軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

憲法改定発議権を封ずる道（その１）ー共産党よ、大志を抱け！（その２）

共産党よ、大志を抱け！

2020年までに、民主連合政府の樹立を！（その２）

憲法改定発議権を封ずる道（その１）

 

△１．改憲派は、参院選後の憲法改定発議をねらっている！

世論調査でも、集会参加でも、護憲派が圧倒的に優位に立っているにも関わらず、改憲派がこのチャンスを逃すなと意気が上がっているといいます。

理由は、衆議院では、自公両党で、発議権を上回る3分の2以上の議席を擁しており、来年の参院選も、自公だけでも3分の2を上回り、更に維新が、改憲に参加するのは、ほぼ確実視されるからです。

 

《参照日本国憲法―第九章　改正

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。》

 

△２．国民投票のハードルは高い！

発議は、国会議員の3分の２でできますが、上記に記載の通り、国民投票で、過半数の獲得が必要です。

所が、（その1）で述べたように、国民世論は、安倍暴走につれて、反対の世論が逆に強まっています。

そこで、改憲派は、悪知恵を働かして、さんざまな策謀をめぐらしています。

 

△３．環境権問題等で、改憲の地ならしを企む！

最初は、国民の抵抗の大きい9条改定は表面に出さず、環境権問題等で、改定の体験をしてもらおうと言う策謀です。

これに対抗するには、安倍政権の改憲は、最初は環境権問題等であっても、結局、9条改定を狙いにしたものだと言うことを国民の中に、広く浸透させることです。

安倍政権は、日本の国会に懸ける前に、いわゆる戦争法案通過を、アメリカの議会演説で約束しました。

日本の国民は、安倍暴走が激しければ激しいほど、その真の意図を見抜いて行きます。

志位さんは、下記のように、戦争法案反対の一点共闘を提案しておられます。

私も賛成です。

 

△４．「安倍政権の提案する改憲には反対」の一点共闘を提案します。

例え、最初は、環境問題等に関する憲法改定案が提案されたとしても、狙いは9条改定であり、新憲法の理念を謳った前文改定が狙いです。

戦争法案反対の一点共闘を更に発展させた「安倍政権の提案する改憲には反対」の一点共闘は、保守リベラルな人々との共闘も可能になると思うのですが、いかがでしょう！

ご意見お聞かせ下さい。

 

△５．次回は、衆参両院で3分の1以上を占める秘策を検討しませんか？

【資料】

 

子供の笑顔はじける大阪に！ー都構想で、進む、子育て世代泣かせ！

子供の笑顔はじける大阪に！

都構想で、進む、子育て世代泣かせ！

大阪市今昔物語

佐藤 耕平さんが新しい写真3枚を追加しました

昨日は「こどもの日」ということで、このビラを持って宣伝に出ました。
宣伝場所は、大阪城公園。子どもを遊ばせている親御さんたちと対話しました。

「住民投票、どうお考えですか？」と聞くと、多いのは、「よく分からない」「迷っている」という声。ビラの中身を示しながら、「市がなくなって財源も権限も吸いとられると、子育て施策もさらに切り捨てられます」と話すと、「へー！知らんかった」「それは困る」という反応も。「大阪市を無くすのではなく、政令市としての財源と権限を生かすことで、子育て施策ももっと充実できます」と話しました。

...

最初から話にならない人も中にはいましたが、多くの方は話を聞いてくれました。それから、賛成の人も含めてみんな「大阪をよくしたい」と思っているんやな、と。その思いに寄り添いながら、橋下市長がやろうとしていることの中身を知ってもらうのが、大事やなー、と思いました。

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大阪市つぶさせへんでー女性が「都」構想反対宣伝ー大阪城公園

大阪市つぶさせへんで

女性が「都」構想反対宣伝

大阪城公園

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-05/2015050501_04_1.html

2015年5月5日(火)しんぶん赤旗

 

   「大阪市をなくす『都』構想アカン」―。住民投票（１７日投票）に向けて、新日本婦人の会府本部と同中央支部は２日、大阪市中央区の大阪城公園で兵庫、京都、奈良の会員の支援を受けて宣伝しました。「女性は『都』構想に反対です」と呼びかけ、シール投票や対話が行われました。

　「期日前投票で『反対』票を投じてきた」という男性（７０）＝大阪市中央区＝は、「公募の区長、校長は失敗し、福祉を削る橋下（徹大阪市長）ではダメ。変えてしまったら元には戻れない」と述べました。「大阪市がバラバラにされると住民サービスが低下する」と不安を語る男性（６５）も、反対にシールを貼りました。

