|
今や政治献金は当たり前のように復活しているが、
政党交付金導入のさい、自民党は「２年後に団体献金、企業献金は廃止」を約束。
政党交付金は年間で３２０億円、議員一人当たり４５００万円で非課税。
しかし、今や二重取り。経団連も平然と献金再開。国民は忘れっぽいし、声を上げないからこうなる。
|
平野 浩
転載元: 
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2015年08月16日
全1ページ
[1]
コメント（1）
|
安倍７０年談話、
海外より厳しい批判、
また誤算、支持率低下へ！（その1）
海外が【日本国】をどう見ているか？ |
|
2015年8月12日(水)
川内原発１号機 世論無視し再稼働強行最悪の「安全神話」復活
原発推進の安倍政権のもと、九州電力は１１日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働を強行しました。圧倒的多数の反対世論や周辺住民の声をまったく無視し、事故が起きた時の責任もあいまいのまま、避難計画など山積した問題を置き去りにした暴挙です。最悪の「安全神話」の復活ともいえるこの暴挙に、地元をはじめ各地で市民らが抗議行動、「ただちに再稼働の中止を」の声を上げました。日本共産党の志位和夫委員長は「川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める」とする声明を発表（全文）しました。
九電は同日午前１０時半ごろ、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。午後１１時ごろ、核分裂が連鎖的に起こる「臨界」に。九電は１４日に発電・送電を始め、問題がなければ９月上旬にも営業運転に移るとしています。１号機は１１年５月の定期検査から４年３カ月、停止していました。
１３年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して１年１１カ月の間、国内では原発ゼロでも電力不足は起きていません。
そのなかで安倍政権は昨年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」と明記し、原発推進を宣言。原子力規制委員会の新規制基準を「世界最高水準」などとごまかし、これに「適合」した原発の再稼働を進めると繰り返してきました。
しかし、新規制基準は、東京電力福島第１原発事故は収束しておらず、事故の原因究明も尽くされていない中で拙速に作られ、原発の安全を保証するものではありません。住民の安全にとって肝心な避難計画の策定は自治体任せで、審査の対象外。計画の実効性を誰も検証していません。
周辺に大きな火山を抱える川内原発。巨大噴火の兆候があれば燃料を運び出すとする九電の方針を規制委は了承しましたが、運び出し先や運転停止基準など決めないままです。
原発を動かせば増え続ける使用済み核燃料など「核のゴミ」の問題も見通しがまったく立っていません。山ほどある問題を置き去りにして再稼働を進める安倍政権の責任は重大です。
|
|
政教分離は、世界のルールとなっているはず
だが、
宗教に
熱烈支持された公明党が
ぬらりぬらりと〜
ついに、安保法案強行採決に踏み切った
バリバリっと
圧倒的多数の宗教徒が
離反して当然でしょう
我々、平和を求める国民の姿です
安保法案反対で署名活動…創価大教員も「違憲の疑いがある」日刊ゲンダイ 2015年8月14日
↑より引用↓
まさかの反乱に公明党は真っ青になっている。
支持母体、創価学会の
“最高学府”「創価大学」から、
安保法案「反対」の声が公然と上がり始めたのだ。
今月１１日、教員や学生、ＯＢが呼び掛け人となり、 署名サイト〈「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」・写真右〉を開設。
賛同署名は２日間で５００人を突破。
その後もみるみる増え、１３日夜時点で７００人まで膨らんでいる。
呼び掛け人のひとりである創価大教員の佐野潤一郎氏が言う。 「安保法案は違憲の疑いがあるだけでなく、 創価大学の建学の精神にも反します。
創価大学はこれまでたくさんの公明党議員を輩出してきましたが、
その公明党は廃案を求める我々の声にまったく耳を傾けようとしない。
憤りを感じ、反対の姿勢を明確にしました」
署名サイトの声明文には、〈私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安保法案への『反対』を表明します〉と明記されている。
そもそも「反戦平和」を掲げる創価学会にとって、安保法案は絶対に受け入れられないものだ。実際、安倍政権が「集団的自衛権は合憲」と閣議決定する前、創価学会は朝日新聞の取材に対し、広報室名で〈本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っています〉とコメントしている。最近も婦人部の会員が創価学会本部前で抗議デモを行っている。 署名サイトのもうひとりの呼び掛け人、創価短大教員の氏家法雄氏にも話を聞いた。 「私たちは創価大学で池田先生の人間主義思想を学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。ありがたいことに、創価学会の仲間から、サイトの立ち上げに賛同と応援のご連絡をいただいています」 創価大学は、署名サイトについて、「把握していますが、大学として見解を出す予定はありません」（企画広報部）と回答した。
署名サイトは池田大作名誉会長の思想を“錦の御旗”に掲げている。公明党は創価学会員の猛反対を押し切ってまで安倍政権の“下駄の雪”を続けるのか。 以上引用終わり
 
|
全1ページ
[1]
