2012年08月27日の記事一覧 - 詳細表示

　１からの続き

　
　次に、橋下が、衆議院議員の定数半減を公約に盛り込むと発言しました。増税するなら、国会議員も身を削れと言う世論に迎合したポピュリズムでしょうが、一つ、国民は知らねばならない根本的な問題を、ここに提起します。

　国会議員の定数を削減すると、それは即ち少数意見の吸い上げが殆どできなくなると言う現実をです。例えば、今まで１０万票で一人の議員を送り出せた国民と、２０万票無ければ送り出せない場合、２０万票に達する事のできなかった候補者は落選すると言うことになります。この場合、その候補者が５万票、あるいは１０万票集めていたとすると、この１０万票を投じた少数意見は封殺されると言う事に繋がります。

　国会議員というのは、民主主義の最低限のコストです。よく、フィンランドやオランダなどと比較する人がいて、あちらは、僅かな俸給で、あるいはボランティアに近い無償で国会議員になっているから我が国でも同様だと主張する人がいますが、ＧＤＰの規模や、国家予算の規模が、全く違いますから、世界に与える影響が非常に大きい我が国の場合、議員の能力に相当のものが必要で、選挙と言う制度を行

う限り、国会議員は、それぞれに専門知識がある程度必要であり、これを無償にしたりすると、その費用捻出に、自分の財産を費やす事になる為に、議員は、金持ちしかできないと言う事になりかねません。これでは、逆に問題点が多く、現在の俸給が多すぎるとしても、それを半減させるなどと言う論議も、問題ですし、定数削減も同様で、特権階級としての議員の世襲制の制限とか、あるいは、余りにも長期に渡るものだけを、考えるだけで今ある問題点は克服可能と思っています。

　議員を、減らすと言うのは末梢の議論であり、これはマスコミが作り上げた似非正義と言えると思います。ただ、地盤　看板、鞄と言う目に見えない財産を、小泉ジュニアではないが、馬鹿息子に継承する事を逆に制限するとか、あるいは、父親の地盤では出馬できないとか、更には、５期以上は、出馬できないなど、問題点を議論して、改正する事で国会改革は充分可能だと思います。

　

　民主主義のコストを大幅に削減するのには大反対です。政党助成金は、政治に金がかかると言う部分を考慮して作られたものですが、これを政党ではなく、議員個人に必要経費として使い道を公開させて給付するべきで、無所属議員には配分されないとする、この制度そのものが憲法違反の可能性すらあると思います。憲法には、政党政治の一言もかかれておらず、あくまで国民の投票によって選ばれた議員個人に集約される権力であるはずで、政党による政治は、あくまで、政治の混乱などを防ぐ為の一種の方便でしかありません。国民から選ばれた議員が、政党が勝手に使う、あるいは勝手に除籍する、罰を与えるなど、間接的に、その議員に投票した国民を罰しているのと同様ですから。

　政党が議員の行動を束縛する、選挙の時に国民の約束した公約を、反故にする事を政党が勝手に決めて、それに反対するなら、除籍するぞと脅しをかける、政党助成金の分配をしないぞと生殺与奪の権力を持つなどあってはなりません。議員と言うのは最終的には、議員個人が責任を取るものであり、政党が、それを国民に代わって責任を追及するなど本末転倒でしかありません。もし、あるとすれば、比例区で選出された議員だけでしょう。小選挙区で戦い、支持を集めた候補者の場合、その後ろには、候補者に投票した国民が何万にも存在すると言う事を常に考えるべきです。

　橋下の言う、議員定数の大幅削減は、彼が民主主義を軽んじている証左であると思います。維新の会だけには投票してはなりません。恐らく、日本と言う国が完全に破綻すると思います。そして彼の知識程度では、官僚に押さえ込まれて、結果、どこかで馬脚を現して頓挫、更に責任も取らずに「やーめた」の一言で逃げてしまう事は間違いないと思います。そのあたり、東国原と同様で、大阪府知事としてたった一期も務めず、主張した政策の殆どが実現しておらず、次に大阪市、既に多くの矛盾点が現れて、それが現実化する前に国会に逃げるつもりだと思います。今は、国会には出ないなどと言っているようだが、結果、必ず出馬するでしょう。「周囲が、強く出馬を求めたから」と言い訳して・・・・・

　国会議員の定数是正は、精々４０から８０までにして、政党助成金の制度改革や削減、議員歳費の削減などを行って、後は、官僚が持っている既得権益を国民の手に取り戻すだけの実力と実行力のある議員を国民の手で送るべきだと結論して終わりにします。