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来年参議院沖縄選挙区は、オール沖縄の統一候補で
戦争法案、消費税増税反対、社会保障、子育て支援等6項目の基本政策で合意!

 暴走する安倍フアシズム政権が、来年参院選で3分の2以上をを占めて、一気に憲法改悪を目論んでいる中で、国民主権派の選挙共闘の在り方に注目が集まっていますが、オール沖縄の統一候補をめざす候補者選考委員会が、基本政策6項目をまとめ、21日記者会見を開きました。

1.従来は、政策抜きの相乗り選挙

  従来は、選挙共闘が論ぜられる時、政策抜きで、勝てそうな候補に乗るというのが、一般的な風潮でした。横山ノック氏から始まって、橋下氏、松井氏に至る一連の大阪府知事選挙はその典型でした。

    残念ながら、民主党や社民党にいたるまで、選挙は勝たなければというマスコミ論調に乗せられ、相乗り候補が続出し、日本の政治の劣化を促進しました。

2 野田総理のマニフエスト違反が転機に
    この相乗りの風潮に歯止めをかけたのは、皮肉なことに、野田総理のマニフエスト違反です

  「マニフエストに書かれていない(消費税増税)政策は絶対にやらない」と言っておきながら、政権に着けば手のひらを反して、消費税増税を強行した野田演説の動画は数十万回再生され、今も生きています


3東京都知事選でワンイシュウ(単一政策)選挙も破綻!

   郵政選挙で、国民だましに成功したワンイシュウ選挙も、反原発に絞った東京都知事選では、都民だましには成功しませんでした。
年間の、都政をまかせるのに、「反原発」がいかに重要であっても、それだけを知事選の選択基準とするのは、一般都民を愚民視するものです。
4.参院選は、総合基本政策の一致を!
   来年の参院選に当たって、戦争法案、原発再稼働、TPP参加問題の三点に絞って一致する統一候補をという動きがありますが、これは新手の政策手抜き選挙です。

   この三点は、いずれも重要な課題ですが、しかし6年間国政を任せるべき参議院選挙をこの三点だけで選んでもいいのでしょうか?

五、「オール沖縄」の候補者選びは、別項のように、6点にわたる基本政策をまとめ、その政策を誠実に実行する候補者を党派に限らず選ぶと言う、民主主義の大道に沿った、選考が行われようとしています。翁長(おなが)沖縄知事、達増(たつそ)岩手県知事の実現に続いて、沖縄参議院選選挙区統一候補の選考過程は、ようやく日本にも、民主主義が根付こうとしていることを窺わせます。

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            日刊ゲンダイ

      エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

                             http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162987
 
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/162/987/cfaa83c026d4c638d2681683d058cb3720150822125934956.jpg

             浜矩子・同志社大大学院教授(C)日刊ゲンダイ



 経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この2つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

 

 ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。

 

 ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。

 

 2本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。

 そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

 日銀のマネタリーベースは7月末で325兆円となり、GDPの6割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、GDP比の4割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。

 

 今年4月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。

 

 明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。

 

 異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。

(浜矩子・同志社大大学院教授)

転載元転載元: 天地の超常現象

戦争法阻止へ声大きく
共産党今日から全国宣伝
埼玉県―1日で5千回
東京都内−7日間で3万回、
京都府内―1万回、
静岡−1000箇所で、等々列島騒然
30日には、国会包囲10万、
全国100万が声を挙げましょう!

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戦争はどのようにして始まるのでしょうか????
 
とっても不思議ですね…
 
昔の戦争は、王様(領主)の権威を守るために戦争をしました。
 
王様は領民を食わせるために、領土の拡張を図ったのです。
 
そして、敗れた国々の人々は、奴隷とされました。
 
そんな時代が続く中で、産業が発達し、資本主義社会が生まれました。
 
会社組織が生まれ、今までよりも一層儲けができる仕組みが
 
できたのです。
 
労働力や資源や販売先を求めて、欧米を中心に
 
世界中に植民地をつくりました。
 
この植民地争奪などを巡って、第1次世界大戦が起こったのです。
 
この戦争の反省から、国際連盟ができました。
 
各国が、もう戦争をしないようにと思ったのです。
 
だが、戦勝国の賠償により、生活が苦しかったドイツ等は、
 
国民がヒットラーの国会社会主義労働者党の主張に
 
共感したのです。仕事の確保や生活の向上に
 
共感したのです。ヒットラーは、ユダヤ人の迫害の前に
 
アウトバーンを建設し雇用の確保と生活できる賃金を保障したのです。
 
失業者が多かったドイツでこの事業は国民の支持を得ました。
 
更に国民的自動車の生産を行い、誰でもが自動車を乗れるように
 
したのです。しかし、ヒットラーの野望は限がありませんでした。
 
軍事力の強化に邁進したのです。
 
これに、共感したのは、陸軍を中心とする
 
大日本帝国の軍隊です。
 
植民地の確保のために、中国大陸への侵略を始めたのです。
 
さて、このように戦争は、地震や台風と異なり
 
全くの人為的な現象です。
 
支配者は勿論ですが、国民も戦争を支持するような
 
雰囲気があったのです。
 
即ち、国民を支配者が洗脳し、その心も支配したのです。
 
戦前の日本では、特に教育分野での洗脳は
 
特筆していました。大日本国憲法で、天皇は神とされ、
 
国民は神の家来とされたのです。
 
これを徹底するため、教育勅語が制定され、
 
小さい子供から徹底して教育されたのです。
 
戦争で命を落としても、靖国神社に祀られ神となると
 
教育されたのです。
 
更に軍人勅諭で天皇のために死ぬことは、名誉だと教育されました。
 
これが、今日の中東などでの自爆テロの原点です。
 
特攻精神が、イスラム国等で、いまだに実践されているのです。
 
しかも、国民には、世界のことが分からないように報道統制されました。
 
つまり、国民が世界の情勢を知ることができなかったのです。
 
英語等を話すとスパイとされ、投獄されたのです。
 
これでは戦わずして、負けるようなものです。
 
敵を知らないで戦争に勝つことはできません。
 
さて今日の日本ではどうでしょう???
 
