軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

大企業栄え、国亡（ほろ）ぶー共産党創立８７周年記念講演解説（１）

大企業栄え、
国亡（ほろ）ぶ
ー共産党創立８７周年記念講演解説（１）

総選挙の関係で、一カ月余伸ばされていた日本共産党創立８７周年記念講演会が、９月９日東京・日比谷公会堂で開催されました。

「歴史の大局で到達点をとらえ、未来を展望する」との、志位和夫委員長の講演は、共産党の支持者のみならず、時代の閉塞感にとらわれた日本の多くの国民、更には海外からも共感の声が広がるでしょう！

１時間半にわたるこの講演は、新聞紙面４ページにわたりますが、これから、数回（場合によっては１０数回）にわたって紹介し、皆さんからの率直なご意見を交えながら、共に、日本と世界の未来を考えて行きたいと思います。

冒頭、今回の選挙の意義は、単に自公政権の崩壊にとどまらず、

「財界中心」「日米軍事同盟中心」を中心とする、自民党政治そのものの崩壊過程が始まったところに、その歴史的意義があると強調しています。

★派遣・パートなど不安定雇用が働く人の３人に１人、若者や女性の２人に１人にまで。
★「働く貧困層」が１０００万人を超える。
★医療、年金、介護、障害者福祉などあらゆる分野で社会保障が危機にひんしている。
★農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれる。
★地域経済と、地域社会が崩壊しつつある。

●９月５日付けの朝日新連載―「新政権　わたしはこう見る」―「財界と政治」第１回

★聞き手「経済界は、自民党の長期政権下で、意思決定に深くかかわってきました。
自民党大敗は、経済界への批判でもありませんか」

★答えー経団連政治対策委員長大橋光夫氏
「そう見られていることを自覚して、経団連も反省し、変わる努力をする機会だ」

★『日本の政治を牛耳り続けた日本経団連に「反省」を言わせたのは、主権者・国民の力であります』と―志位氏


●●●琵琶の独り言
特に、この志位氏の最後の一言がいいですね。
Ｂ層批判を乗り越え、国民多数の民意に信頼を寄せる！

時としてぼやきに陥りがちな庶民に展望を与え、見掛けの数におごる議会多数派に冷水を浴びせ、言葉のみ勇ましい「言論極左主義者」に庶民への信頼を呼びかける言葉だと思います。

オバマ政権正念場―医療改革―日本の自民党・民主党などは社会主義？

オバマ政権正念場
―医療改革
―日本の自民党・民主党などは社会主義？

オバマが今年１月２０日、第４４代アメリカ大統領に就任して間もなく８カ月、支持率が１１％も急落して辛うじて５７％を維持していますが、極めて不安定な状態に突入しています。

最大の原因は、医療改革です。保険業界を中心にして、医療改革を阻止しようと、猛烈な巻き返しが始まっています。

しかし、その策謀が一定の効果を上げているのは「アメリカが社会主義になるのはいや」との流言が効果を上げているからです。

ＮＨＫテレビが面白い場面を伝えました。

改革反対の人に「君も高齢者医療保険に入っているだろう？あれは政府の運営だ。いやなら脱退すれば？」と賛成派がさとす。うろたえる相手。

日本の新政権も、Ｃo2削減２５％減をはじめ、財界の意図に反する政策を推進しようとすれば、恐らく「社会主義的」との批判が広がるでしょう。

「ところで、君はどの党を支持しているのかね？」

答え「○○党」

「ではその党は政党助成金を受けとっているのかね」

「受け取っているとすれば、それは社会主義的だから止めるように言ったらどうかね！」

唯一、政党助成金を受け取らない日本共産党は、一番資本主義的？

日本共産党は、将来にわたって、複数政党制と、選挙による政権交代を確認し、政府や税金に頼らない国民の浄財に支えられた政党運営を主張しています。

【注―日本共産党綱領（2004年1月17日　第23回党大会で改定）より抜粋】

〔憲法と民主主義の分野で〕

　１　現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

　２　国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。

大学非常勤職員 雇い止め横行ー“業務に不可欠な存在”ー期限撤廃や雇用延長求め運動

2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」

大学非常勤職員　雇い止め横行
ー“業務に不可欠な存在”
ー期限撤廃や雇用延長求め運動
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　「仕事ができるようになったのに、どうして雇い止め？」――いま、全国の国公立大学で、非常勤職員の雇い止めが問題となっています。
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全大教教研集会分科会で交流

　国立大学は、国から人件費５％削減が課せられたことから、常勤職員を削減する一方、非常勤職員を急増させました。大規模大学では数千人に達しています。非常勤職員の業務は、大学の一般事務から研究室の実験補助まで幅広く、ほとんどが恒常的なものです。３年で異動する常勤職員も多いなかで、業務に精通した非常勤職員はなくてはならない存在となっています。

