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あたたかい陽がそそいだきのう、ベニシジミ？がひなたっぼこ。指を近づけても逃げません。朝晩、冷え込んできているので、今年の見納めでしょうか。
      先週の金曜日19日は、ひさしぶりに「さよなら原発県民アクション」のデモ行進に参加しました。ギターを弾き、歌をうたいながらの参加。約３０人が「大間原発の工事をやめよう」などと唱和し行進しました。首相官邸をとりまくほどの人数にはなりませんが、この行動に呼応したとりくみは全国各地100か所をこえるようです。
大企業とアメリカの圧力に屈して原発の再稼働、工事再開が続いています。でもあきらめてはいけません。継続と連帯は力です。もうけより命が大切です。
秋田市では毎週金曜日17時30分から秋田市中央街区の仲小路を行進しています。大屋根下の時計台が集合場所です。私は出張などが重ならなければ、今後もできるだけ参加するつもりです。
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2012年10月21日
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仕事や様々な活動が忙しくてブログの更新ができません。 でも、どうしてもこれだけは…、ということで更新しました。 毎年紹介しているもう一つの９．１１です。 ９．１１と言えば、まずたいていの人が２００１年９月１１日にニューヨークで起こったテロ事件のことを思い浮かべるでしょう。しかし、この事件の２８年前、１９７３年の同じ９月１１日に、ニューヨークのテロにも匹敵する惨劇として現代史にその名を刻まれている大事件が起こっています。舞台は、南米のチリです。 ２００１年９月１１日、噴煙をあげながら崩れ落ちるＷＴＣビルの映像を見て、多くのチリ人たちが、それを２８年前のモネーダ宮殿の姿に重ね合わせたと言う。 １９７３年９月１１日は、アメリカＣＩＡに支援されたピノチェト将軍率いる軍事クーデターで選挙で選ばれたアジェンデ左翼政権が崩壊する。 空軍機の爆撃を受けて炎上する大統領官邸（モネーダ宮殿）からアジェンデ大統領は最後のラジオ演説を行った直後に殺害される。 その時以来、チリでの「９・１１」は、クーデタで行方知れずになった息子や恋人を思い起こす日であり、命を落とした人々を追悼する日となっている。 チリの『９・１１事件』ではその後１６年間の過酷な軍政の弾圧により９月１１日の時よりも多くの尊い命が失われている。 久々にこの曲「不屈の民」を聴きましょう。  チリ軍事クーデターについては以下のとおり。 実は、もう一つの９．１１であるニューヨークで起きたテロはブッシュの自作自演だということがまことしやかに言われています。  ここでは述べませんが以下のＨＰを参考にしてください。
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被災後 見方変わった 自民元県議が共産党応援
被災中小に手厚い制度に 政治のサポート必要 宮城 多賀城・七ケ浜商工会会長 安住政之さん しんぶん赤旗日曜版１０月２１日号１面降り抜粋引用。
私は自民党公認で多賀城市議１期、県議１期やり、父も自民党県議６期で議長までやりました。今は商売に専念し、商工会会長です。昨年の大震災と津波で私自身、胸まで水につかり、九死に一生を得ました。みんなで何とか立ち直ろうと、国の「中小企業等復旧・復興支援補助」事業（グループ補助）の適用を求め、国会にも行きました。一番対応が早かったのは日本共産党の高橋ちづ子議員（東北比例候補）でした。ていねいに話を聞き、翌日返事をくれ、本当に助かりました。
震災後、共産党への見方がかわりました。
正直いうと、前は「空理屈ばかり言ってる」と思っていましたが、フットワークがいいし、何より目線が低い。私たちと同じなんです。議会質問を聞いても一番、的を射て勉強しています。被災地に消費税大増税を考えるような政党とは違います。
総選挙では、高橋さんにぜひ再選してもらいたい。知人には、１年間、「赤旗」を読んで共産党のことを知ってほしいとお勧めし、１４人に読んでもらいました。共産党の人はびっくりしていましたよ（笑い）田中倫夫記者
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復興予算流用
“けしからんと共産党がいうならわかるが”
自民追及に経産相
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志位委員長、オバマ大統領に書簡
女性暴行事件・オスプレイ配備に抗議
米軍基地の全面撤去を
2012年10月20日(土)しんぶん赤旗電子版
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、アメリカのバラク・オバマ大統領に書簡を送り、米兵による集団女性暴行事件と米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備強行に抗議し、米軍基地の全面撤去を求めました。書簡の全文は次のとおりです。
（写真）オバマ米大統領にあてた日本共産党の志位委員長の書簡（左側は英文）
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ殿
（１）
この間、沖縄で引き起こされた、米兵による集団女性暴行事件は、女性の尊厳を踏みにじった卑劣きわまりない蛮行です。これまで「綱紀粛正、再発防止」を繰り返し言いながら、凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任もきびしく問われています。私は、強い憤りをもって抗議するものです。
沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても５７９０件、このうち性的暴行事件は１２７件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。
「米軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない」、「事件をなくすには、基地の全面撤去しかない」、「日米安保条約を見直すべきだ」――沖縄では、こうした声が高まっています。沖縄の激しい怒りの声を、真剣に受け止めるべきです。
日本共産党は、米軍基地の全面撤去を求めます。日米安保条約を廃棄して、日米友好条約に代えることを、強く求めるものです。
（２）
オスプレイ配備の強行も、沖縄県民と日本国民の強い怒りを引き起こしています。
９月９日に開催されたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、１０万人をこえる人々が参加し、オスプレイ配備反対、普天間基地の閉鎖・撤去は、揺るがない島ぐるみの意思となっています。それを踏みにじった配備強行は、沖縄を植民地であるかのように扱う暴挙というほかありません。
とりわけ、激しい怒りの声が集中しているのは、９月１９日、日米合同委員会が、「安全対策」なるものを合意したにもかかわらず、実際には、それすら無視した飛行が行われていることです。
「飛行は人口密集地を避けること」、「ヘリモードでの飛行は基地内に限定すること」、「転換モードでの飛行をできる限り限定すること」などの「安全対策」は、ことごとく無視されています。那覇市、浦添市、宜野湾市、金武町、宜野座村、東村などで、人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています。ヘリモードで住宅地上空をお構いなしに飛行するという事態が続いています。
もともと「安全対策」は、「できる限り」などの但（ただ）し書きがありますが、文字通り「空手形」以外の何ものでもなくなっています。
日本共産党は、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めるものです。
（３）
もともと１９９６年に日米両国でかわされた普天間基地の返還合意は、１９９５年に引き起こされた少女暴行事件に対する沖縄県民の怒りの高まりのなかで、それにこたえる形でかわされたものでした。
しかし、日米両政府が、普天間基地の「県内移設」に固執したため、１６年たっても普天間基地問題は解決していません。それどころか、「世界一危険」といわれるこの基地に、こともあろうに墜落事故を繰り返すオスプレイを配備するという計画が、沖縄県民の怒りをいよいよ高めました。
その矢先の今回の事件です。沖縄県婦人連合会の会長は、「危険なオスプレイが縦横無尽に飛んで、危険な米兵が地上にうようよしているのが今の沖縄か。人権蹂躙（じゅうりん）も甚だしい」とのべていますが、これはすべての県民の気持ちとなっています。
米国政府が、沖縄の深刻な現状を直視し、日米安保体制を根本的に見直すことを、重ねて要求するものです。
２０１２年１０月１９日
日本共産党幹部会委員長
志位和夫
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