軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

電機のリストラをこのまま放置していていいのか 【転載可】

電機のリストラを

このまま放置していていいのか

 

転載元　kuroneko （怒りの時評）さん

http://blogs.yahoo.co.jp/kuronekosanta815/37442726.html

 

　最近の新聞にシャープが8000人（国内3000人、国外5000人）のリストラが発表されていた。シャープだけではない、パナソニックも1万5000人、ソニーも1万人と続く。聞くところによると12万人とも言われている。ところが「日刊工業」新聞（8月27日）に「シャープ、国内取引8495社」とある。総従業員420万人といわれている。シャープ1社でこれだけの会社と働く人に影響を与える。大手の電機でのリストラはどれだけの中小企業と働く人に影響を亜r\たえるか、想像もできないほど大きい。ところが当期の純利益は減っても内部留保金は、パナソニックで2兆9000億円余り、シャープで9243億円余り、ソニーで2兆5500億円余りと、体力は十分にある。労働組合はどうしているのだ、役に立っている様子が見えない。

 

いま、世界の家電業は、これまでの日本の電機からサムスン（韓国）、ハイニックス（韓国）、鵬海＝ホンハイ（台湾）に後れを取っている。日本の商品が売れないから、電気の大手企業は、中小企業の製品を買わない、それでは中小企業は成り立たないから、韓国の企業に製品を売る、そのような状況が生まれている。日本の技術は、韓国に台湾に引き継がれている。

 

このような状態は電機だけだろうか、自動車はどうだろう、ものつくりの日本が破壊されようとしている。働く者はリストラという打撃を受けるが、地域も働く者の減少でさびれる状況がある。こんな日本の産業構造でいいのだろうか。

 

このような状況にありながら、政府は何ら手を打とうとはしない。なりゆき任せでいいのだろうか、数年後に大変な状況になる。

政府と経団連が話し合い、企業の仕事の内容の変更があっても、リストラをするな、労働者が生活できる賃金の保障をなど申し入れることが緊急に必要になってきている。そうしなければ政府と企業に責任追及の波が起こるだろう。

米大統領選を揺さぶるツイッターのパワー：「つぶやき」は2012年米大統領選挙の勝敗を変えられるか。

米大統領選を揺さぶるツイッターのパワー

「つぶやき」は2012年米大統領選挙の勝敗を変えられるか。

ＡＦＰ＝時事 8月28日(火)20時36分配信

《匿名性が基本の、日本とは異なると思われますが、その影響が注目を集めている。

少なくとも、投票率ＵＰには効果があるだろう！

日本でも、研究を急ぎましょう》

 

　米国初の「ソーシャル選挙」とも呼ばれる11月の大統領選で民主・共和両党の候補者は、支持者層の活性化や資金集め、世論の焦点をずらす目的でもツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアを活用している。

オバマ夫人、再選目指す大統領の選挙活動に貢献 好感度で夫を上回る

　候補者を対象にツイッターの活用方法などのメディア・コンサルティングを行う会社「140Elect」のザック・グリーン（Zach Green）社長は、ツイッターは「世論を左右する」力を秘めていると語る。

　ツイッターは情報の配信を民主化する。新聞やテレビといった昔ながらのメディアではとりあげられないようなメッセージを発信することができ、候補者たちが選挙活動に役立てることができる。

　グリーン氏はAFPに対し、「ツイッターは国民の議論にメッセージを注入する1つの手段。誰かが記事を書くよりも前に、あなたの見解を広めることができるのだ」と説明する。「また、ツイッターを使えば、候補者は国民的議論を避けることもできる。門番を介すことなしに、有権者に語りかけることができるからだ」

「（ツイッターは）想像し得る限り最も安価な方法で、膨大な数の潜在的支持者とコミュニケーションを瞬時に取ることを可能にした。メッセージを数百万人に強く訴えかけるだけではなく、批判に素早く対応することもできる。昔の選挙では、誰かにテレビ広告を打たれると、（それに反論する）プレスリリースを執筆したりテレビ広告を制作するのに時間がかかった。ツイッターを使えば、批判的な選挙広告や報道が出されても即座に自らの声を発信し、支持者からの反応を引き出すことができる」（トニー・フラット氏）

　ツイッターに関しては、バラク・オバマ（Barack Obama）現大統領は既に共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）氏に大差をつけている。オバマ大統領のフォロワーは約1870万人に上る一方、ロムニー氏のフォロワーは90万人以下だ。

　グリーン氏の分析によれば、オバマ大統領が「つぶやく」頻度はロムニー氏の10倍で、自陣営によるサポートも手厚い。だが「つぶやき」のシェアやリツイートの頻度はロムニー氏の方が高く、同氏の支持者層がより「熱心である」ことを示しているという。

