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練馬区長選と、区議補選が始まりました。
１３日告示、２０日投票―菊池紘氏、やくし辰哉氏立つ！
拡散、応援、よろしくお願いします。
地元選出都議、松村友昭さんの４日付の記事をお借りしました。
３月３０日（日）〜4月４日（金） 桜満開となった日曜の東京地方は生憎1日雨、月曜は最高の夜桜見物ができると思っていましたが、結構冷たい北風が吹きました。その後も雨の日がつづき、今朝まで結構本降りとなりました。お陰で桜も土日までもちそうです。
いよいよ練馬区長・区議補欠選挙の告示まで、1週間余となりました。
区長選は自公推薦の前川氏、
民主区議の白石氏、
市民の声区議の池尻氏と
「練馬革新都区政をつくるみんなの会」共同代表の菊池紘氏（弁護士）・
日本共産党練馬地区委員会推薦の4つどもへの選挙戦となります。
菊池ひろし氏
区議補欠選はいまところ欠員２が確実ですが、池尻氏が自動失職でなく、辞職して区議選に出れば、欠員3人となります。いずれにしても絶対勝たねばならない選挙戦となってきました。［註]欠員３人二なりました。
やくし辰哉氏は毎日朝6時半から区内駅頭に立っています。
私も火曜は練馬駅、水曜は大泉学園南口デッキ上、今日は石神井公園駅に7時に駆けつけ、とや英津子区議、有馬豊区議、坂尻衆院9区予定候補と訴えています。
宣伝カーもベテランアナも乗車して、本格的に区内遊説に打って出ています。4月1日は消費税増税強行に抗議する全都一斉宣伝として、夕方大泉学園駅頭で訴えましたが、消費税増税の怒りとともに、区長・区議補選への関心も高まってきたようで、ビラも、近寄って受け取る人も多くなり、手ごたえを感じています。
本日4月4日、午後6時から練馬駅南口で「革新都区政をつくるみんなの会」主催による、大街頭演説会が開かれます。
菊池紘区長予定候補とやくし辰哉区議補欠選予定候補が訴えます。
演説会には小池晃党副委員長・参議員と都知事選を戦った宇都宮けんじ弁護士も駆けつけていただきます。
また、演説会終了後に、区役所多目的ホールで「みんなの会」の決起集会が行われますので、ぜひ大勢の方の参加をお待ちしています。
（ネット選挙は、かなり自由になりました。重ねて拡散をお願いいたします。）
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2014年04月14日
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保守リベラル、無党派層から、共産党に至るまでの、
幅広い国民共同で、安倍政権を退陣させ、
民主的暫定政権の樹立を呼びかけます！（案）
国民共同戦線事務局
一昨年（２０１２年）１２月の総選挙より１年４カ月、昨年（２０１３年）７月の参議院選挙より、９カ月が経ちました。
当初、安全運転を唱えていた安倍第二次内閣は、日増しに暴走のスピードを増し、与党の公明党は言うまでもなく、民主党、みんなの党、維新等々の中間諸政党の崩壊、すりよりも目を覆うばかりになっています。
その結果、民意と、議会勢力との差は開くばかりであり、あと２年３カ月後の２０１６年７月まで、国政選挙の予定のないことも相まって、国民の中には、無力感、閉塞感が蔓延し、中間選挙の低投票率を招いています。
このような状況の中で、国民の反撃の機運も次第に高まり、自民党元行革担当相の村上誠一郎氏は、月刊誌「世界」５月号で、集団的自衛権の容認は、『ナチスと同じ愚』とまで極言するに至り、
保守政界の重鎮、藤井裕久元財務相は、３月３０日付けのしんぶん赤旗日曜版１面で、「共産党には頑張ってほしい」とまで明言しています。
共産党が第二の躍進期と位置付けている１９９７年当時、俳優の故宇津井健氏は、「サミットに集まる首脳の真ん中に不破哲三さんがいたらどんなに嬉しいか」と語っています。
当時と比較しても、日本共産党に対する、反共アレルギーは薄れ、各種の一点共闘の発展と相まって、期待と信頼は大きく膨らんでいます。
今こそ、日本共産党が、先の東京都知事選で発揮された無党派層との協力、共同を全面に打ち出し、東京デモクラシイの掲げた「暮らしを守り、憲法を守り、原発を無くして命を守る」のスローガンを掲げ、安倍内閣を打倒し、民主的暫定政権の樹立を掲げて奮闘するとき、「政治の激動的局面が起こることは避けられません。」（共産党第２６回大会決議）
保守リベラル、無党派層から、共産党に至るまで、民主主義を願う日本の国民が手を取り合い、１９４５年の敗戦直後の初心に帰り、子や孫に誇れる日本を取り戻しましょう！
２０１４年４月１４日
国民共同戦線 事務局 琵琶玲玖
【註１】
この呼びかけを、５月１日付けで発効させたいと思っています。忌憚のない、ご意見をお寄せください。
【註２】
下記の国民共同戦線申し合わせのうち、日本再生のための七つの柱の部分を、下記の、「国民共同戦線政策の柱」に差し替えたいと思っています。
この点についても、ご意見をお寄せ下さい。
●「国民共同戦線政策の柱」（案）
★１．暮らしと営業を守る。
消費税の１０％増税の凍結。
ブラック企業の撲滅、中小零細企業の育成と、労働者派遣法の改悪反対。
１％のグローバル企業の利益を優先する、TPP交渉よりの離脱を！
★２．憲法を守る。
秘密保護法の廃案。
集団的自衛権に関する解釈改憲反対。
民意をねじ曲げる、小選挙区制の廃止。
教育の中立性、教育委員会の独立性を守れ！
★３．命を守る。
原発再稼働反対。自然エネルギー開発を急げ。
