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【写真上】岩見 隆夫(いわみ・たかお) |
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2009年03月30日
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北朝鮮のロケット発射が許されないならば平和利用を持つアメリカや日本の宇宙利用も許されない北朝鮮のロケット発射実験について浅井基文氏(元外交官、現広島市立大学広島平和研究所所長 )は3月10日付の毎日新聞「新聞時評」で「『北朝鮮の人工衛星』批判に疑問」で、「北朝鮮が発射するのが人工衛星であっても、弾道ミサイルと同じ技術を使っているので決議違反、それならば平和利用を持つ日本の宇宙利用も許されなくなるはずだ」と書いている。さらに自らのホームページで「そもそも安保理が決議さえ通せば国家の条約上の権利も奪いあげることができるというような解釈がまかり通ったら、安保理常任理事国が結束したら、世の中は大国の思い通りになってしまうということです。」 「朝鮮のような貧しく、国際的に孤立している国家にとって、朝鮮を敵視する米日韓の存在自体が大変な脅威なのです。その米日韓がことあるごとに朝鮮に脅しをかけてきた、というのが朝鮮戦争以来の朝鮮にとっての国際環境なのです。朝鮮が軍事的に身構えざるを得ないのは、60年近くも続いてきた恐怖心故なのです。 イソップの寓話ではありませんが、朝鮮の恐怖心、警戒心を解かすためには、北風の冷たさではなく太陽のぬくもりが必要なのです。」と書いている。 きわめて常識的な見識だと思う。 今回の異常なマスコミの北朝鮮バッシング論、「衛星であろうとミサイルであろうと国連決議違反だ」という政府見解が如何に矛盾に満ちた論理であるかが解ると思う。 北朝鮮のミサイルが悪くて、何故に戦争ばかりくり返しているアメリカのミサイルは良いのか、北朝鮮の衛星が悪くて、何故に日本やアメリカ・中国・ロシア、総じて大国の衛星はよいのか、この単純な質問に合理的に答えて見よ、と言いたい。 全ての核ミサイルを即時撤廃せよ!!! こんなデタラメ、小さな子供でも解るというものだ。(ブログ管理者) >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> (以下、長崎労組センターさんからの転載記事) おとといの記事になりますが、この石原発言は本当に許せません。いや許せないだけではない。この発言の中にこそ、いかに石原などの右翼政治家が、北朝鮮の反動的な軍事政策を、日本の戦争国家化のために利用しているかがよく分かります。 石原は、北朝鮮がますます絶望的な軍事政策をとることを望み、歓迎しているのです。それを口実にして、日本を再び右翼の望む戦争国家にしようとしているのです。だから、右翼は北朝鮮スターリン主義と事実上なれあい、自分たちの政治利害のために、北朝鮮の戦争政策を喜んでいるのです。そのために、北朝鮮や韓国の労働者はもとより、日本の労働者がどうなろうと関係ないわけです。だからこそ石原は、「北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込んでくれ!」と北朝鮮に訴える趣旨の発言を、軽々にして喜々としているわけです。 今、起きている事態は、非常に異常なものがあります。日本がロケット実験をしても、アメリカがミサイル発射実験をしても、あるいは中国がミサイル実験をしても問題にならないのに、北朝鮮だと大騒ぎして、ついに「打ち落とす」と称してイージス艦まで派遣する。 危機を深めている北朝鮮スターリン主義が、軍事的なナーバス政策をとっていることは事実ですし、それ事態は場合によっては朝鮮半島で再び戦争に火をつけかねない政策であり、極めて反労働者的な政策です。 ところが右翼・石原は、北朝鮮スターリン主義のこの反労働者的な政策を大喜びし、「日本に打ち込め!」と期待しているのです。 そうすれば、憲法を変えて、徴兵制を敷いて、日本を再び侵略戦争国家に変えられるだろう、と。これほど、北朝鮮スターリン主義の反労働者的な政策を驚喜する人も珍しい。ようするに石原ら右翼は、北朝鮮スターリン主義が軍事政策を展開することを、喜んでいて、もっとやって欲しいと願っているのです。 北朝鮮スターリン主義は、金正日の病気の問題、後継者問題を含めて、経済的政治的に危機をますます深めています。そしてアメリカの対北朝鮮重圧政策に対して、対抗的に反動的な軍事的手段をも駆使して必死で生き残ろうとしています。その北朝鮮の追いつめられた姿に日本政府は大喜びし、この北朝鮮スターリン主義の反動的な政策を逆手にとって、北朝鮮反外主義宣伝をマスコミを全面的に大動員して行うとともに、実際にイージス艦を「ミサイルを打ち落とす」と称して「日本海」側に派遣しているのです。 一歩誤れば戦争になりかねないようなことにまで日本政府は、北朝鮮の危機と反動政策を利用して、ついに踏み込みました。日本政府がやっている政策の戦争性のすさまじさを、私たちははっきりと認識しなければならないと思います。 さて、 この今起きている全事態を打開する道は何か? それは、やはり労働者の国際連帯の闘い以外にありません。 日本の労働者が、そして北朝鮮の労働者が団結して、その力で麻生政権を倒し、北朝鮮・金正日体制を倒し、真の労働者の社会をともにつくっていくことです。首切りも戦争もない、民族間・国家間の戦争のない社会をつくっていくことです。 「労働者は祖国をもたない」「全世界の労働者よ! 団結せよ!」。 このマルクスの言葉の中にこそ、世界革命の中にこそ、労働者の未来があります。 「間近に落ちた方が国民に緊張感」=北朝鮮ミサイルで−石原都知事 3月27日17時40分配信 時事通信 東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが(日本の)間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。 その上で、「(日本人は)まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ(という意識)で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000111-jij-pol 転載元:長崎労組交流センター >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 【元外交官・・浅井基文氏のコラム】
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◆二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検(讀賣新聞社) 準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。 同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。 西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購入させるよう部下に指示した。 オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約4000万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約280万円で賃貸する契約を結び、今年2月末まで、同会が使用していた。 一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも06年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、社員ら60人の名義に仮装して毎年300万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」(和歌山県御坊市)を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約280万円がオーエー社に支払われていた。 特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載(罰則は禁固5年、罰金100万円以下)や企業献金受領(同禁固1年、罰金50万円以下)などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年300万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。 (2009年3月30日03時05分 読売新聞) |
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