　「大阪変えなあかんから」と賛成する人もいましたが、「こんなに急いでやる必要はないのでは」と話すと、「そやな、反対の意見も聞いて考える」と変わりました。

　１時間半の行動でシール投票には１２９人が投票。賛成３１人、反対７１人、分からないが２７人でした。

（写真）「大阪市なくしたらあかん」と宣伝・対話する人たち＝２日、大阪市中央区・大阪城公園

「都」構想まるわかりパンフ好評

大阪市の廃止・解体を問う住民投票が行われている大阪市で、「大阪市をよくする会」が発行した「『大阪都』構想のホント　まるわかりパンフ｣が好評です｡

　同会は一般紙に折り込み。パンフを見た市内に住む男性から「自分の住んでいるマンションでも配りたい」と連絡があり、同会は３０００部を男性に届けました。「電車の中づり広告にして」との声も寄せられています。

　パンフは表紙で「大阪市をこわすのでなく　『オール大阪』庶民の力でよりよい大阪に」と提案。「橋下さんの説明を聞いても、よおわからん」という人に読んでもらいたいと呼びかけています。

　「大阪都」の三つの中心問題▽大阪市をバラバラにしないと言って大阪市も２４区もなくす▽「市民はぜいたく」と言ってくらし切り捨て、カジノなどムダな大型開発に投入▽憲法違反の思想調査など、１人の指揮官でやりたい放題―を、橋下徹大阪市長がこれまでにやってきたことと合わせて解明しています。

　「橋下市長が語らない『都』構想の真実」として、維新陣営のウソとペテンを四つの角度から取り上げます。

　「都」構想推進派が宣伝する「二重行政のムダを解消すれば１７年間で２７００億円が生まれる」という話は、実際に市が法定協議会に出した資料では効果額がわずか１億円だったことを指摘。橋下市長自らが二重行政は“今はない”と認めていることも紹介しています。

　最終ページでは、橋下氏による「都」構想を許さない共同の広がりと、「大阪市の大きな財源を生かし　ぬくもりとにぎわいのある大阪へ」と転換策を提起しています。

（写真）よくする会が発行した「都構想まるわかりパンフ

新たな社会保障切りー自然増削減毎年３０００〜５０００億円ー血も涙もない！

新たな社会保障切り

自然増削減毎年３０００〜５０００億円

財務省が提案

高齢者から若者まで改悪計画ズラリ

血も涙もない！

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-05/2015050501_03_1.html

2015年5月5日(火)しんぶん赤旗

 

　財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。

　高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億〜５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。

　「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう大規模に再開する無謀な計画です。

所得税を無視

　名目３％の経済成長で増える税収が「５千億円」という計算には消費税収しか含まれていません。所得税や法人税の増収を無視しています。社会保障に回す税収は消費税分だけに限定するという前提を置いているのです。

　消費税収以外の収入を除外する前提に基づき、財務省は社会保障のさらなる「効率化」が必要だと主張。医療や介護を遠ざけて高齢者の生活を壊し、年金の支給開始年齢を引き上げて若者の将来設計を台無しにするメニューなどを極めて具体的に掲げました。（表）

　安倍政権が１３年１２月に強行成立させた「社会保障制度改革プログラム法」は、１０％への消費税増税とセットで１５年度までに行うべき社会保障関係の法改定の項目を列挙した法律でした。今回の財務省案は、２０年までを見通して次なる社会保障制度改悪を準備する内容です。

年末に工程表

　財務省は、夏に策定する財政健全化計画に今後の社会保障「改革」の考え方とメニューを盛り込み、年末に具体的な制度「改革」の工程表をつくると表明しています。

　財界団体（経団連と経済同友会）は年初から、「痛みを伴う」社会保障「改革」の提言を連打してきました。財務省案は基本的にこれらの提言と歩調を合わせたもの。国民には消費税増税と社会保障切り捨てを押し付け、大企業には法人税減税をばらまく路線です。

（写真）「やめろ!年金引き下げ・消費税大増税」と首相官邸前で抗議する人たち＝２０１４年４月１日、東京都千代田区

　安倍政権が次々と打ち出してくる、戦争法案などに対する対応に追われ、つい社会保障などの改悪に対する対策が後手に回っています。

　これは安倍政権の思う壺です！

　生活弱者に対する取り組みこそ、最大の力をつぎ込む必要があります。