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【２０１５−４−２４】
毎月２４日は、東京都支部特集日（１７区〜２５区）です。
《今日のお勧め記事》
●【葛飾区班】
★和泉なおみさん
都議会本会議で、とんでもない野次が
http://blogs.yahoo.co.jp/naomi_izumi0427/12396030.html
●【地区不詳】
TPP怒りの反応
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2015年04月24日
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安倍内閣の暴走めじろ押し
負担増・給付減に審判を
2015年4月24日(金)しんぶん赤旗
社会保障・給付減めじろ押し
「社会保障のため」と言って消費税増税が強行されたのに、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しです（表）。これらを推進した政党と安倍内閣の暴走にいっせい地方選で審判を下し、暮らしを守ることが重要な争点となっています。
◇
２０１５年度の社会保障削減額は、小泉政権時にやられた「（予算の）自然増分２２００億円削減」を上回る３９００億円です。
高齢者の医療費窓口負担や介護保険料など手当たり次第に引き上げています。年金は、「マクロ経済スライド」で物価以下の伸びに抑え、実質削減とします。
今国会に提出した医療保険改悪法案などでは、７５歳以上の医療保険料の軽減特例廃止で、制度加入者の過半数にあたる８６５万人が２〜１０倍の負担増に。現役世代の入院食費値上げなど、“老いも若きも負担増”です｡
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料値上げや徴収強化が狙われています。安倍首相は「負担と給付のバランス」といって社会保障削減を正当化していますが、年金でいえば物価の伸びとのかい離はすでに２・２％もあり、「バランス」どころか「削りすぎ」が実態です。
日本共産党の小池晃参院議員は「こんな削減をやれば経済は壊れる」と批判。首相は「年金給付を増やして消費を増やす考え方はある」と認め、社会保障削減の論拠は破たんしています。
日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政再建をはかる道―富裕層と大企業に応分の負担を求め、賃上げと雇用改善で国民所得を増やす―を示し、各地で住民運動と結んで暮らしを守る実績を広げています。北海道函館市では、道内トップクラスの国保料を今年度初めて引き下げさせました。共産党市議団は４年間で１２回も質問で取り上げ、市民の署名運動と結んで実現させました。
公明党は「持続可能な制度になった」と社会保障削減に反省もなく、民主党も国保の都道府県化は「求めてきた方向だ」と安倍政権と対決する足場がありません。
各地の地方議会では自公民各党が、国保料引き下げを求める請願に反対するなど住民要求に背を向けています。
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若者を戦場に送るな！(漫画編）
これが安倍(自・公）政権が狙う「戦争立法」だ！
今度は、地方から、安倍暴走ストップを！
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辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明 翁長・菅会談 境に変化か 2015年4月22日 05:10 沖縄タイムス 米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、全国紙の最近の世論調査で「反対」が「賛成」を上回る結果が相次いでいる。論調が保守的な読売新聞の調査でも賛否は拮抗（きっこう）。これまで全国的には「辺野古支持」が多数を占めることが多かったが、５日の翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談で“潮目”が変わったとの見方も出ている。「唯一の解決策」として辺野古を堅持する安倍政権への逆風となるのか。 ... 朝日新聞の１８、１９両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が５５％で、「評価する」２５％を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」３０％、「反対」４１％だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。 毎日新聞も１８、１９両日の調査で、政府の進め方について「反対」５３％で、「賛成」３４％を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。 日本経済新聞とテレビ東京が１７〜１９日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」は３６％だった。「政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった」とする記事で辺野古問題を取り上げた。 読売新聞が３〜５日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に４１％。記事は、１月の調査でも「評価する」４０％、「評価しない」４３％でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。 一方、沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）の１８、１９両日の調査は、安倍政権の姿勢を「評価しない」７２％、「評価する」２２％。辺野古移設には「反対」６５・３％、「賛成」２７・９％で、従来同様に県民の根強い反発が続く傾向が表れた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 辺野古問題に対する世論調査や、翁長知事と安倍首相の会談を報じる紙面
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英誌「共産党が地方最大野党」
前半戦の「驚くべき政治的成功」
女性候補割合、共産党後半戦トップ
日本国内のマスコミは、なかなか、報じませんが、海外から見ると、素直にありのままが、目にうつるようです。
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