　デジタルメディアを専門とするフロリダ州立大学（Florida State University）のジャネット・カスティロ（Jeanette Castillo）氏は、ロムニー氏は政治活動委員会（PAC）からより多くの資金と支持を集めているため、「ソーシャルメディア資本にどれほどの価値があるのか、注目している」と語る。「（ソーシャルメディア資本が）どの程度人々を動員し、選挙に参加させることができるかを見るのが楽しみです」

「ロスジェネの逆襲」ー安倍・橋下の連携は失望を招くだけ！

「ロスジェネの逆襲」
　　安倍・橋下の連携は失望を招くだけ

 

（　2012年8月28日 掲載）

 

《この記事は、小沢氏を強く推しておられるあるブロガーの記事より、どの政治勢力にも共通して参考になる部分のみ抜粋させていただいたものです。

 

　私にも、怒れる若者の友人がいますが、何度か話し合いをする中で、徐々に一致点が増えてきています。

 

　若者も、高齢者も、婦人、子どもも、我々弱者は、戦後６７年間続いた、アメリカ言いなり、財界言いなり政権の共通の被害者です。

 

　特に、若者と、高齢者が理解しあって、協力を始めれば日本はかわります。

 

　橋下、安倍、小泉、竹中などは、庶民に分断を持ち込みます。

 

　我々は、仲間の連帯を目指します。

 

　若者と、高齢者、良く話し合いましょう！》

 

【抜粋・引用本文】

 

　直木賞作家、池井戸潤氏の最新作「ロスジェネの逆襲」がベストセラーとなっているが、政界にも「失われた世代＝２０代、３０代の逆襲」の嵐が吹き荒れそうだ。次の総選挙は若年層の投票率が上昇。民主、自民の２大政党に鉄槌を下すというのが、選挙のプロの見立てだ。

 

「次の選挙で勝負のカギを握るのは若年層です。『失われた世代』の多くは過去十数年の政治停滞のツケが、すべて自分たちに回っていると感じています。まるで前進しない子育て支援、将来の受給のアテもなく、負担を強いられる年金制度の不公平、不安定な雇用形態に就職難など、政治への鬱憤はピークに達しています。失われた世代の怒りを取り込んだ政党が、大躍進するのは間違いありません」

 

　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言うが、事実、総選挙のたびに若者の投票意欲は高まっている。投票率の低迷は０３年の総選挙（２０代＝３５．６２％、３０代＝５０．７２％）で底を打ち、０５年の郵政選挙は２０代＝４６．２０％、３０代＝５９．７９％。０９年の政権交代選挙は２０代が４９．４５％、３０代は６３．８７％で１６年ぶりに６割台を回復と、噴火直前のマグマの上昇のようにジワジワと投票率は伸びているのだ。

「失われた世代の投票率上昇が猛威を振るったのが、昨年１１月の大阪ダブル選挙でした。特に市長選は平松前市長と橋下市長の直接対決が注目され、前回選挙の投票率を２０代で１６ポイント、３０代で２０ポイントも上回った。（野上忠興氏＝前出）

 

「尖閣諸島は中国のものではないのでは？」ー世論に多面性、過去にない傾向―中国

「尖閣諸島は中国のものではないのでは？」

世論に多面性、過去にない傾向―中国

 

Record China 8月27日(月)18時22分配信

一般公開で +1 しました 取り消す

世論に多面性、過去にない傾向―中国. Record China 8月27日(月)18時22分配信

 

《次のような記事を見つけました。中国の民主化は徐々に進んでいるようです。

気がついたら、GDPのみならず、“民主化の点でも、中国に追い越されていた”と言うことにならぬように願います！》

（写真を拡大）

 

　8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。（写真は中国版ツイッターの画面。）

 

　2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。

【その他の写真】

　24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微博」で、「尖閣諸島は中国の領土ではない」との主旨の投稿を行い、物議を醸している。領土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。本来であれば、このような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではなかったはずだ。個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを政府が“看過している”こと自体が異例だ。

　1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」との投稿を行った人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファン）氏。実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行っている。一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現段階で確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は存続している模様だ。なお、林氏は本日付で「尖閣諸島に関する見解は完全に個人的なものであり、いかなる企業とも関係ございません」と投稿している。

　林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうかがえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った人物とは考え難い。しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。

　民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、尖閣問題について、「領有権争いはまったく無意味」と切り捨て、以下のような意見を綴っている。

　「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。どの国にとってもどの国民にとっても何の影響力もない。しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いしている。これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。彼らはこれで飯を食っているのだ。彼らが真に国民のことを思って政治をするのはいつの日やら。その時こそ平和が訪れるというものなのに」。(翻訳・編集/愛玉)