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ＴＰＰで安い薬 ピンチー「知財保護」でもうけ独占狙う米

ＴＰＰで安い薬 ピンチ

「知財保護」でもうけ独占狙う米

 

「国境なき医師団」が警告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-09/2011120901_01_1.html（2011年12月9日(金)付しんぶん赤旗）

 

《ＴＰＰに関して、こんな問題も浮上してきました。

ここまで来ると、日米二国間や、関係数か国の問題ではなく、横暴な米資本と戦う国際問題です。

以下、お読みください。》

 

国境なき医師団の活躍

 

 

【以下、抜粋・引用】

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

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　国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

 

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

 

以下略　全文は、上記ＵＲＬでご覧ください。

 

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【注１】　ジェネリック医薬品　

 

　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが､価格は低くなります｡

 

【注２】国境なき医師団とは、

 

　1971年にフランスで設立された、非営利で国際的な民間の医療・人道援助団体です。

ボスニア、ソマリアなどの紛争地や、中国四川大地震、ハイチ大地震などの自然災害の被災地で緊急医療援国境なき助活動を行ってきました。

 

　世界各地での緊急医療活動が評価され、1999年にはノーベル平和賞を受賞しています。

 

　現在、世界60の国と地域で日本人医師や看護師をはじめとする3万1500人以上のスタッフが援助活動を行っています。

 

衆愚政治への誘導か？ーみのもんた氏の朝ズバ！

衆愚政治への誘導か？

みのもんた氏の朝ズバ！

 

 

★朝が弱いので、あまりこの番組は見ないのですが、

 

　今朝（９日）はたまたま、この番組を見る機会があり、驚きました。

 

　残念ながら、今朝放映内容については、完全な衆愚政治への誘導番組と言わざるを得ません。

 

　話題は、消費税増税前に無駄を省き、改革を先行しなければいけないという主張のようでした。

 

　その主張自体は頷けるのですが、問題は、何を“無駄”とし、何を“改革”とするかです。

 

★みのもんた氏が、繰り返し“無駄”の典型として挙げていたのは、

 

　議員定数、それも比例定数の削減です。

 

　この問題は、私が繰り返し取り上げてきましたが、どうして政治家の身を削ることになるのでしょうか？

 

　議員定数を削っても、議員さんたち自体の懐は一文も痛みません。むしろ人数が減れば、それだけ大事な仕事をしているのだからと、ますます特権階級化する口実を与えるだけです。

 

★日本の国会議員定数は、最下位から二番目です。

 

　日本の国会議員定数は、ＯＥＣＤ加盟の先進国のなかで、最下位から二番目です。【注別表参照】

国民人口１０万人当たりの国会議員定数の最下位はアメリカですが、これは連邦制で、州議会が大きな権限を持っており、別枠です。

 

　福祉国家として知られている北欧諸国は、軒並み日本の６〜７倍の国会議員がいます。その代り議員報酬は少なく、日本の数分の１です。

 

 

 

★議員定数削減は、民意を削ること

 

　民主主義国家では、議員は、一般庶民と生活感覚で変わりなく、市民生活の中に溶け込んでおり、市民の御用聞きに徹するのが本来の在り方です。

 

　従って、議員定数を減らすことは、政治家の身を削ることとは反対に、国民の召使いを減らし、公僕たる政治家をますます特権階級化するにすぎません。

 

★料亭政治は、議員特権意識の反映

 

　かつて、議員に当選したばかりの人物が、早く「料亭とか言うところに行ってみたい」と言って物議をかもしたことがありましたが、だから、“議員定数を削る”のではなく、むしろ多くして、特権を削り、市民の監視の目を厳しくするというのが、通常の民主主義国家の行き方です。

 

　日本は、議場が焼け残り、帝国憲法時代の名残である権威主義が、あちらこちらに残っています。

 

　議員定数の少ないことが、特権階級化を支えています。

 

★比例定数は民意を映し出す。

 

