|
消費税増税談合の場、設置反対
１２日幹事長・書記局長会議合意できず
民意を削る、比例定数削減反対
２４日（火）国会召集提案
野田総理は、明日（１３日）、内閣改造に踏み切り、消費税増税を含む、税と社会保障の一体改悪に不退転の決意で臨むとのことです。
アメリカ・財界言いなり政権と、国民主権政権が、真向から、対決する日が近づいています。
★消費税増税を含む、与野党協議には、自民党も反対しています。
民主党の公約に反することを、解散・総選挙で民意を聞くことなく強行することは、民意に反するとの理由です。
これは、民主党の提案が、民主主義に反するという一点で、正しい主張です。
相手が何党であれ、国民主権に照らして、良いことは良い、アカンことはアカンというのが私たち国民主権政権の立場です。
★比例定数削減は、民意を削ること。
野田総理は、議員定数削減は、政治家がまず身を切ることであり、マニフエストにも掲げていると主張し、消費税増税の露払いと位置付けています。
しかし、日本の国会議員定数は、先進国中桁外れに最低であり、そのうえに世界最高の歳費や、数々の特権を得て、特権階級化しており、それをなお進めることになります。
いまでも、庶民感覚にほど遠く、住民サービスに欠けているのを、なお促進します。
おまけに、国民一人あたり、２５０円で、総額３２０億円の政党助成金はそのままで、議員定数を８０人減らせば、議員一人当たり５５０万円も、政党助成金の配分が増えることになり、笑いがとまりません。
こんな、簡単な騙しの手口に乗らないよう、賢い国民をめざしましょう。
特に、比例定数の削減は、消費税増税反対など、少数意見を国会から締め出します。
★政党助成金と、高額な選挙供託金も、民主主義に反します。
政党助成金は、支持してもいない政党に、税金が使われることになり、憲法違反です。
安易に、活動資金が得られるため無駄遣いになり、選挙民との距離もひろがります。
もし、全額政党助成金を返上したら、衆議院のほぼ全員に当たる、国会議員４５０人の削減に匹敵します。
３００万円から６００万円の、選挙供託金も、他国に比べ法外で、一般国民は、実質的に立候補の権利を奪われています。
欧米では、５万円以下が普通であり、フランスのように、２万円ですら、立候補の権利を阻害して憲法違反だとの声が高まり、遂にゼロになりました。
★小選挙区制は、諸悪の根源
今から、１６年前に導入された小選挙区制こそ、諸悪の根源であることは、今や、中曽根氏や、石原氏、更に当時その導入に力を注いだ細川氏や、園田氏を含めコンセンサスが得られつつあります。
最高裁に指摘された１票の格差の問題も、小選挙区制では、一定の手直しをしても、すぐまた格差が拡大してしまいます。
それに引き替え、比例代表制では、その調整は実に容易になります。
小選挙区二大政党制の本家本元のイギリスを含め、小選挙区制の見直し、比例代表制への移行は、国際的な流れになってきています。
比例代表制で過度の政党化や、政治家の没個性化の懸念は、工夫で乗り越えられると思います。知恵を出し合いましょう！
★上記の議論から、選挙制度の抜本改革は、最優先の課題であることは、民・自・みんな、以外の諸党の共通した意見になっています。
その国民主権の立場からの、“改革”に対する抵抗勢力になっているのは、上記の３党です。
★公務員の行政改革と、郵政改革については、後日に触れることにいたします。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（5）
