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イラク米軍戦死者ゼロ、
バグダッドで、連続爆発112人死亡
425人負傷(12月9日)


★イラク駐留米軍、12月は戦闘で死者なしと 作戦開始後で初
1月2日14時12分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000005-cnn-int

★バグダッドで連続爆発、112人死亡・425人負傷=警察
12月9日0時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000339-reu-int


●●●琵琶の怒り
この二つのニュースをどう受け止めたらよいのでしょう?

マスコミ各社の電子版でも、米軍戦死者ゼロは、繰り返し伝えるが、イラク民間人の12月中の死者数は、一社も報じていない。

米軍死者数は、ニュース価値があるが、イラク民間人死者数は、ニュース価値がないと云うのか!!!!!

ネットで、その情報を、えぐりだそう!

情報をお寄せ下さい!
「軍事費削って、医療、福祉、教育の充実を求める国際運動事務局」―琵琶ブログ道場まで!

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★ミクロネシア連邦国旗
★ミクロネシア連邦国章
★ミクロネシア所在地
★ミクロネシア連邦の地図

★国の標語 : Peace Unity Liberty
(英語: 平和、連帯、自由)
★国歌 : ミクロネシアの愛国者

『海は、われわれを分かつのでなく、一つにしてくれます。―中略

戦争を知ったがゆえに、われわれは平和を望みます。

分割されたがゆえに、統一を願います。

支配されたがゆえに、自由をもとめます。』

ミクロネシア憲法前文Constitution of the Federated States of Micronesia.―Preamble
FSM Constitution - Preambleにて索引、自動翻訳機能で和訳


●●●琵琶の独り言
紀元前4千年前ころから、人々の定住がはじまったと推定される、この国の島々は、今から、約500年前に、ヨーロッパ人たちによって「発見!?」され、以後、ポルトガル、スペイン、フランス、イギリス、ドイツ、日本、アメリカなどの国々の植民地争奪戦争に巻き込まれ、特に、第二次世界大戦では、日本とアメリカの死闘の側杖を食い、多くの人々が命を失いました。

その後、アメリカの委任統治下におかれ、今から24年前、ようやく独立を果たしましたが、安全保障政策は、今でもアメリカが握っています。

人口、わずかに10万人余(国連加盟192カ国中175位)、面積は名古屋市の2倍強(同179位)の小国で、海面上昇に悩んでいる地域も多いことでしょう!

因みに隣接する地域のグアムは、今でもアメリカ領、ムルロア環礁はフランス領です。

●【お知らせ】琵琶ブログ道場が事務局を担当する、「ブログネットワーク」は、今年から、「軍事費を削って、貧困克服、医療、福祉、教育の充実を求める国際運動」を提起しています。

その手始めとして、かつて、日本とアメリカが死闘を繰り返した「ミクロネシア連邦」の憲法前文と、その地理、歴史等の概要をお知らせしました。

今後、漸次、世界各国、各地域の概要をお知らせしてゆきます。
リクエスト国があればご連絡ください。

●【琵琶の疑問】「七つの海」とは、誰が、どこで、どのように、分割したのでしょう!?―ご存じのかたは、ご連絡ください。


【ブログネットワーク知恵袋】

●地理
ミクロネシア連邦は、フィリピンの東に浮かぶカロリン諸島に属する607の島からなる。島は3000kmに渡って広がっている。ミクロネシアとは、「小さな島々」の意味である。
首都は、ポンペイ島のパリキールである。

4つの州からなり、国旗の4つの白い星は、これらの州を表している。
ヤップ州 (Yap) チューク州 (Chuuk)ポンペイ州 (Pohnpei) コスラエ州 (Kosrae)

●政治
大統領制をとっている連邦国家で、大統領の任期は4年で、各州出身議員の間から互選されるという紳士協定による輪番制。

連邦議会は一院制で、4年任期議員4名(各州1名)、2年任期議員10名(チューク州5名、

●概要
面積―702km²(175位)人口108,155人(179位)(2004年)人口密度154人/km²
GDP(ppp―購買力平価換算)3億[2]ドル(172位)
GDP(同一人当たり)年間2,844ドル(30万円弱117位―2007年)

●歴史
★紀元前4000年から紀元前2000年にはフィリピンやインドネシア地方から渡ってきた定住者がいたといわれている。
★1886年コスラエに、スペインが要塞建設などを開始。
★、1899年米西戦争に敗れたスペインは、ドイツにパラオを含むカロリン諸島を売却し、ドイツはこの地を「ドイツ領カロリン諸島」として植民地化した。

★1914年より第一次世界大戦が勃発し、日本が赤道以北のドイツ領ミクロネシアを管理下に置き、1920年、日本の「委任統治領南洋諸島」として南洋庁の下に置かれた。この期間、日本人居住者は85,000人を超えた。

