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安倍政権打倒後の、暫定政権樹立構想を急ごう!
(その1)
2015年7月8日
国民共同戦線事務局 琵琶玲玖
毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣支持率は、遂に42%となり、不支持の43%と逆転しました。
しかし、それにしても、個別の政策への不評にも関わらず、依然として4割台の支持率を保持しているのは何故でしょうか?
私は、安倍政権に替わるべき政権構想が、国民に示されていないのが最大の原因だと思います。
そこで、敢えて、その政権構想と、その樹立に至る筋道を考えてみたいと思います。
忌憚のない、ご意見をお寄せ下さい。
●暫定政権の政策の柱(案)
1.日本国憲法の基本的理念を厳守し、暮らしの中に活かす。
2.専守防衛、集団的自衛権容認せず、米軍基地は漸次縮小する。
3.原発再稼働を認めず、自然エネルギーの開発促進。
4、思想・信条・良心の自由、言論・報道の自由の厳守。.
5.生存権の保障。
6.労働基本権の保障。
7.消費税の10%への増税反対。
8.TPPに反対し、関税自主権をまもる。
9. 小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度をめざし、抜本的改善を行う。
●当面のめざすべき政治日程(案)
1.国民的運動により、安倍政権を打倒し、上記の基本政策に基づく、暫定政権を樹立する。
2.その際、上記の基本政策に百%同意できなくても、一点共闘に賛同できる人々が、可能な限り参加できる道を追及する。
3.引き続き、来年の参議院選挙において、上記の基本政策に同意する、政党、議員による、安定多数を得るために全力を挙げる。
●日本再生のための七つの柱
2012年4月1日決定(同年5月1日改訂)
1. 普天間基地の海外移転を求めます。
2. 脱原発、自然エネルギーの開発を強力に進めます。
3. TPP交渉より離脱し、自主貿易政策を進めます。
4. 消費税増税なき、財政再建、社会保障の充実、震災復興を強力に進めます。
5. 労働者・中小企業対策を強め、内需を拡大し、円高・デフレ不況を克服します。
6. 小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度をめざし、抜本的改善を行います。
7. 独裁政治を排除し、日本国憲法と、旧教育基本法の理念を守り、発展させます。
【註】
我々の「国民共同戦線」の目指しているのは、
名実ともに、
《国民の、国民による、国民のための政治》です。
●経過
2011年11月 矢嶋武弘氏より、「人民戦線】結成呼びかけ
2012年3月1日準備会発足 国民共同戦線の結成を目指す有志一同呼掛け
2012年4月1日正式発足
2012年5月1日申し合わせ改定
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