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深刻な事態になっています。
若者たちが危ない！
子どもたちが危ない！
そして、いま、大人も日本列島自体も危機！
こどもたちを 大人が守らねば終わりです。
私たち、大人も一人では弱い。
でも 守らねばならぬものがある！
守りたいから、勇気も元気も出ます！
希望を捨てずに 今を変えましょう☆ （礼）
 ↑より抜粋転載 （お写真も拝借です）
2011-12-17 10:20:16
若者が自殺で１時間に１人亡くなる日本-仕事に殺される20代はこの６年で５倍増先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に続けて、「若者の生きづらさ」を示すデータをいくつか紹介します。
自殺予防総合対策センターの「性・年齢（５歳階級）別の自殺の年次推移」（→※PDFファイル） によると、近年は1993年の自殺率17.2（※10歳以上）を底にして増加傾向にあります。1993年と比較した2009年の自殺率の増加を、年齢別にグラフにしてみました。
 上のグラフにあるように、20〜24歳はこの16年間で2.1倍と他のどの年齢層よりも自殺率が増加しています。つづく25〜29歳は1.94倍で、あわせて20代はちょうど倍増していることになります。この16年間でもっとも「生きづらさ」が増したのは20代と言えます。 警察庁のサイトに現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007年以降から始まった詳細な自殺原因にまで踏み込んではいないのですが、「仕事の失敗」や「仕事の疲れ」など仕事上の問題が自殺の原因となる「勤務問題」という大項目はあります。その「勤務問題」による年齢別の自殺率を、2004年と比較した2010年の増加率という形でグラフにしてみました。
 上のグラフにあるように、「全年齢全原因」の自殺率も1.8倍に増えているのですが、「勤務問題」による自殺率はどの年齢層もその２倍程度増加しています。この６年間で労働環境は、すべての年齢層で急激に悪化しているのです。とりわけ、20代はこの６年で5.14倍も「勤務問題」による自殺率が増えています。そして、増加率が一番高いだけでなく、自殺率の絶対値そのものも、20代が一番高くなっています。労働は人間にとって基本となるものですが、その労働自体がどの年齢層よりも若者の命を多く奪っているのです。
2009年の39歳以下の自殺者数は、8,829人にのぼります。365日×24時間＝8,760時間ですから、日本では自殺で１時間に若者１人以上が亡くなっていることになるのです。
先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に対して、「先進国（Ｇ７）ではなくＯＥＣＤ諸国と比較すべき」という意見が寄せられています。ＯＥＣＤの最新データは2006年の自殺率で下の表になります。  上の表にあるように、日本はＯＥＣＤ28カ国中３番目に自殺率が高い国です。日本より韓国とハンガリーが高くなっています。では年齢階層別に見ると、どうでしょうか。年齢階層別のＯＥＣＤの最新統計は2005年のもので下の表になります。
 上の表にあるように、ＯＥＣＤの統計は、年齢区分が違いますが、15歳から44歳までの若年層を見ると、35〜44歳はハンガリーの方が高くなっていますが、ほかの年齢階層は日本が高くなっています。韓国は高齢層の自殺率が異常に高い国なのです。 それから、「若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 という部分で、「先進国（Ｇ７）」にせざるをえなかったのは、ＯＥＣＤはそうしたデータを公表していないからです。ＷＨＯのデータに年齢別の死因があるのですが、だいたい先進国（Ｇ７）ぐらいしかデータがそろっていません。そして、その先進国（Ｇ７）の若年層の死因トップは「事故」などが多くなっています。そもそも日本以外の先進国（Ｇ７）は若年層の自殺率の絶対値が低いので、自殺が死因のトップになりようがないのです。
最後に、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの資料（「一人ひとりを包摂する社会」の構築に向けた課題、2011年1月18日）を２つ紹介しておきます。
 
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2012年01月10日
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コメント（4）
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日本の薬価 英仏の２倍
医療保険財政を圧迫
保団連調査
日本で「よく売れている薬」の価格は英国、フランスの約２倍、ドイツの約１・３倍―。
日本の薬価水準が先進諸国と比べて依然として高く、医療保険財政を圧迫していることが、全国保険医団体連合会（保団連）と医薬ビジランス研究所の調査でわかりました。
製薬大企業は全産業平均の３倍近い利益（粗利益率）をあげ、巨額な内部留保も。
医療費の約３割を占める高薬剤費の構造にメスを入れることは緊急の課題です。
（以下略、全文は、上記ＵＲＬで）
《ここにも、大企業言いなりの、巨大な、”ムダ”がある。》
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第三の宝―新綱領（２００４年改定）
党旗開き、志位委員長挨拶（その３）
日本共産党は、今すぐ、
“社会主義革命”をめざしていない。
まずは、“民主主義革命”の徹底
★日本共産党は、今すぐ、“社会主義革命”をめざしていない。
共産党支持者の間でも、意外にしられていないことは、日本共産党は、現時点では、社会主義革命をめざしていないということです。
１９６１年に旧綱領が確定したとき、この点が大きな争点になりました。
当時の、ソ連や中国の共産党は、社会主義革命から共産主義をめざすとしていました。
そして、実は、日本の当時の社会党も、社会主義革命をめざしていました。
ところが、日本共産党はまず、民主主義革命を徹底して、そののちに社会主義革命が日程にのぼるが、それはまだまだ先の事だとしました。
この共産党の考え方は、日和見主義だと、厳しい批判をうけました。
しかし、この考え方は、マルクスの元々の考え方であり、現実的にも正しいことが証明されました。
★中国やベトナム、キューバなども
中国や、ベトナム、あるいは、キューバなども、未来社会としては資本主義から社会主義をめざしつつも、まずは、ル−ルある資本主義・市場経済をめざしています。
８年前の２００４年に改定された，新綱領は、この点を一層明確にし、現実に適したものになりました。
日本の共産党は、現時点では、ルールある資本主義をめざしており、社会主義革命は、民主主義が徹底してからだと言う方針をとっています。
★二段階革命論―第三の宝
このような、いわゆる二段階革命論の立場をとっている共産党は、日本だけです。
資本主義は、未来永劫に続くことはなく、次第に、弱肉強食の資本主義から、連帯と共生を主軸とした、社会主義・共産主義へ発展してゆくであろうことを展望しつつ、現在は、一歩一歩、民主主義を強化し、資本主義の長所は受け継ぎつつ、ルールある、資本主義をめざすというのが、日本共産党の方針です。
この９０年の歴史のなかで、育ててきた，新綱領の方針を、志位委員長は、第三の宝にあげています。
★音で学ぶ日本共産党綱領
★【綱領・連続教室】
本日（１０日）午後７時より、―第１０回綱領教室。
インターネットで視聴できます。
第９回 民主主義革命と民主連合政府（１）
金総書記死去と北朝鮮問題での日本共産党の立場を表明。民主主義革命論を歴史的に解明。日本社会が求めている民主的改革の方針では、国の独立・安全保障・外交の分野の改革を説明――安保条約を第１０条の手続き（米政府への通告）で廃棄し米軍基地をなくす。対等平等の日米友好条約を締ぶ課題ではアメリカ民主主義の歴史への尊敬を語り、マルクスとリンカーンをめぐる秘話も明らかに。なぜ「自衛隊の段階的解消」方針か。平和外交方針では、朝鮮王室儀軌返還に尽力した党の活動と韓国での歓迎を紹介。 |
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