　更に、小選挙区制は、４割の得票で、７割の議席を占有するなど、大政党に有利で、民意を反映しません。それに引き比べ比例定数は、比較的正確に民意を反映します。比例定数の削減は、少数意見を締め出します。

 

★また、“改革”の遅れの象徴として、労働者派遣業法が廃案になったことをあげていますが、

 

　これは、派遣労働者の無権利状態を野放しにする改悪法そのものです。

 

　“改悪”も、一把ひとからげに”改革“と称するのは、”衆愚政治“を煽るものと言わざるを得ません！

 

★比較的良心的な番組と見なされているだけに、

 

　大変残念なことです。

 

　今後、意見を共有するブロガーとともに、みのもんた氏はじめ、関係者に強く反省を求めたいと思っています。

 

　ご協力いただける方からのご連絡をおまちしております。

 

【リンク先記事】

 

●弘法大師の孫

議員定数削減は国民のためになるのか・・・嫉妬心への奉仕はポピュリズム

http://blogs.yahoo.co.jp/shikokunohoshijp/54107558.html

 

●千成瓢箪

議員定数削減　増税絡めた民意削減許されぬ

: http://blogs.yahoo.co.jp/mnrtnk2006/64274639.html

 

●ｋｙｏｋａｊｉ１９９９

国会議員定数の削減。

http://blogs.yahoo.co.jp/kyokaji1999/64034211.html

 

すべての小選挙区で候補者の擁立を目指す（日本共産党）

日本共産党四中総続報（その４）

総選挙方針

すべての小選挙区で候補者の擁立を目指す。

 

比例票６５０万票と、全比例ブロックでの当選と議席増を。

民主連合政府の樹立に向けて、本格的なスタートを切る。

 

 

いよいよ、注目の選挙方針です。

１〜２章の解説と異なり、一般の国民の方にわかりやすく、ポイントのみをお知らせします。

 

●１、選挙の時期について

 

衆議院は、

 

　政権交代選挙より、２年余がたち、任期満了まで、１年半あまりとなりました。一方野田内閣の暴走で、国民との矛盾が激しさを増しています。

 

　その情勢を踏まえて

「来年の一定の時期以降は、解散・総選挙の可能性をはらんんでいる」として、

選挙準備が具体的に提起されています。

 

次期参議院選挙は、

 

１年７カ月後にたたかわれます。

折り返し点を迎えています。

衆議院選挙と参議院選挙を一体にたたかい、

相乗的に党躍進の波をつくりだしていきたいと思います。

 

●２、総選挙の位置づけ

 

　二大政党制の行きづまり、民・自・公三党体制による政治の反動化で、国民との矛盾は激しくなっており、それにかわる「民主連合政府の樹立に向けて、本格的なスタートを切る選挙にしていきたい。」

 

●３．すべての小選挙区で候補者の擁立を目指す。

 

★前回の総選挙

 

「自公政権ノー」「政権交代」が最大の焦点。

３００の小選挙区のうち１５２に絞った戦いは、国民感情としても、違和感のない方針だった。

 

★来たるべき総選挙は、

 

アメリカ言いなり、財界言いなりの、

二大政党や、民・自・公体制、

更に、その亜流政党や、

新たなフワシズム政党とは異なる新しい選択が探求される選挙。

 

★一方、普天間、脱原発、震災復興、ＴＰＰ反対等で、これまでにない広範な人々、日本共産党との対話と共同が広がっているもとで戦われる。

 

★全小選挙区立候補の方針は、この情勢の激変に対応するものである。

 

●４、比例票６５０万票と、全比例ブロックでの当選と議席増を目指す。

 

北海道、北陸信越、中国、四国での議席獲得

東京、北関東、南関東、東海、近畿、九州・沖縄での議席増

東北の議席維持

 

その他細部については下記ＵＲＬにて、全文紹介されています。

【注１】＊第４回中央委員会総会―志位委員長の幹部会報告全文

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/25th-4chuso/20111203-4chuso-hokoku.html