今安倍自公政権は、中国や北朝鮮の脅威をあおりたてています。
 
これらの国々が、脅威ならば、その脅威を取り除くために
 
どのような外交努力をしているのでしょうか???
 
その気配は、全くありません。
 
脅威を取り除く最大の方法は、人的交流です。
 
中国の人々は日本に多くの人々が買い物に来ています。
 
だが、日本人は、昔ほど多く中国に旅行しておりません。
 
これは、政府が日中の交流を妨げているからです。
 
安倍総理の外交姿勢が、日中の交流を妨げているのです。
 
更に、安倍政権は、特定秘密法を制定する等、国民の知る権利を
 
疎外しています。主権者たる国民が、国政や外交や個別自衛権の
 
現状を知る権利を奪っているのです。
 
第1次安倍内閣では、教育基本法を改悪し、主権者たる国民の
 
成長を図る教育を特定の政党の支配する教育へと変質をさせました。
 
つまり、国を守ることや忠君愛国の道徳の復活を狙っているのです。
 
教育勅語の復活を狙っているのです。
 
このような中で、戦争をしないと言う、憲法9条を
 
骨抜きにしようと、集団的自衛権容認の閣議決定を行い、
 
更にそのための法案を国会に上程し、
 
無理やり成立させようとしているのです。
 
国民は、アベノミクスに騙されてはなりません。
 
政府主導による株価の上昇政策は、必ず失敗します。
 
国債を日銀に買わせて、余剰の資金を生み出し、その資金を株に
 
投機させるこんなでたらめな政策は、必ず失敗します。
 
勿論円安になり、国富が海外に流出します。
 
日本国の価値が下がっているのです。
 
あらゆる商売で、一番儲かるうと思われているのが、
 
戦争関連の商売です。
 
だが、戦争がなければこの商売は成り立ちません。
 
アメリカは、第2次世界大戦後、今日まで、戦争の連続です。
 
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中米や中東諸国での戦争、アフリカでの紛争
 
これらに総て関与しています。
 
その理由は、第2次世界大戦中の戦時国家体制を平和国家体制に
 
変更できないからです。既に、旧ソ連は、この理由で崩壊しました。
 
アメリカもいずれそのようになります。
 
産業が、軍事優先になっているのです。勿論経済や教育などもそうです。
 
このアメリカの補完勢力として、日本の自衛隊を利用することは
 
許されません。
 
専守防衛の日本国は、何処の国とも戦争をしないと
 
憲法で決めているのです。
 
この立憲主義の国家体制を破壊しようとしているのが、
 
安倍自公政権です。
 
だから、彼らには法的安定性は邪魔ものなのです。
 
即ち、憲法9条が邪魔なのです。
 
そこで、ドイツのヒットラーにならって、ワイマール憲法を改編しないで、
 
大権授権法で・単なる下級の法律で国家権力を総て奪取した
 
その方法を真似たのです。
 
憲法9条を変えないで、単なる法律で、
 
憲法9条を改編しようとしているのです。
 
これは許されません。
 
戦争への準備が、着々と進んでいるのです。
 
先日沖縄で墜落したアメリカ軍機には、自衛隊員が搭乗していました。
 
自衛隊は、アメリカ軍の指揮下での一軍隊にすぎなくなりつつあります。
 
産業界では、武器輸出3原則の放棄に伴い、様々な武器の生産が
 
行われているようです。
 
原水爆の原料である、核物質の確保のために原発の再稼働が
 
様々な人々の反対を押し切って、行われつつあります。
 
このような国策を誤る安倍自公政権は、
 
一日も早く辞めさせなければなりません。
 
戦争は、自然現象ではりません。
 
全くの人為的なものです。
 
安倍政権のマスコミ支配は、そのほころびが見え始めました。
 
だがまだまだ安倍内閣の官房機密費等をふんだんに使った、
 
マスコミ支配は続いています。
 
NHKは、安倍政権に支配されたままです。
 
このマスコミの洗脳で、多くの国民は、精神的に
 
安倍政権に支配されています。
 
この頸木から、国民を開放することは、良識的な、
 
自由で民主的な国家を目指す人々の責務です。
 
この夏、戦争と平和をよく考えてみましょう。
 
 
 
 
 

転載元転載元: 反ファシズムブロガー同盟

弁護士会、奮闘の夏
戦争法案必ず廃案に!
日弁連26日大集会
集会・パレード・シンポ・講師派遣
2015823()しんぶん赤旗
 
戦争法案を廃案に追い込もうと、全国各地の弁護士会が取り組みを広げています。日本弁護士連合会によると、弁護士会が呼びかけた大規模な集会やパレード、街頭宣伝、シンポジウムなどは、戦争法案が衆院本会議で強行採決された7月16日以降だけでも22都道府県で行われました。各種集会、学習会に弁護士が講師として参加するケースも多くあります。

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