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<この国はどこへ行こうとしているのか>
 ◇今が「引き返せぬ地点」
 <歴史には、あとは一瀉千里(いっしゃせんり)に突き進むよりほかはない時点があるのかもしれない。いわゆるノー・リターン・ポイント(引き返せぬ地点)である>
 作家、半藤一利さん(83)の「日露戦争史」、冒頭の一文に背筋がひんやりとした。戦争突入へ、引き返せなくなる地点。聞きたくなった。今を生きる私たちの「ノー・リターン・ポイント」とは。


 「歴史に戦前の日本の転機を見いだすことはできても、その時代に生きた国民がそれを実感していたかは別なんです」。行きつけの喫茶店で、半藤さんは語り始めた。
 自称、歴史探偵。日本が戦争にかじを切ったいくつものターニングポイント(転機)を繰り返しつづってきた。太平洋戦争であれば1931年の満州事変がその一つ。「しかし事変直後、国民がいきなり好戦的になったわけではない。その6年後、永井荷風の『ボク東綺譚(ぼくとうきだん)』や堀辰雄の『風立ちぬ』など昭和文学の名作が次々発表されました。世の中にも人の心にもまだ余裕があり、時の権力者が中国を植民地化する野望を抱いていたことなど気づいてもいなかったのでしょう。今の日本も同じ。昭和の国民が気づいていなかったのと同じように、私たちも気づいていないだけではないでしょうか」

 小さな手書きのメモには、38年の国家総動員法第4条の条文が。<勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得……>
 「運用次第で何でもできる条文です。1万人を徴用することも、24時間徹夜で働かせることも。この法を境に日本は『戦時国家』となり、国民生活が大きく変わった。法を盾に右翼が非好戦的な人を『非国民』となじり始めた」
 40年、米やみそなどの購入が切符制に。41年には生活必需物資統制令公布。同年末にはもう真珠湾攻撃だ。国家総動員法こそが、昭和の国民にとって戦争への「ノー・リターン・ポイント」だった。

 「いつか今を振り返った時、特定秘密保護法も転機と語られるのかもしれない。まして今回の解釈改憲は、運用次第でどうにでもできる新法を作るのと同じ。時の政府に何だって許してしまう。70年間、戦争で人を殺しも殺されもしなかったこの国の国際的信頼という国益を手放し、国のかたちを変えてしまう」
 つまり解釈改憲こそが私たちの「ノー・リターン・ポイント」だと?
 静かにうなずいた。
 「絶対」という言葉は生涯使わない−−45年3月10日の東京大空襲の焼け跡で14歳の時、そう誓った。「絶対に日本の国は正しいとか、絶対に神風は吹くだとか、絶対に俺は人を殺さないとか。すべてうそだと思った」と振り返る。炎に追われ、中川に飛び込んだ。自分にすがろうと伸びてきた手を振りほどいた。「何度空襲の夢を見たことか。夢の中で誰かを助けよう、助けようとしているんだ。助けられるわけないのに」

 文芸春秋に勤務していたころ、戦争や昭和史を調べ始めた。「日本は地政的に“守れない国”なんです。海岸線はアメリカより長く、真ん中に山脈が走るため逃げる場所もない。だからこそ、日本は戦争をしてはいけない」が持論だ。「守れない国は、集団的自衛権なんて他人のケンカを買ってはいけない。海岸線に原発が何十基もあるんです。どうやって守りますか」

 北朝鮮や中国といった外からの脅威を強調し、国内のナショナリズムをあおる風潮を危惧する。「日本は黒船の時代以来、“攘夷(じょうい)”の精神を引きずっている」。だから、解釈改憲のその先に控えるものは「国防軍」と言い切る。「外からの脅威に立ち向かうため、強い軍隊がいた方が安心、などとはこの国に軍隊がないから言える。本来、軍隊ほどおっかないものはないんです。軍隊は通常、刑法や民法など法体系から外れ、国民が監視できない。裁判は軍事裁判に。私たちは軍隊からの身の安全を考えなければいけなくなりますよ。世界のクーデターの首謀者はたいてい軍隊です」

