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今日、チェルノブイリ事故２６年目
チェルノブイリに住む男性-
本当は住んではいけないんだけど他
Reporter met a man who lives in Chernobyl /
チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ）とは、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。
事故による影響は大きく、チェルノブイリのあった現在のウクライナだけではなく、隣国のベラルーシやロシアにも汚染が広がりました。当時のソビエト政府はチェルノブイリ周辺の区域の住民を避難させ、事故から一ヶ月後には原発から30km以内に居住する約11万6千人すべてが移住させられたそうです。
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2013年04月26日
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コメント（1）
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●日本共産党、参議院比例予定候補、『仁比 そうへい』さん、同大分選挙区予定候補、『山下かい』さん、紹介
●仁比 そうへいさん
にひ 聡平
日本共産党、参議院比例予定候補
主たる活動地域
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
４９歳
１９６３年北九州市生まれ。京都大学卒。９４年に弁護士登録。北九州第一法律事務所入所。２００４年に参院比例代表で初当選。党中央委員、弁護士。
★演説会のお知らせ
4月29日―福岡県久留米市・市田演説会―石橋文化ホールー14:00
5月19日―長崎県演説会―長崎市公会堂―14:00
●山下 かいさん
やました 魁
日本共産党、参議院・大分選挙区予定候補
1976年12月生まれ
党大分県青年学生部長
●私たちも応援しています。
ご意見、ご要望をお寄せ下さい。
つつみ栄三
◆大分市議会議員団ＨＰ
●福間 健治（ふくまけんじ）
●斉藤由美子（さいとうゆみこ）
●大谷 敏彰
●日隈知重
●権藤 清子
→他議員一覧（ＨＰは、ホームページ、ＴＷは、ツイッター）
神志那文寛(市議) [大分県/豊後大野市]ＨＰ，ＴＷ．
ぶれない、頼りになる政党、
日本共産党へのご意見、ご相談は、
下記までどうぞ！（大分県の巻）
★日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所
〒810-0022福岡市中央区薬院3-13-12大場ビル３階、電話092-526-1933
★大分県内（地区委員会住所）
＊中部地区委員会870-0935大分市古ヶ鶴１-４-２０097-558-1627、097-553-0250
＊西部地区委員会877-0011日田市中城町６-２９0973-24-2145、0973-24-2146
＊南部地区委員会876-0853佐伯市中村東町５−３０庄和ビル１ｆ0972-23-09450972-23-2342
＊北部地区委員会-874-0910別府市石垣西８-2-310977-22-6576、0977-23-6529
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核兵器の非人道性に関する共同声明
日本政府の賛同拒否に抗議
安倍政権、世界孤立化・自滅の道へ！
2013年4月26日(金)しんぶん赤旗
核兵器の人道的影響に関する共同声明に日本政府が賛同しなかったことに対して、ジュネーブを訪れている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）ＮＰＴ要請団によると、同日、要請団のメンバーや被爆者が各国ＮＧＯらとともに、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の呼びかけに応じて、日本政府代表部にむけて抗議のデモ行進をしました。
また、日本国内では、被爆者団体などが２５日、「被爆国としての責任を放棄するものだ」とする抗議声明や談話を発表しました。
声明や談話
核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の人道的影響に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対して､２５日､各団体が発表した抗議声明や談話を紹介します。
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の声明は､昨年5月の第1回準備委員会､同１０月の国連総会第1委員会でだされた共同声明への不賛同に続いて､今回､日本政府が賛同しなかったことは､｢被爆国日本政府の核軍縮に関する姿勢が国際的に厳しく問われることになる｣と指摘｡｢被爆者は､日本政府の態度に強く抗議し､核兵器廃絶実現のイニシアチブを発揮することを求める｣としています｡日本被団協は２２日､日本政府が共同声明に賛同するよう安倍晋三首相､岸田文雄外相に要請していました｡
