの図柄は妊婦のほか、少年に照準を合わせ「小さいほど難しい」と書かれたもの、モスク(イスラム教礼拝所)を爆破するもの、日本刀を持った男が立ち「私たちの熱は冷めない。殺したことを確認するまでは」と書かれたものもある。 

 図柄は兵士が考えて業者に発注。部隊単位で着用することが多いが、家の周りをジョギングする際に着る兵士もいるという。兵士の一人はハアレツ紙に「一種の冗談」と釈明した。軍は「兵士が私的に作ったものだが、軍の価値観にそぐわない」として関係者の処分を検討する方針。 

転載元転載元: 【京都大学学生運動】【カンボジア難民救援-反戦詩】【人権情報】



◆二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検(讀賣新聞社)

 準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。

 同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。

 西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購入させるよう部下に指示した。

 オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約4000万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約280万円で賃貸する契約を結び、今年2月末まで、同会が使用していた。

 一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも06年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、社員ら60人の名義に仮装して毎年300万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」(和歌山県御坊市)を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約280万円がオーエー社に支払われていた。

 特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載(罰則は禁固5年、罰金100万円以下)や企業献金受領(同禁固1年、罰金50万円以下)などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年300万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。

(2009年3月30日03時05分 読売新聞)

転載元転載元: 【反自民・反公明】みんなで「政権」を変えましょう!

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