★第二次世界大戦が勃発すると、世界最大級の環礁に囲まれたトラック諸島などは天然の要塞として日本軍の太平洋における最重要拠点のひとつとなった。

★1944年2月、アメリカ軍はこの地域の日本軍基地に対して徹底的な攻撃を開始し、陥落させた。

★1970年代後半よりアメリカとの間で、自治独立の交渉が始まり、1979年5月この憲法が発効した。

★1986年11月3日にミクロネシア連邦は、国防と安全保障をアメリカに委託した自由連合盟約国として、事実上独立した。

【注】上記の記事は、「しんぶん赤旗」2009年12月31日付け「潮流欄」にヒントをえて、Wikipedia等で、資料を収集し、琵琶の責任で、編集しました。

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【図】小沢氏が関係する政治団体の政治資金の流れ

小沢氏関連政治団体―繰越金が20億円―結党・解党のたび膨らむ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-01/2010010123_01_1.html

2010年1月1日(金)「しんぶん赤旗」

●●●琵琶の独り言
元旦、小沢氏個人宅は、166名の民主党議員であふれ返ったとか!
まさに、ミニ角栄そのものだ!

金の流れは,透明でなければならない!
どうなる、東京地方検察庁と、小沢氏の勝負に目が離せない!

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 ゼネコンからの不透明な巨額献金が指摘されている民主党の小沢一郎幹事長が関係する政治団体があわせて20億円を超す繰越金を持っていたことが、本紙の調べでわかりました。政党の結党・解散を繰り返す過程で、政治資金を膨らませています。

興味深い証言―中略

 小沢氏をめぐっては、陸山会による土地購入で、収支報告書に記載されていない購入資金約4億円の原資が問題となっています。この問題で、小沢氏の元秘書で陸山会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に任意聴取されています。


【関連記事】
★小沢氏が参院過半数獲得へ地方行脚を宣言 菅、平野両氏らも小沢詣で
1月1日16時49分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000532-san-pol

★小沢氏の事情聴取検討=元秘書「自宅に現金4億円」−東京地検「貸付金」原資解明へ
12月31日20時49分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000066-jij-soci


「マルクスは生きている」学習会第23回配本テキスト(2010年1月2日配布)
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第25回党大会決議案」所収
【大会決議案原文】
第4章 国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針
(21)「過渡的な情勢」を前にすすめる質量ともに強大な党建設を
ロ、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大


●●●琵琶の要約
★参議院選挙にむけた党勢拡大の目標としては、「躍進期間」の到達を踏まえ、党員拡大でさらに進んだ前進の目標をたてるとともに、「しんぶん赤旗」の読者拡大では、参院選を、日刊紙、日曜版とも前回参院選時比の1・3倍の読者へと拡大し、全党的には35万人の日刊紙読者、160万人の日曜版読者に前進してたたかうことを目標に奮闘する。

★しんぶん赤旗」は、現在の世界がどのように大きく変わっているか、日本政治でいまおこっている変化の本質は何か、現状を打開する展望はどこにあるかなどについて、「タブーなく真実を伝える新聞」であり、平和、民主主義、生活向上を願うさまざまな人々の絆(きずな)となる「国民共同の新聞」である。

ロ、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大
 私たちは、9中総決定で、総選挙で掲げた目標を達成できなかった教訓として、「自力をつける途上でのたたかいだった」とのべ、「どんな激しく厳しい条件のもとでも、ゆるがず前進できる強大な党をつくる――ここにこそ、総選挙からくみだすべき最大の教訓がある」ということを強調した。

 この総括に立って、現在、全党は、党大会にむけて、「党躍進特別期間」を設定し、「すべての党支部で新たな党員を迎えるとともに、すべての党組織が『政策と計画』『総合計画』で掲げた党員拡大目標を達成する」、「読者拡大は、全国すべての都道府県、地区、支部が、参院選を、前回参院選の陣地を大きく上回ってたたかうことを展望して、党大会までに……前回党大会水準を突破する」ことを目標とし、その達成にむけて力をつくしている。「躍進期間」の目標を必ずやりとげ、党勢の大きな高揚のなかで党大会を迎えることができるよう、あらゆる知恵と力をつくそう。

 参議院選挙にむけた党勢拡大の目標としては、「躍進期間」の到達を踏まえ、党員拡大でさらに進んだ前進の目標をたてるとともに、「しんぶん赤旗」の読者拡大では、参院選を、日刊紙、日曜版とも前回参院選時比の1・3倍の読者へと拡大し、全党的には35万人の日刊紙読者、160万人の日曜版読者に前進してたたかうことを目標に奮闘する。さらに、中期的展望にたった「成長・発展目標」にふさわしい党員、読者の拡大の目標を有権者比でもち、その実現をめざして力をつくす。

