軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

北海道で、スーパー４店廃店！旅行は緊縮！消費税の影響歴然！アベのミクスの経済破壊！国民共同戦線内閣の樹立準備を急ぎましょう！

北海道で、スーパー４店廃店！

旅行は緊縮！消費税の影響歴然！

アベのミクスの経済破壊に立ち向かい！

国民共同戦線内閣の樹立準備を急ぎましょう！

 

 

 

　　一昨日、テレビは、北海道内のスーパーが、消費税増税の影響で、４店閉店に追い込まれたことを報道しました。

 

　　それにつれて、高齢者の買い物難民の増大ににも触れました。

 

　　しかし、そこまでです。

 

　後は、消費税増税は我慢せざるを得ないと言う意見と、これ以上の増税は困ると言う意見を、賛否同数紹介して終わりです。

 

　　消費税など上げなくてもやって行ける。

　　福祉の為と言いながら、却って福祉は悪くなっっている。

 

　　その一方で、大企業には税金を負けてやったり、軍需産業には大盤振る舞いしている！

 

　等々の国民の間で問題になっていることはスルーです。

これでは、テレビが不人気なのは当然です。

 

　国民に本当の問題点を知らせないために、お笑い番組一色です。

 

　安倍内閣の支持率が５２％などと言うのはマスコミの作り上げた、作り話です。

 

　さあ、、無党派、保守リベラルから。共産党に至るまで、力を合わせて、「国民共同戦線内閣」を樹立して、自民、維新、みんな、民主などの安倍ヨイショ政権を倒しましょう！

 

　そのあと、どの党の誰を首相にしようかなどと言うことは、国民が判断します。

 

 

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長

ロイター 4月18日(金)18時36分配信

 

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。

「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」

「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

――経常赤字を懸念する指摘もある。

「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。

「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

（インタビュアー：布施太郎　浦中大我）

(布施太郎　編集：田巻一彦)

転載元: 天の川

９３回目の徳島金曜日行動

今夜は曇っていました。雨がふりそうなお天気でしたが、大丈夫でした。

６時から始まる抗議行動ですが、私は５時半ごろには行って準備をします。そして呼びこみをするんです。約３０分くらい。

 

「夕方６時から原発再稼働反対の抗議行動をします。誰でも自由に参加できる抗議行動です。ぜひ集まってください。四国電力までデモ行進もします。どうぞ一緒に歩いてください」

 

呼びこみをしていると足を止めてくれる人がいます。財布からお金を出してカンパ箱に入れてくれました。何にも言わずに行ってしまいましたが、本当にありがたいです。「ありがとうございます！」大きな声でお礼を言いました。

 

そのあとすぐに別の女性が、カンパをしてくれました。

 

通りがかりの男性サラリーマン二人が「頑張ってよ」と声をかけてくれました。

９３回めは２２人が参加しました。

 

 

 

 

 

 

四国電力前で大きな声で叫びます。

 

伊方原発再稼働反対！

転載元: 悲願草

新たな統一戦線を模索する動き 一点から面へ 革新懇運動をさらに前へ

「一点共闘」を日本の政治を変える統一戦線に

全国革新懇の懇談会　志位委員長の報告

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　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の全国革新懇「『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす懇談会」の報告で、「いかにして『一点共闘』を日本の政治を変える統一戦線に発展させていくのか」と問いかけ、この運動のなかにこれまでにない「新しい質」が生まれていることを４点にわたって強調しました。

広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れの発展

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（写真）報告する志位和夫委員長＝１７日、衆院第１議員会館

　第一は、広大な無党派の人々が自発的・主体的に参加する新しい市民運動の流れが発展していることです。

　志位氏は、２０１２年３月２９日から開始された原発ゼロをめざす金曜官邸前行動が官邸前から全国に拡散していることに言及｡｢『普通の人が誰でも安心して参加し、声をあげることができる場を提供する』ことをモットーにして取り組まれています。インターネットを駆使して運動を広げる創意性､『日本から原発がなくなるまで運動をやめない』という粘り強い持続性をもった運動として発展しています｡『自分たちの課題』として問題をとらえた自発的運動が広がっていることは非常に大きな希望です｣と､その意義を強調しました。