全労連は小田川義和事務局長名の談話で、「日本政府の否定的態度は核兵器廃絶を願う被爆者や広範な人々の声に背を向けるものだ」と批判。「核兵器を持つわずかの国が決断すれば、核兵器禁止条約の交渉を開始することができるし、その機は熟している。この決断と行動を遅らせる動きを日本政府がとったことは厳しく批判されるべきである」としています。
《慰安婦&人権問題、歴史認識問題等で、世界孤立化の道を歩む安倍政権が、更に決定的な右派路線を明確にしました。
国際的にも、国内的にも、驚きで、唖然として受け止められたこの決定は、官僚の思惑ではなく、安倍氏自身を含む、政権中枢の意向であることが明らかになりつつあります。
安倍政権は、自滅の道を歩み始めたようです。》
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            ソウル（KTXで天安〜ソウル） 提岩里教会事件（ていがんりきょうかいじけん）＝堤岩里３．１運動殉国記念館 1919年4月15日、日本侵略統治下の朝鮮 京畿道水原郡郷南面提岩里（現在の華城市郷南邑提岩里）で、三・一独立運動中に 起きた事件です。教会の礼拝堂にの中に２３人の住民《男性》を強制的に閉じ込め日本の軍隊によって焼き殺されました。女子供たちは焼き殺される周りで抗議しますが日本軍はその人々までも銃を向けて脅したのです。 事件当時の礼拝堂の焼き跡は公園になっていました。昨年退職された牧師さんがわざわざ記念館までいらしてくださりお話し下さいました。軍隊の非人間的野蛮な行為は絶するものがあります。その言葉に絶する事を日本軍は小さな村で人間を礼拝堂に押し込めて火をつけ焼き殺してしまったのです。自分の国を返せという思想(３・１独立運動）であるだけで…亡くなって逝った方々のお墓の前には韓国の方が立てた記念碑がありました。この碑も日本を向いているのです。 この華城地域での３度にわたる残酷な報復で数多くの死亡者が出ています。数十軒の家屋、教会が焼失し、数百の住民たちが逮捕や拷問され、懲役刑が言い渡されてました。 『華城』『民族村』見学は素朴に伝統に従って静かに暮らしていた人々を日本に従えと突然侵入されこのような生活を銃と軍靴でとことん壊していった歴史があったことを民俗村で教えられました。華城は只々綺麗でした。
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共通番号制導入に巨費見込むが
ずさん さんざん ＩＴ予算
パスポート１枚１６００万円 ？！
ネット申請 利用者少なく廃止も
2013年4月25日(木)しんぶん赤旗
共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘）
（写真）利用が少なく半数が廃止になった政府の電子申請総合窓口
旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。
電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。
２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。
ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手続きのうち、利用率が低い３４８８の廃止を決めました。そのうちの５割超が３年間で、１度も使われていませんでした。
最近の失敗例では、特許庁の基幹系システムの更新にむけて５５億円の開発費を投じたものの、昨年、開発を断念しています。巨費を投じた住民基本台帳システムも、費用対効果に疑問の声があがっています。
ＩＴ調達は、必要性が定かでないのに巨額の費用を投じる新たな大型公共事業、「ＩＴハコモノ」とも言われています。
造った後も多額の費用
その｢ＩＴハコモノ｣の典型が、現在、衆院で法案審議中の「共通番号（マイナンバー）制」です。政府は導入費用に３０００億円、稼働費用に年間３００億円を見込んでいます。開発はこれからはじめるため、難航すれば、さらに費用が膨らむ可能性が大です。
自治体のコンピューターシステムに詳しい自治体職員は「今でも５、６年おきにシステム更新が必要で、数千万円から億円単位になる。パソコンも３〜５年で更新が必要で、ＩＴ調達は終わりなき投資だ。共通番号制をやると、自治体によってはシステム更新を強いられるところもあるだろう。この法案はＩＴ業界の仕事づくりという側面を強く感じる」と指摘します。
また、国会審議で政府は、費用対効果について「数値化が難しい」（甘利明経済再生担当相）と明らかにしていません。
日弁連情報対策委員会委員長の清水勉弁護士は「普通のハコモノは造ったら終わりだが、このＩＴハコモノは造った後も費用がかかり続ける。お金を出す価値のある事業なのか」と批判します。
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