2011年10月20日の記事一覧 - 詳細表示

政党助成金の問題点（wikipedia）より

９　の　大　罪

新ＢＮＷ討論テーマー選挙制度改革（その１１）

　１９日、「衆議院選挙制度に関する各党協議会」が開催されました。

　全党が参加して、次回２１日に各党の考え方を表明することになりました。

　現在の小選挙区比例代表並立制の弊害については、民・自の二大政党以外にはかなり浸透してきました。

　しかし、政党助成金については、共産党以外は消極的です。

　各党の財政は、大きく政党助成金によってささえられているからです。

　政党のみならず、ブロガーの間でも、批判的な意見の少ないのは残念です。

　先ずは、Wikipediaが、問題点として挙げている９項目をお知らせします。

　支持していない政党に献金が使われるのは、憲法違反だという論点だけでなく、政党の自律（立）性を失うという点を指摘しているのは重要です。

　真の政党政治の確立を願う、良心的なブロガーは、政党助成金に反対してほしいと願っています。

１、税金を負担する国民にとっては、支持していない政党へも資金を提供することになる

2．納税している日本在住外国人や未成年者は、参政権がないにも関わらず政党の資金を負担することになる

3、要件に当てはまらない政治団体には支給されない地方議会において数多くの議席を得ていたり、地方自治体の首長を輩出していても交付金を受け取ることはできず、交付金の額にも影響しない

４、交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる交付金は年末・年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される 1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が、自民党移籍前に政党化して交付金を受け取ろうと試みたが断念

５、使途について制限がない 政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。

６、税金依存体質につながる政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。

７．解党時の使途が定められていない解党時の党首の政治団体に入金されるなど、不透明な資金の流れが時に疑問視される

８、政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているが、実際の返納は稀である その年に使い切ることができなかった交付金については、基金として積み立てて翌年以降に繰り越すことで国庫への返納を免れることができる。過去に返納した例としては2007年に領収書改ざんが発覚した玉沢徳一郎（約255万円）、2010年の参院選で引退して2009年度分の残余金を自主的に返納した沢雄二（約150万円）、2010年に架空支出が計上した疑惑を持たれた中島正純（約364万円）の3例のみである。

９、国政選挙の投票率に基づいて配分されるため、大型国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する政党交付金に収入の多くを依存する政党の場合、選挙における大敗はすなわち経済的窮乏につながり、甚だしい場合には党の存亡にも関わることになる。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。