 今の日本は太平洋戦争へと突き進んだ最初の転機である31〜33年の3年間に重なる、と指摘する。情報の国家統制、臣民教育を目指した国定教科書の改訂、5・15事件などのテロ……。「今はまだ幸いなことに新聞各社が自由な論調を維持できているが、間もなくかもしれません。その証拠にNHKはすでに危うい。歴史教科書の問題も、仮想敵国が強調されるのも当時とそっくり。テロはまだのようだが、ヘイトスピーチやネトウヨ現象は気になります」

 確かに言われてみれば、当時と今は似ている。なぜ同じ道をたどってしまうのか。
 「日露戦争は勝ったとはいえ多くの人の命を奪い、国民生活を圧迫した悲惨な戦争でした。『勝った勝った』と美談として語られるようになったのは、終戦直後ではなく、1930年代に入ってからなんです。戦争を体験した世代が生きている限り、時計はそう速く進まない。しかし彼らが死んだ途端、時計は大急ぎで動き出す。今の安倍晋三政権もそう。政治や官僚の中堅に戦争体験者はもういない。いるのは右肩上がりの栄光しか知らない世代です」

 2003年の個人情報保護法成立後、防衛省の戦史研究センターなどで戦犯の裁判記録や軍人の日記を読もうにも、名前や住所が黒く消されるようになった。「若い世代が昭和史や戦史を学ぶのが困難な時代になってしまった。やがて、作られた美談の歴史だけが残っていくのかもしれません」

 長い沈黙。時を刻む時計の音が聞こえた気がした。
 解釈改憲の先の国のかたちを問うと、「私は死んでますから」とけむに巻かれた。それでも「死んだ後のこの国は」としつこく食い下がったら、半藤さんは一瞬、真顔になり、言葉に力を込め、「だからこそ、生きている間はそうさせねえぞ、って」。次の瞬間、笑顔に戻り「でもそれは口に出すことではない。ひそかに思っていればいいことです」と言い添えた。
 一人一人に今できることは何なのか。半藤さんはこちらを見つめ、こう言った。「戦争の芽をつぶしてかかるしかないですね。自分の目で見つめ、戦争の芽だと思うものを見つけたら、一つ一つ」

 しわだらけの細い指が、空をつまむ。「芽」をつぶす仕草をする。何度も何度も。力を込めて。「こんなふうに自分の手でつぶしていくんです。ぷちんぷちんと丹念にね」
 この指の力強さをいつまでも忘れないように、と心に刻んだ。【小国綾子】
    ◇
 集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍晋三首相。いよいよ与党協議が始まる。解釈改憲のその先に来るものは何か、4回にわたって考えます。
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 ■人物略歴
 ◇はんどう・かずとし
 1930年東京生まれ。東大文学部卒。「文芸春秋」編集長などを経て作家に。「昭和史」で毎日出版文化賞特別賞。近著は「日露戦争史」1〜3巻。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!


集団的自衛権強行

「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。時事通信の世論調査でも「反対」50%、「賛成」37%である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラCを考えているらしい。


 集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。
「大手メディアが安倍首相を応援していることもあって、国民世論は集団的自衛権に理解を示すはず、と安倍官邸はみていました。でも“反対”は根強い。テレビ討論でも“反対派”の主張の方が説得力がある。このままでは時間が経つほど反対派が増えてしまうのではないかと焦っています」(官邸事情通)

 そこで、安倍周辺が練っているのが“早期解散”だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「安倍首相の支持率は、この先、下落していく可能性が高い。これから年末にかけて難問が山積しているからです。まず景気です。消費税率アップ前の駆け込み需要があった1〜3月をピークに、景気は急降下する恐れがある。しかも、6月に発表する成長戦略は“残業代ゼロ法案”など、庶民イジメの政策になりそう。政権批判が強まるでしょう。11月以降は福島県知事選、沖縄県知事選と、安倍政権にとって苦戦必至の選挙戦が控えている。“原発”と“米軍基地”が争点になる選挙で敗北したら求心力は一気に弱まってしまう。それだけに、支持率の高いうちに解散に打って出て、難問を打開してしまえ、という声が安倍周辺にあるのは確かです。支持率が低迷したら解散も打てない。野党が弱体化しているうちに解散すれば、圧勝できるという計算もあるでしょう。総選挙で勝利してしまえば、集団的自衛権の行使も国民の支持を得たということになります」

