軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

新ＢＮＷ通信東北支部第3班（山形・福島）特集、Ｎｏ，１345号【２０１5年7月２２日】

新ＢＮＷ通信東北支部第3班（山形・福島）特集

Ｎｏ，１345号【２０１5年7月２２日】

毎月２日、１２日、２２日は、東北支部特集日です。

 ≪事務局記事≫お知らせ！

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★BNWとは、BiwaNettWorkの略号です。

●毎月2日は、東北ブロック第1班青森県、岩手県特集です。

●毎月12日は、東北ブロック第2班秋田県、宮城県特集です。

●毎月22日は、東北ブロック第3班山形県、福島県特集です。

【今月のお薦め記事】

■【山形県班】

★日本共産党山形県議会議員渡辺ゆり子のホームページ

安倍政権の危険さが明白に

http://homepage3.nifty.com/nokki/

★ＳＵＭのブログさん―正会員

「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始http://blogs.yahoo.co.jp/bjqcd553

■【福島県班】

★いわぶち　友−ゲストー参議院比例予定候補（東北・北海道）

 @buchitom

札幌の戦争法案の強行採決許さないデモは1000人を超える参加だそう。「強行採決なまらむかつく！」「戦争、したくなくてふるえる！」怒りを込めて。 pic.twitter.com/A49zknNDBw

瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」 2015.07.22

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「女性自身」（光文社）8月4日号
　安保法制が衆院で強行採決されたが、それでもなおこの“戦争法案”に反対する声は日に日に高まっている。だが一方で、戦争反対、集団的自衛権反対を表明する著名人たちへの誹謗中傷やバッシングが巻き起こるという卑劣な事態も同時に起こっている。

先日もタレントSHELLYがツイッターで強行採決について疑問をつぶやき大炎上した。また胆のうがんなどを患い満身創痍の体調ながら度々デモや集会に参加している作家の瀬戸内寂聴も、「ババアは死ね！」「戦争反対というなら中国に言え！」などと批判を浴びせられた。挙げ句は「不倫していたくせに」「金をもらって集会に出ている」という聞くに堪えない誹謗中傷さえ飛び出す始末。

　しかし瀬戸内がこんなことで怯むわけがない。最近になってもますますその活動、舌鋒鋭く安倍政権と安保法案の大批判を展開している。

　今週発売の「女性自身」（光文社）8月4日号では「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と題し、こう語った。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

　安保法制に反対する作家、有名人の中でも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこう言い切った。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

　瀬戸内はこの「女性自身」のインタビューに答える少し前、7月10日にも京都の寂庵で定例説法を開いているが、ここでも「可愛い息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される。沢山殺せば褒められる」、それが戦争というものの実態だと訴え、そしてこう断言した。

「安倍首相がいかに悪い政治家だったか歴史に残る」

　ネットでは、こうした発言について今も「単なる妄想」「なぜそこまで妄想できるのに中国が戦争始める妄想はしないのか不思議」という声が浴びせられているが、これは妄想ではない。

　現在93歳の瀬戸内は青春期に戦争を体験している。大学1年生の時に真珠湾攻撃があり、普通の国民のように、「東洋の平和を守るため」という言葉を信じ、大きな感激を覚えたという。

　だが、その2年後、瀬戸内は結婚して北京に移り、そこで日本人が中国人を抑圧している様を目の当たりにし、戦争に疑問を感じ始めたのだ。そして敗戦を迎え、苦労して日本に引き揚げてみると、故郷の徳島は焼け野原、母や祖父は亡くなっていた。

　こういう体験が「戦争にはいい戦争も悪い戦争もない」という言葉につながっている。瀬戸内は先の「女性自身」のインタビューでこんなことも語っている。

「（7月15日のデモで）必死に声を上げる彼らを見て、私が連想したのは、昭和18年10月に行われた神宮外苑競技場で行われた学徒動員出陣の壮行会です」

　この壮行会は戦場に赴く2万5千人の学生と、5万人の女子学生らが集まり、「海行かば」を大合唱して見送ったというものだ。デモを見ながら、その光景がオーバーラップするというのは、彼ら安保法制に反対する若者までが安倍首相の戦争政策に呑み込まれてしまうという恐怖をリアルに感じているからだろう。

　この言葉を我々は真剣に受け止める必要がある。

転載元: 情報収集中&充電中

「反安倍」シフト？週刊誌 手のひら返し 首相のメディア戦略 暗礁 東京新聞 特報ニュースの追跡

          赤かぶ

「反安倍」シフト？週刊誌 手のひら返し　首相のメディア戦略 暗礁　　東京新聞　特報ニュースの追跡

                                    http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/326.html

 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/a1/8f9b729b53f740f3e2826704a9efdb18.jpg

黄昏ってkimera25さんよりhttp://blog.goo.ne.jp/kimekime25/e/faa5a181cf1216ab3c3dbb1e4436bd89
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【こっそり速報】

木曜日の東京新聞のこちら特報部に、最近週刊誌が『反安倍』になってきた（女性誌を含む）という記事が載ってた。誰か画像アップしてくれないかな？

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 7月 8

 

@Shinjukudaisy おはようございます。これですね。 pic.twitter.com/fMpWKmS85s

— arekore (@Are_Kore04) 2015, 7月 8

 