被災地復興優先。巨大地震等、災害対策の強化。
●運営について
他の諸課題については、合意を得られるにつれて、政権目標に追加する。
【関連記事】
●「国民共同戦線」の正式発足について
【２０１２−５−１改定】
★日本再生のための七つの柱
●「ナチスと同じ愚」ー元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判
●経過
２０１１年１１月 矢嶋武弘氏より、「人民戦線】結成呼びかけ
２０１２年３月１日準備会発足 国民共同戦線の結成を目指す有志一同呼掛け
２０１２年４月１日正式発足
２０１２年５月１日申し合わせ改定
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佐々木憲昭さんより
◇◆本人がつづる今週の一言◆◇ 皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。 春爛漫の季節になりました。今日の東海地方は曇っていましたが穏やかな天気でした。私は、愛知県清須市と愛西市で始まった市会議員選挙の応援に入りました。清須市は定数が2減らされて22となり、愛西市では定数が4減らされて20になっています。そのなかで、多数の候補が立候補する大激戦です。 この傾向は、全国的に共通しています。市町村の合併に伴って自治体の数が半減しているうえ、地方議員も大幅に減らされているため、役所が住民から遠ざかり、そのうえ議会にその声が届きにくくなっているのです。これは、国民主権・民主主義にとってゆゆしき事態だと言わなければなりません。そのなかで、日本共産党の議員は、ほんとうによく頑張っていると思います。 清須市では、この4年間で、保育・教育・子ども支援で16回、国保・介護・高齢者の問題で10回、五条川防災問題で3回質問するなど、切実な声を取り上げています。愛西市では、3人の市議会議員が議会ごとに市議会便りを発行して議会の動きを知らせています。そして、市内の隅々まで防災無線を設置するために力をつくしたり、市内小中学校のすべての教室に扇風機を設置するなど、努力しています。 議会に出ても、ほとんど発言せず市長提案に無条件に賛成する議員が多いなかで、きちんと問題点を明らかにしているのが日本共産党です。 清須市では、加藤みつのりさん、かとう良一さん（新人）の2人が立候補しました。愛西市では、河合かっぺいさん（新人）、加藤敏彦さん、まの和久さんの3人が立候補しました。全員の当選を願っています。 さて、国政では安倍内閣の暴走が止まるところを知りません。安倍内閣は、11日（金）に「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。この計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で「安全性」が確認されれば再稼働させることを明記しています。一方、再生可能エネルギーなど電源別の具体的な比率の明示は見送りました。とんでもないことです！ 今求められているのは、「原発ゼロ」に向かう電力改革ではないでしょうか。原発のような大規模集中型ではなく再生可能エネルギーをはじめとする小規模分散・地域経済循環型電力システムです。そのためにも、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力事業体制の民主的改革、電力民主化が必要です。11日の本会議で、この点をきちんと指摘したのは、日本共産党の塩川鉄也議員の代表質問でした。 消費税を8％に増税してから、すでに2週間近くが経過しました。政府は、消費の落ち込みに戦々恐々としながら、昨年来、増税を正当化するキャンペーンを13億円も使って続けています。 そのひとつがポスター作戦です。中小企業庁の説明では、作成枚数は20万部。すでに活用しているのは12万部で、中小企業・農業・漁業団体、商店街、役所、公共交通機関などに張っているそうです。その費用は、写真・デザイン費用が150万円、印刷費20万円、発送関係費用が790万円、合わせて960万円になります。約1000万円もの税金を使ってデタラメな宣伝をするなど、許せないことです。 鈴鹿市議の森川ヤスエさんは「私も新聞折り込みで届いて内容を見て心底怒りが込み上げました」と私のfacebookに書き込んでくれました。「懇談会で数字を使ったペテンだと、実際負担は増えサービスが減退している事実を合わせて説明」しているそうです。 暮らしのうえでも、平和のうえでも、危険きわまりない安倍内閣に正面から立ち向かう論戦と運動が、いっそう求められていると痛感しています。 ≪毎日の奮戦記はこちらから≫ → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/
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公明党の上田勇外交安全保障調査会長は１３日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会の中でも幅広い議論をしてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べ、容認することもあり得るとの考えを明らかにした。同党幹部が解釈変更容認の可能性に言及したのは初めて。