■なぜか選挙の争点は「農協改革」

 安倍周辺が姑息なのは、集団的自衛権の是非を争点にするとリスクが高いので、「農協改革」を選挙の争点にしようとしていることだ。

「郵政選挙ならぬ、農協選挙にすれば、安倍自民党は圧勝するという見方があります。自民党の票田である農協を“抵抗勢力”に位置づけて選挙を戦う戦略です。農協が日本の農業を弱体化させ、農家を疲弊させているとの指摘があるのは確かです。あらためて、農業を成長戦略の柱に掲げたうえで、『既得権を握っている農協のために日本の農業は発展しない』『自民党の票田だが岩盤を打ち砕く』と訴えれば、都会の有権者だけでなく、マジメに農業に取り組んでいる農家も拍手喝采するでしょう」(政界関係者)

 安倍サイドのもくろみがどこまで通じるかは疑問だが、国民は早期解散大歓迎である。

やりたい放題/(C)日刊ゲンダイ

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

飲み食いさせりゃ、こっちのものよ!―日本
コーヒーも、飲まないーイギリス
 
 
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1人時事通信が抜けていたので修正。安倍会見後に安倍と寿司屋で飲食をした、日本の世論を操作するマスコミの飼いならされたお偉い方々。名前入り。
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中村 公信さんと、短足おじさんの写真をシェアさせていただきましたしました
 
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軍国主義復活、集団的自衛権行使、
米国の侵略戦争に加担
1.   琵琶玲玖Stamen Gundamさんの写真をシェアさせていただきました。
 
日刊ゲンダイ|無原則に適用拡大される「集団的自衛権」
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150174

  ばかげているにも ほどがある

   安保法制懇の報告書の冒頭には、集団的自衛権の行使に当たって「歯止め」となる要件が示されることになっていて、その第1は「日本と密接な関係のある国が第三国から攻撃を受け、その国から明確な支援要請があった場合」なのだそうだ。私は、この最初の1行を読んだだけ...で、安保法制懇の方々の頭が大混乱に陥っているのではないかと疑ってしまう。
 
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 集団的自衛権とは、軍事同盟あるいは相互防衛協定を結んでいる国同士が、自国は攻撃されていない場合でも、他国が攻撃されたらそれを我が事と認識して共に血を流して戦うという盟約である。仮に日本が集団的自衛権を発動するとすれば、その相手は日米安保条約を結んでいる米国以外にありえない。それを「密接な関係にある国」などという情緒的な表現を用いて他のいろいろな国にも当てはめようというのは、「歯止め」でも何でもなくて、逆に無原則な適用拡大でしかない。

 では、例えばどこの国を想定しているかというと、礒崎陽輔首相補佐官は3月のラジオ番組で「オーストラリア、フィリピン、インド」を挙げ、また石破茂幹事長は3月の講演で「日本にとって米国だけが密接な国ではない。フィリピン、マレーシア、インドネシアは入ってくる」と言っている。こんな具合に、自国にとって「密接な国」を勝手に指名して、「攻められたら守りに行ってあげますから」などと言うことが、どれだけ国際的に非礼かつ無思慮なことであるか、この人たちは分からないのだろうか。
―後略


▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。
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浜岡原発は今すぐ廃炉に!森大介さん
停止3周年再稼働は許されない!
 
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  1. 琵琶 玲玖 大介さんの近況をシェアさせていただきました。
 
   浜岡原発の全炉停止から今日で3年。「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」の一員として午後、中部電力に対し、浜岡原発の再稼働申請の撤回などを強く要請してきました。28日までの文書回答を求めました。
 
 
    これに先立ち、午前には県に対し、浜岡原発の再稼働に同意しないことなどを要請。正午から1時間、静岡市のセノバ前で横断幕やプラカードを掲げて宣伝しました。用意してあった500枚のチラシは30分ではけてしまいました。私も「ほんと、浜岡を停めてください」「がんばってネ」と声を掛けられました。
 
浜岡原発停止3周年再稼働は許されない!ビラ
 
 
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  東海地震の想定震源域の真上という無謀な立地の浜岡原発ー一日も早く停めるしかない❗
 

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