 読者拡大について、すでに日刊紙、日曜版とも、前大会水準を上回り、前進している三つの地区委員会(千葉・東葛、石川・金沢、長崎・北部)の活動では、つぎのような共通した教訓がみられる。
 ――国政と地方選挙の得票目標の実現に執念を燃やし、総合的な活動のなかで、前進のための独自追求をはかり、毎月、拡大目標をもつ支部を5〜6割に広げ、「力持ち」の党員の奮闘をけん引力に、4〜5割の支部が毎月成果をあげている。

 ――綱領と決定、日々の「しんぶん赤旗」にもとづく機関と支部での政治討議を重視し、「しんぶん赤旗」の役割、目標達成の意義を繰り返しみんなのものにし、とくに日刊紙拡大に独自の手だてをとっている。

 ――機関あげての努力で7〜8割の支部が「支部が主役」の配達・集金体制を確立し、常勤者や議員の過重負担をなくし、非常勤の党員を結集した機関紙部を確立している。

 ――6割前後の支部が新入党員を迎え、党に新鮮な力をもたらし、党員拡大と読者拡大が相乗的に発展している。

 これらの先進的教訓に学んで、「しんぶん赤旗」読者を拡大するために、情熱と大志をもってとりくむことを心からよびかける。

 多くのマスメディア関係者が、「二大政党づくり」を推進する仕組みのなかに組み込まれ、マスメディアの大勢が、この動きを礼賛・推進する異常な役割を果たしているもとで、「しんぶん赤旗」を広範な国民に広げ、民主的な国民世論の形成に大きな影響力をもつ国民的メディアに成長させることは、日本の政治・社会の発展にとって死活的に重要な課題となっている。「しんぶん赤旗」は、現在の世界がどのように大きく変わっているか、日本政治でいまおこっている変化の本質は何か、現状を打開する展望はどこにあるかなどについて、「タブーなく真実を伝える新聞」であり、平和、民主主義、生活向上を願うさまざまな人々の絆(きずな)となる「国民共同の新聞」である。マスメディアが抱えている決定的な弱点とのかかわりでも、日本の良心・良識にたった「しんぶん赤旗」をどれだけ普及できるかは、日本の民主的変革の事業の成否を左右する重大な意義をもつ。

 党と新日本出版社が発行する雑誌の普及に重視してとりくむ。

●「マルクスは生きている」グループ学習・討論会、参加者募集中!
★参加希望者は、各自、テキストを読み、自由に書き込み等を行ってください。
★無断欠席、遅刻、早退、中抜け、代返、居眠り、私語、自由!
★ただし、人種差別、思想差別、暴力肯定、揶揄、中傷、誹謗をこととするもの、およびURLの元まで辿れないものは、琵琶ブログ道場規約に基づいて、発見次第削除されます。


●日本共産党応援ブログ勝手連申し合わせ事項(案)ー10項目
1)可能な限り、「マルクスは生きている」学習会のテキストを読み、コメント等を書き込む。
2)可能な限り、メール通信「今日は、日本共産党です」(週刊・無料)を購読する。
3)可能な限り、「しんぶん赤旗」電子版を読み、その普及に努める。
4)可能な限り、地域・職場の「日本共産党後援会に入会する。
5)可能な限り、「しんぶん赤旗」日曜版を購読する。
6)可能な限り、「しんぶん赤旗」日刊紙を購読する。
7)可能な限り、毎月ワンコイン(百円or五百円)募金に協力する。
8)可能な限り、地域・職場における、ビラ配布、支持協力依頼(電話作戦等を含む)、炊き出し、車運転、アナウンンサー、事務所当番その他に協力する。
9)可能な限り、地域・職場より呼びかけられた「綱領を語る会」その他、各種講演会等に参加する。
10)可能な限り、党員となり、党活動に参加する。


当会は、あくまでも勝手連なので、正確な答えを求めたり、意見を上げる時は、下記に連絡ください。
★日本共産党中央委員会あてー政策や活動などについての意見、質問などは、
• メールアドレス  info@jcp.or.jp
★なくそう貧困・格差 情報をお寄せください
貧困・格差の実態とこれをめぐるさまざまな情報、打開のための草の根からの運動の経験について、情報をお寄せください。受付専用メール・ファクスです。
• メールアドレス  kenpou25@jcp.or.jp ファクス 03(3402)8131
■「しんぶん赤旗」編集局あてメールアドレス  hensyukoe@jcp.or.jp
■書籍の注文については、 book@jcp.or.jpで受け付けております。

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