上田氏は「憲法解釈を全く変えてはいけないということではない」とも指摘。同時に、現行の解釈について「長年にわたって国会で議論されたものだ。この内閣で簡単に変えられるものでもないのも事実だ」と語り、見直しに当たっては慎重を期すべきだと強調した。 一方、同党の山口那津男代表は１３日、青森市で講演し、解釈変更に関し「海外で武力を使ってよいという道を認めることにつながる」と慎重姿勢を重ねて表明。上田氏の発言については、この後記者団に「趣旨はまた改めてうかがってみたい」と述べるにとどめた。 （皮肉たっぷりと、『北側さんがアベくんとゴルフをした時点で、こうなるとわかっていました。いつもの公明党のやり方でしょう。平和の党が聞いてあきれる。創価学会の信者さんたちは、戦争に行きたいのかしら。。。』） 公明党、そして創価学会の信者さん、支持者の方に福島みずほさんの言葉を送ります。 安倍総理の積極的平和主義は、積極的戦争主義である。 武器を海外に売らない国から、武器を世界へ売る国へ。 集団的自衛権の行使を認めない国から集団的自衛権の行使を認める国へ。つまり、戦争をしない国から、戦争をする国へ。 平和とは、戦争である。 ジョージ・オーウェルの「1984年」に登場する民衆支配のための官庁「真理省」の壁面に刻まれたスローガン。 戦争は平和なり 自由は隷従なり 無知は力なり 昔、この「1984年」を読んだときに、戦争は平和なりにショックを受けた。 今、まさに平和とは戦争である。 ポーランドのアウシュビッツを訪れたときに、アウシュビッツの門のところに、「労働は人を自由にする」と言う文言が掲げられていた。 労働の自由も、いや全ての自由も、実に沢山の人々の生存すら奪われていったアウシュビッツの中で、「労働は人を自由にする」。 こんなに皮肉で、真逆の言葉はない。 それと同じように、戦争とは平和である、平和とは戦争である。 積極的平和主義のために、集団的自衛権の行使を認めると安倍総理は言う。 こんなに真逆のことがあるだろうか。 平和主義と言うのであれば、集団的自衛権の行使を解釈であれ、明文であれ認めることはできない。 武力行使をするという事は、戦争をすることだ。 集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されてないにもかかわらず、他国防衛のために戦争をすることだ。 国連発足後、集団的自衛権の行使が援用されたのは14件。ソ連のチェコ侵攻、ハンガリー侵攻、アフガン侵攻、アメリカのベトナム戦争、ニカラグア侵攻など、大国が、他国を侵略した戦争がほとんどである。 汚染水は完全にコントロールされているということは、汚染水が漏れ続けているということである。 世界でいちばん安全な原発を輸出するということは、原発事故を起こした日本の原発を世界に輸出するということである。 武器輸出三原則を投げ捨てることを、防衛装備移転と言葉を変える。 女性の活用を言いながら、労働者派遣法を改悪をして、派遣労働者を増やし、女性の貧困を拡大をしていく。 女性の活用とは、ほんの一部の女性を抜擢し、大多数の女性を使い捨てるということである。 失業なき労働移動とは、解雇して、大量の失業者を作るということである。 棚田など美しい日本を守るということは、TPPに参加して、農業、地域を破壊するということである。 日本の文化伝統と言いながら、TPPに参加して、国民皆保険や日本の良いところを破壊しようと言うことである。 国を愛する気概と言いながら、アメリカに追従をして、世界で戦争をしようとする。 言葉が、本来の意味と逆の意味で使われている。 「労働は人を自由にする」 美辞麗句は、国民にとって極めて残酷なことを 意味している。 安倍総理は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という価値観を共有する国々と連携をすると言う。 しかし、秘密保護法を強行採決で成立させ、集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めることは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を踏みにじるものである。 自らが、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を踏みにじりながら、価値観を共有する国々と連携をするということはどういうことか。 価値観を共有などしていない。 戦後日本は、武器を世界に売らない、世界で戦争しないという国であった。国民はそのことを選択し、政府はそのことを実現をしてきた。 日本は、その点で素晴らしい国だと心から思う。 世界の先進国のほとんどが、武器を世界に売り、戦争を助長し、金儲けをしてきた。 日本製の武器が、世界の子どもたちを殺してこなかったということは、まさに日本の貴重な財産である。 戦後、日本の自衛隊が、世界の人々を殺さず、殺されなかった。これも日本の貴重な財産である。 誇るべき財産であり、世界の人々の日本への信頼、信用となってきた。 戦争は、戦争であり、平和は、平和である。 積極的平和主義と言うのであれば、日本国憲法のもとで、世界で武力行使をしない、そのことを堅持し、生かしていくべきである。 第二次世界大戦が終わった時、宗教界は、戦争に協力した過去を反省し、マスコミは、二度と戦争のためにペンを取らないと誓い、先生たちは、教え子を戦場に送るなと決意し、頑張ってきた。 戦争しない国から、戦争をする国へ。 二度と戦争をしないという戦後の出発点を今まさに確認し、心に刻み、実行する時である。今でしょと言いたい。
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