 2013年３月２０日千歳市にて撮影
北海道関係衆参２９人の国会議員のうち
アベ首相のＴＰＰ交渉参加表明を評価したのは
３人。
自民党ではただ一人、５区選出の町村さん。
農政連の推薦を受けているのにどういうことでしょう。
文部科学・外務大臣、官房長官をつとめ
自民党の中枢にいたのですから
町村さんの言い分も自民党とまったく同じ
「自民党が政権復帰を果たすことができたのは、公約を守る政党への期待」
といいながら、アベ首相に
「①総選挙公約である６項目を厳守すること
②農林水産分野における重要５品目は例外とし聖域とすること ③国民皆保険制度を堅持すること ④交渉の中で、我が国の主張が受け入れられないと判断した場合は、交渉から脱退も辞さないこと」 ４項目を求めていく、というのことですが 総選挙での自民党のポスターは
「ＴＰＰへの交渉参加に反対」
ですよ。
それは交渉に参加したら６項目が守られないからだったはずでしょう。
 交渉参加を容認し、参加表明を支持したら
普通に考えたら
それは「公約を破り捨てる」ことになるでしょう。
大阪府民さんからのコメントにあるような
よろん調査に浮かれて、このまま公約破りを
「国益を守る」などと言って続けたら
また国民から見放されることになりますよ。
なんだか自民党の宣伝をして、アドバイスしているみたいでいやなので、お口直しに
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2013年03月25日
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米国無敗のＩＳＤ
１４勝０敗
佐々木氏“主権侵害は明白”
2013年3月24日(日)しんぶん赤旗より
（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。
ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。
外務省は
(1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない
(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。
佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。
一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。
さらに「企業の言い分が認められたら、国民の税金で賠償し、しかも結果的に外国企業の言うとおりの制度にしなければならなくなる。主権侵害の極めて重大な仕組みだ」と指摘しました。
安倍晋三首相は「日本企業も外国政府を訴えられる仕組みであり、平等な条約だ」と正当化しました。佐々木氏は「主権を危うくするもの。参加をやめるしかない」と強調しました。
《要するに、１％の、アメリカの巨大企業が、９９％の庶民を食い殺す制度です。
アメリカ国内でも、市民の反対運動が、広がっています。》
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ＴＰＰ 農林水産に壊滅的被害
１４道県試算 地域経済も深刻
岩手・小麦１００％減
島根・豚肉８６％減 高知・米５６％減…
2013年3月25日(月)しんぶん赤旗より
安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって、農林水産業をはじめ、地域経済が壊滅的な影響を受けることが１４道県の試算によって浮き彫りになりました。（別表）
１４道県の試算は、１５日に政府が発表した統一試算の方法（注）に準拠したもの。政府の試算方法の変化で、多くの試算では影響額が縮減していますが、それでも農林水産業の生産額が半減するところが出ています。
なかでも食料自給率が２１０％の北海道では、自給率が８９％へと激減。農林水産業全体の生産への影響は４７６２億円で、農家は２･3万戸も減少し､半減となります｡政府試算は､農林水産物の生産額減少のみですが、北海道は地域経済や雇用への影響も試算。１１万２千人の雇用が失われ、地域経済も７３８３億円減となるなど、壊滅的な影響を受けることを示しています。
また、三重県は農業生産額が５７％減少、首相の地元・山口県で４８％の減少となります。鳥取県について地元紙は「試算対象となった１２品目の生産額（５１６億円）が半減するという厳しい試算結果になった」（日本海新聞)と伝えています｡−以下略
（注）政府の統一試算方法 関税率１０％以上で国内生産額１０億円以上の３３品目の農林水産物について、ＴＰＰの交渉参加既存１１カ国との貿易を対象に試算したもの。関税の即時撤廃が前提で、非関税措置撤廃や追加的な農業対策などは計算に入れません｡各道県は､域内の実情に合わせた生産額などの独自の基準で対象品目を絞っています。
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（転載開始）