従来、保守といわれてきた人々との広大な共同の発展

　第二は、従来、保守といわれてきた人々との広大な共同が発展していることです。

　「戦争する国づくり」に反対するたたかいの中で、｢9条の会｣｢5･３憲法集会実行委員会」などの憲法擁護運動が果たしている役割はいよいよ大きくなっています。志位氏は｢同時に､運動の裾野が、従来、保守といわれてきた人々にも広がっています」と述べ、自民、民主両党の元幹部や改憲派の憲法学者、歴代の内閣法制局長官らが、立憲主義を否定する安倍改憲の暴走に反対の声をあげていることを強調。「私たちから見れば、これまでの論争の相手が共同の相手に変わってきている」と国会論戦での経験を踏まえて語りました。

　さらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対するたたかいに触れ、「ＪＡや医師会のみなさんとの共同が発展している」と述べ、３月３０日の「もうやめよう！ＴＰＰ交渉大運動」でＪＡ全中の代表が連帯あいさつし、全国各地でＪＡの方々との共同行動が続いていると紹介。「保守の方々との共同の流れは曲折はあっても必ず発展する」と力を込めました。

　そのうえで、保守の人々との共同が広がる背景について、安倍自民党政権の「極右政権」化の動きや「新自由主義」の暴走の動きのもとで、「『とてもこの動きは許容できない』と、新たな共同が広げられる条件がつくられています」と解明しました。

労働運動でナショナルセンターの違いを超えた共同行動の広がり

　第三は、労働運動でナショナルセンターの違いを超えた共同行動が広がっていることです。

　志位氏は、日本航空（ＪＡＬ）や電機産業リストラのたたかいのなかで、全労連、全労協、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の共同が広がり、昨年１０月には、この３者が事務局団体になり、労働法制の規制緩和に反対する持続的共闘組織「雇用共同アクション」が結成されたことを紹介しました。

　また、昨年１２月には、日本弁護士連合会の主催した労働法制の規制緩和に反対する「市民大集会」が、全労連、連合、全労協、中立系産別組織が勢ぞろいする画期的集会となったことを強調。「派遣法大改悪反対という点では共同行動が大いにできます。この変化をうんと大事に発展させていきたい」と強調しました。

地方における自治体ぐるみの「一点共闘」の発展

　第四は、地方における自治体ぐるみの「一点共闘」が発展をみせていることです。

　志位氏は、(1)基地問題での「オール沖縄」のたたかい(2)原発問題での「オール福島」のたたかい(3)ＴＰＰ問題での「オール北海道」のたたかいの特徴を紹介。「たたかいの特徴は、そのどれもが、矛先は安倍政権の暴走に向いているということです。安倍政権にぐさりと突きささる要求を掲げて、堂々のたたかいを自治体ぐるみでやっているということが大事です」と強調しました。

　さらに大阪知事選・市長選、堺市長選などでの維新の会の「都構想」への暴走ストップにむけた共同を取り上げ、「安倍政権よりさらに右翼的な突出部隊との矛盾が起こり、これまでにない広大な共同がおこっていることは大変に大切です」と述べました。

政党、団体、個人が対等・平等で力あわせ

　志位氏は最後に、「どの分野の『一点共闘』でも、一致する要求実現のために、政党・団体・個人が対等・平等の形で共同するという方向に大きな変化がおこっています」と指摘。一部にあった国民運動からの共産党排除の傾向が克服され､｢共産党参加が当たり前になってきた」と述べ、「この大道を歩んでこそ『一点共闘』は一番の力を発揮する」と力説しました。

革新懇運動が「要」統一戦線への「懸け橋」に

　そのうえで、「一点共闘」が互いに連携し、“点から面の共闘”に発展していく上で、「革新懇運動があらゆる『一点共闘』に草の根から参加し、互いに連帯する『要』としての役割を果たしていきたい」と強調。さらに「『三つの共同目標』を掲げて国民的合意をつくる独自の努力を進めている革新懇運動が、『一点共闘』を統一戦線に発展させる『懸け橋』になっていく。この運動のがんばりどころです」と呼びかけました。

転載元: 世界と日本の政治