軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

5月17日（日）大阪都構想住民投票ー『ＮＯ』は必ず投票所へ！！棄権では、勝てません、医師会

5月17日（日）大阪都構想住民投票

『ＮＯ』は必ず投票所へ！！

棄権では勝てません！

医師会

「戦争立法」策動の中ーきょう憲法記念日ー世論は反対が多数派

「戦争立法」策動の中

　きょう憲法記念日

世論は反対が多数派　

“憲法守れ”各地で多彩に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-03/2015050301_01_1.html

2015年5月3日(日)しんぶん赤旗

 

今日５月３日は、６８回目の憲法記念日です。今年の憲法記念日は、安倍政権と自民・公明両党による｢戦争立法｣制定の動きをはじめ、憲法と国のあり方が根本から問われる緊迫した情勢の下にあります。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表し、思想信条を超えた幅広い国民的共同を広げ、「戦争立法」阻止へたたかう決意を表明しました。

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山下書記局長が談話

　日米両政府は４月２７日、「日米新ガイドライン」（軍事協力の指針）を合意。４月末、訪米した安倍晋三首相は、オバマ大統領と米議会に対し、世界中で米軍との切れ目のない軍事協力を可能とする「戦争立法」を「夏までに成立させる」と「約束」しました。安保条約そのものをはるかに超える日米同盟の拡大で、憲法９条を全面破壊しようとする流れです。

 

　安倍政権の憲法破壊の暴走は、国民との矛盾をいっそう深めています。実際、世論調査では「戦争立法」強行にも、憲法改定にも国民多数が反対しています。

 

　「戦争立法」、憲法改定ともに「推進」の立場に立つ「産経」の調査（４月２８日付）でも、「戦争立法」の「今の国会での成立」に、「反対」が４９・５％、「賛成」が３６・２％です。「憲法改正」については「賛成」４０・８％、「反対」４７・８％で「反対」が上回り、「全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた」としています。

 

　「朝日」５月２日付の憲法に関する世論調査では、憲法を「変える必要はない」が４８％、「変える必要がある」が４３％でした。憲法９条については「変えない方がよい」が６３％、「変える方がよい」が２９％で、女性では「変えないほうがよい」が６９％に達しました。

 

　３日は、「戦争立法」への暴走をストップさせるために、その本質をより広い国民に知ってもらおうと、各地で多彩な行事がとりくまれます。

★憲法施行６８周年記念日にあたって

日本共産党書記局長　山下　芳生

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-03/2015050302_02_1.html

★主張

憲法施行記念日

初心生かし壊憲阻むことこそ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-03/2015050302_01_1.html

2015年5月3日(日)しんぶん赤旗

自民質問 農水省代作かー参院決算委で若林議員ー「御発言メモ」と議事録 うり二つ

自民質問 農水省代作か

参院決算委で若林議員　

「御発言メモ」と議事録 うり二つ

“秘書から原稿案依頼ありました”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-02/2015050201_04_1.html

2015年5月2日(土)しんぶん赤旗

 

 

自民党の若林健太参院議員の事務所が、２月の参院決算委員会での質問にあたって、答弁する側の農林水産省に代作を頼んだ疑いがあることが１日、本紙の取材でわかりました。

    国会でチェックを受けるべき行政機関に、質問を丸投げする実態からは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で農業つぶしを推進する一方で、真面目に農政に取り組まない政権与党と政府の無責任ぶりがみえてきます。　（矢野昌弘）

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内部文書入手

　本紙が入手したのは、農水省の国会連絡室が作成した「院内情報」と題した内部文書で、若林議員秘書の依頼を伝える内容です。同連絡室は作成したことを認めました。

　文書は「２月１０日の（参）決算委で質疑に立つことになったため、以下の５項目について、それぞれの問題意識を踏まえ、読み上げ原稿案を作成するよう依頼がありました」。担当者に２月５日までに原稿案を提出するよう求めています。

　さらに本紙は「若林健太議員御発言メモ」と題する農水省が作成した“代作原稿”も入手しました。

　「御発言メモ」は、台本の形式になっており、「土地改良の予算についてお伺いします」「大臣の考えをお聞かせください」「農林水産省からの答弁」などと、質問の筋書きが書かれています。

　若林議員が２月１０日に決算委員会で行った実際の質問内容と「御発言メモ」を照合すると、質問５項目のうち２項目が、ほぼ同じ内容です。

　残り３項目については、質問前日の９日に、自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「農協改革」で大筋合意したことから、質問内容を一部変更したものとみられます。

　“代作原稿”での質問とみられる2項目では､｢私の地元である長野県の農家や土地改良区の方から､土地改良の予算が十分ではない､足りないとの声が寄せられております｣などと同じ言い回しです｡

　質問テーマは「農地利用の集積・集約化」など、農水省が推進していることを露骨に後押しするものです。

　行政機関が、議会質問を代作することは、憲法が定めた公務員の政治的中立を侵すもの。実際に「御発言メモ」には、「現場の要望に応え得る予算が確保されました」と、自公政権の“成果”を強調する文言があり、政権与党に肩入れする内容でした。国会審議を形骸化させ、議会制民主主義を骨抜きにするものです。

　

  本紙は、どちらの文書も質問前日の２月９日までに入手しました。

　若林氏は、父親の若林正俊元農水相の参院議員辞任後の２０１０年に長野選挙区から初当選。党副幹事長などを歴任しています。

　若林議員の事務所からは本紙の取材に１日までに回答がありませんでした。

　農水省国会対策室は、文書作成を認めた上で「代作ではない」と主張。「質問の整理の一環で作成したもの。（議員の質問が）どんな流れになるか（まとめたもの）をわれわれは『読み上げ原稿』と呼んでいる」と釈明しました。