─────────────────────────────────── 2013/03/25 2234号 (転送紹介歓迎) ［ＪＣＪふらっしゅ］ 世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジャーナリストを真実の情報でつなぐメールマガジンです。メディア関係者、ジャーナリスト志望学生必見の情報を満載。 ◇バックナンバー◇ http://archive.mag2.com/0000102032/index.html ◇購読申込み◇ http://www.mag2.com/m/0000102032.html ◇ＪＣＪ加入申込み◇ http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【募集】日隅一雄・情報流通促進賞の候補を募集します（３１日迄） http://jcj-daily.seesaa.net/article/335605595.html … … … … … … … … ＜おすすめ記事情報＞ 「主権回復の日」？──自衛隊『朝雲』コラムも疑問視 （水島朝穂「今週の直言」２５日） http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0325.html 水島朝穂さん（早稲田大学法学学術院教授）の「今週の直言」。今週は「安倍内閣発足３カ月」と「ＴＰＰ、主権回復の日」の内容だ。ＴＰＰと新聞と安倍氏の発言、「主権回復の日」と新聞と安倍氏の発言がよく対比されていて、いま何が起きているのか、いまをどうみるべきなのかが、自然に身体にしみこんでくる。紹介される記事も『東京新聞』「こちら特報部」や『世界』別冊と幅広い。「主権回復の日」に関連しては、『産経新聞』と『琉球新報』『沖縄タイムス』の対比のほか、必読なのは自衛隊の準機関紙『朝雲』のコラム３月１４日付についてふれた部分である。 『朝雲』のコラムは、「那覇空港に向けて沖縄西方を南下する民航機は、大きく高度を下げて飛行する。間近に迫る青い海とサンゴ礁に、機内では歓声が上がることもある。航空会社のサービスだと思う乗客もいるだろう。▲着陸前は徐々に高度を下げるのが、安全であり基本だ。だが、沖縄西方は米軍嘉手納飛行場への進入路のため、民間機は低い空域を飛び続けざるを得ないのだ。それを知れば、同じ低空飛行でも乗客の受け止め方は違うはずだ」と書き出す。 水島さんは「まっとうな文章である」として、「もっぱら自衛隊員（沖縄出身の隊員もいる）が読む新聞のコラムが、安倍首相の「４月２８日を祝う式典」に対して必ずしも共感していない証ではないだろうか」として、紹介している。ぜひ目を通しておきたいところである。 今回の「直言」で、最も私の記憶に残ったのは、占めに近い部分の以下の指摘である。 ──４月２８日は「本土が独立する一方で、沖縄・奄美・小笠原が米国統治のもとに置かれた日」という言い方は必ずしも正確ではない。日本全体が、安保条約・行政協定によって主権を侵害される状態が始まった日ということになろう────なお、２０１０年３月３１日をもって、「嘉手納ラプコン」は日本に返還され、国土交通省所管の那覇進入管制区となった。だが、これは飛行制限の緩和に過ぎず、全面返還ではない。米軍の飛行計画に支障のない範囲内で、日本側が運用できるにすぎないからである（琉球朝日放送２０１０年３月３１日放送参照）。「空の主権回復」はまだ実現していない── (以下略)
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 昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。 ビラ配布に報酬か 石原議員が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」によると、石原議員側は、ＵＥ社の社員３人を「事務員等」として届け、それぞれに１日１万円、選挙期間中計１２万円の報酬を支払っています。 しかし、候補者側は「事務員等」に報酬を支払えるものの、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められていません。実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公選法違反（運動員買収）に抵触する可能性があります。 ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を計画中。石原議員も昨年７月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介して、「カジノはレストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用が見込まれる。日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、非合法の賭博を推奨しています。 コンサル料支払い さらに、石原議員の妻が代表取締役を務める有限会社「IＭＳ」（資本金３００万円）には、石原議員が落選中の２０１１年から昨年１２月まで、ＵＥ社とその子会社が月１００万円、計１８００万円ものコンサルタント料を支払っており、石原議員とＵＥ社との関係が注目されます。 石原議員は、都知事時代に東京・お台場への「カジノ誘致」を打ち出すなど、カジノ解禁を積極的に求めてきた石原慎太郎氏（日本維新の会共同代表）の三男で、石原伸晃環境相の弟。 ＵＥ社は、本紙に「社員の意思で１カ月ぐらい、応援に行ったと聞いている。会社が強制した事実はない。コンサルタント契約など個別のことは承知していない」としました。石原議員の事務所は回答を寄せませんでした。 石原一家はカジノ・パチンコ等の賭博が大好きの様です。日本維新の会の橋下もカジノ誘致に真剣です。懸命に働き、日々暮らしている国民には賭博は似合いません。
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