SEALDsを特集するなど、週刊誌が相次いで政権批判に傾いている事について掲載。その背景には、支持と不支持が拮抗する中、週刊誌が「政権批判がトレンド」と判断した事にあると分析。安倍のWILLやニコ生もこうした潮目の転換を裏付けている。 pic.twitter.com/fZ8vUKchCp

— 鈴木信之 (@nobu02231) 2015, 7月 8

 

東京新聞の「手のひら返し」って文字に皮肉の意味がこもってるね。『ウチは前から変わらずそのスタンスでした』という。

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 7月 8

 

週刊プレイボーイ、週刊女性、女性自身…などが、安保法制や、若者や女性の政治参加などについて、かなり突っ込んだ記事を掲載し始めている。他の女性誌も憲法特集などで健闘する。安倍官邸が、こういう動きにかなり神経をとがらせているという。安倍内閣への女性の支持率低下が著しいことも…。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2015, 7月 8

 

SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が院内で記者会見をしたとき、「女性自身」の旧知のカメラマンTさんが「シリーズ人間を見て下さいね」と言った。〈命を軽くみる安倍政権、やっぱりNOでしょ！〉（７月２１日号）は、７ページの濃厚な読み物。安倍政権を世代を超えて追撃する。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 7月 8

 

転載元: 天地の超常現象

米紙（ニューヨークタイムズ）社説ー戦争法案強行可決が大きな不安を引き起こす

米紙（ニューヨークタイムズ）社説

戦争法案強行可決が大きな不安を引き起こす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-22/2015072201_03_1.html

2015年7月22日(水)しんぶん赤旗

 

【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、安倍晋三政権が戦争法案を衆院で強行可決したことを社説で取り上げ、強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかどうかについて、（日本国民の間に）大きな不安を引き起こした」と述べています。

　

  同社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使は可能と従来の憲法解釈を変えて、戦争法案の成立を目指すことは、国民投票など通常の改憲の手続きを回避するものだが、「憲法の核心に触れるものであり、（手続きを）省くにはあまりに重大だ」と指摘しています。

　

    戦争法案をめぐり、学者・文化人の約１万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。多くの日本国民には、安倍首相が「前に進めるための正しい方法を選んだようには見えていない」と述べています。

 

下記は、上記の記事とは、直接関係ありません！

しんぶん赤旗―主張ー住宅扶助費の削減ー「住まいの安心」を掘り崩すな

しんぶん赤旗―主張

住宅扶助費の削減

「住まいの安心」を掘り崩すな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-22/2015072201_05_1.html

2015年7月22日(水)しんぶん赤旗

 

  生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられています。住み慣れたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。厚生労働省は、猶予を設けるなどの「経過措置」をとるよう区市町村に通知しましたが、自治体によって対応はバラバラで混乱を引き起こしています。暮らしの実態を無視した住宅扶助費削減は中止すべきです。

いきなり転居を迫られて

　住宅扶助費は、地域や世帯人数を区分して、国が上限額の基準を決めています。今回の見直しは、一般低所得世帯の家賃と機械的に比べ、扶助費上限額が「高い」地域があることなどを理由に実行されました。月１万円もカットされた２人世帯、月６０００円もカットされた３人世帯など全国各地で多くの世帯が減額されました。

　安い家賃のところへ引っ越すよう求められたり、大家と家賃の話し合いをし、話がまとまらなければ転居することを要請されたりするケースが相次いでいます。「母子家庭はなかなかアパートを貸してもらえず、子どもの学校の近くでやっといまの場所を見つけた。ここから引っ越すとなると子どもの通学はどうなるのか」という母親、「長年住み慣れた地域で、顔なじみもたくさんいる。いまになってなじみのない地域にはとてもいけない」と語る高齢者など、利用者の苦悩と不安は深刻です。

　乱暴なやり方に批判が広がるなか、厚労省は今年４月、見直し実施にあたり、通勤・通学や通院などに支障がある場合は従来どおりの扶助費で、それまでのアパートに住み続けることができるなどの「経過措置」をとるよう自治体に通知しました。しかし、自治体によっては通知内容を利用者に知らせず、一律に転居を迫るなどの事例が少なくありません。国は自治体任せにせず、生活保護の利用者の権利と利益を優先した対応をするよう徹底すべきです。

　住宅扶助費削減自体になんの道理もありません。安倍晋三政権の社会保障削減路線にもとづく生活保護大削減の具体化の一環として、「削減ありき」で強行されたものです。２０１５年度から１８年度にかけて総額１９０億円（１５年度は約３０億円）の住宅扶助費カットは、保護世帯の３割にあたる約４４万世帯にのぼります。生活保護の分野では、すでに食費・水光熱費にあたる生活扶助費の３年連続引き下げ（総額７４０億円）が強行され、今年１１月からは寒冷地の冬季加算の縮減も行われようとしています。

　生活困窮者に苦難と犠牲を強いる生活保護費の相次ぐ削減は、「社会保障拡充のため」などという消費税増税の口実がまったく成り立たないことを示しています。

逆行やめて拡充こそ

　今年５月、川崎市で生活保護利用者が犠牲になった簡易宿泊所火災は、生活困窮者に安全な住まいを保障することの必要性を浮き彫りにしています。多くの生活保護利用者に劣悪な住まいしか提供できていない現状をあらためることこそ政府の責任です。

　住宅扶助費削減という逆行をやめさせ、安心の住まいを確保させる政治への転換が急務です。