　ところが、国からの運営費交付金の削減など収入の確保の見通しが不透明なことから、ほとんどの大学は法人化後、新規採用の非常勤職員に３〜５年の雇用期限をもうけました。

　このため、各大学で毎年、数人〜数十人の非常勤職員が雇い止めとなる問題が浮上しました。

　こうしたなかで、各大学では、雇い止めを許さない運動が広がっています。４〜６日に静岡大学で開かれた全国大学高専教職員組合（全大教）の教職員研究集会の分科会で各大学の運動が交流されました。

ニュース配布

　京都大学では、今年度末に雇用期限をむかえる非常勤職員数十人が雇い止めとなります。京都大学職員組合は、「恒常的業務をになう時間雇用教職員は、期間を定めない労働契約とすべき。雇い止めは、多大な非効率と損失をもたらす」と署名活動や組合ニュース配布、団体交渉などで期限撤廃をもとめてきました。

　組合ニュースを記者クラブに配布したところ、マスコミに運動が紹介されました。今年６月には教職員有志１４３人が総長への要望書を提出。総長から非常勤職員の雇用制度見直しの検討を示唆する回答がありました。組合は、雇い止め問題の早期解決にむけて引き続き取り組んでいます。

まさに正念場

　大分大学職員組合は、時間雇用職員の雇用上限が３年となっていましたが、昨年末から今年２月まで５回にわたって交渉し、雇用を１年延長させ、雇い止めをやめさせました。

　東京農工大学職員組合では、非常勤職員にアンケート調査を行い、当局との交渉で、雇用上限３年を６年に延長させています。

　全大教によると、今年４月から雇用延長または実質一律雇い止めが廃止されたのは、大分大学、東京農工大学など９大学、以前から雇用延長を行っているか実質一律雇い止めが廃止されているのは１９大学となっています。

　藤田進・全大教中央執行委員は「各大学のとりくみで、期限の撤廃や延長など成果をあげているが、今年度末に雇い止めとなる職員は多数いる。たたかいの正念場はまさにこれから」とよびかけました。

●●●琵琶の独り言
ワーキングプアの実態は、大学にまで及んでいるようです。

京都大学ですら、今年度末に雇用期限を迎える非常勤職員は数十名を数えるというから驚きです。

根底には、大学を企業に見立てて、収益確保を強制する、大学の独立行政法人化を頂点とする市場原理主義があります。

ノーベル賞受賞者の益川敏英氏は、京都大学教職員組合の書記長だったとのことです。

我々庶民もこの、大学教職員のたたかいを支援しましょう！

「核の傘」固執を批判ー日本総合研 寺島会長ー『文芸春秋』１０月号

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000054-san-pol
2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」

「核の傘」固執を批判
ー日本総合研　寺島会長
ー『文芸春秋』１０月号
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　日本総合研究所会長の寺島実郎氏は『文芸春秋』１０月号の論文で、「核の傘」について「まさにソ連とアメリカが睨（にら）み合っていた冷戦時代の産物」と断じ、「核の傘」に固執し、アメリカに追従してきたこれまでの日本政府の外交姿勢を批判しています。

　寺島氏は、「核の傘論」を「核保有国に先制攻撃をさせないために、こちらも核を持っておけば相手は核兵器使用を踏みとどまるだろう、というロジックの核抑止論」と規定。オバマ米大統領の「核なき世界」論を引き、「アメリカ自身が『核の傘論』から一歩抜け出るような構想を掲げ、世界秩序の構造転換を図ろうとし」「本家のアメリカが変わろうとしている中、日本がまだ『核の傘論』に拘泥していくことは、二十一世紀の世界秩序形成に全く噛（か）み合っていません」と述べています。

　寺島氏は、これまでの日本の外交政策について「（世界の）現状を見据えるどころか、冷戦型の世界認識から脱却することができないまま、アメリカとの一体化だけを進めてきた」と指摘しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-12/2009091202_02_0.html

「核密約」解明へ有識者チーム＝民主が検討
9月12日0時29分配信 時事通信

　民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。

　政府は「密約は存在しない」と一貫して否定。これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と、新政権発足後に事実関係の究明に取り組む考えを強調している。

　民主党は外務省内の調査で密約の存在を裏付ける文書が明らかになった場合、有識者チームに1960年の日米安全保障条約改定当時の政府判断の妥当性などを検証してもらう考え。必要に応じて米国に調査団を派遣することも検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000004-jij-pol

●●●琵琶の独り言
寺島実郎氏は、鳩山氏と個人的に親しく、民間人からの入閣候補者とも言われ、入閣しないまでも有力ブレーンの一人と目されています。

民主党も徐々に本気度を増しているようです。

我々核兵器廃絶を目指す庶民としては、一層運動を強め、密約解明と合わせて、非核三原則の法制化を目指し、核のない世界に向けての取り組みを強めましょう！