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無知丸出しー前原外相
わずか、１．５％のために発言−ＴＰＰ
アメリカ・ドイツ・イギリスは？
前原外相は、ＴＰＰ参加問題で、わずか１．５％のの農業の支援のために、９８．５％が犠牲になっても良いのかとの暴言をはきました。
残念ながら、ブロガーのなかにも、この妄言に左右されて、“開国やむなし”とするような議論が、広がっています。
しかし、１０日（木）の予算委員会の質疑で、共産党の吉井英勝議員は、その嘘と、無知をあばきだしました。
第一次産業のＧＤＰに占める割合は
ドイツ０．８％、イギリス０．８％、アメリカ１．１％、日本１．５％です。
前原氏の言葉を借りれば、アメリカはわずか１．１％のために、国をあげて、日本に圧力をかけているのです。
一方、食糧自給率は、２００８年で、
イギリス６５％、ドイツ８０％、アメリカ１２４％に対して日本はわずかに４０％。
これらは、いずれも農水省の報告に基づいています。
小泉氏は、ブッシュのポチとよばれましたが、前原氏は、オバマとクリントンのポチ以下です。
１日でも、同氏ガ、外相の座に居座る事は、日本国民を餓死に追いやる危険性があります。
即刻、吉井氏と交代することを求めたいと思います。
（写真）質問する吉井英勝議員＝10日、衆院予算委
ＴＰＰ 労働・安全・医療まで犠牲―民主の公約にも違反―衆院予算委 吉井議員が追及
「国民の安全や命より日米大企業の利益を優先するのか」―。日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院予算委員会で、菅政権が交渉参加を進める「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の危険な本質を明らかにし、政府の姿勢をただしました。
2011年2月11日(金)「しんぶん赤旗
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