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現代ビジネス 6月21日(日)11時1分配信
「あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」
 
 元内閣官房副長官補の柳澤協二さんは注目すべき人である。

 彼は官邸で自衛隊のイラク派遣の実務責任者を務めた元防衛官僚だ。3月21日付の朝日新聞で〈航空自衛隊は輸送任務でバグダッド空港まで行きました〉と振り返りながら安保法制の問題点をこう指摘していた。

 〈(新法では)そこから先の戦闘部隊がいる場所まで輸送できるようになる。それは非常に緊急性の高い輸送です。政府案は戦闘が起きたら輸送を中断する仕組みになっていますが、戦闘を行っている部隊の指揮下に入ることになれば、輸送を中断するわけにはいかないでしょう〉

 〈自衛隊派遣の前提だった「非戦闘地域」という概念は(略)自衛隊を戦闘部隊の指揮下に入れず、直接の戦闘に巻き込ませないという意味があった。この概念を廃止して活動範囲を広げれば、今までより確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出ると思います〉

 安保政策の裏も表も知り尽くした人の言葉だから説得力がある。

 共産党の志位和夫委員長はこの発言をもとに5月末の衆院安保特別委で「自衛隊員に戦死者が出るのは避けがたいのではないか」と安倍首相を追及した。

 これに対し首相は「柳澤さんは重大な間違いを犯している。自衛隊が輸送して届ける先の部隊の指揮下に入ることはない。柳澤さんは何でこんな初歩的なことをわからず、べらべらしゃべっているのか」と不快感をむき出しにして反論した。

 私は軍事の素人だから指揮権のことはよくわからない。が、〈あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る〉という柳澤発言に疑問を差し挟む余地はない。

 サマワの宿営地周辺にはたびたび砲弾が撃ち込まれた。空自の輸送機も携帯ミサイルに狙われていることを示す赤ランプが点灯し、警報が鳴る事態が頻発した。「非戦闘地域」ですら戦場に限りなく近かった。戦死者がなかったのは僥倖だった。
 
柳澤さんの覚悟の理由
 
 柳澤さんはそうした実情を熟知しているからこそ安保法制の危険性を訴えている。

 彼はいまの安倍政権にとって最も目障りな存在と言っていいだろう。

 私の勝手な感想を言わせてもらうなら、柳澤さんは危ない橋を渡っている。権力は裏切り者を許さない。どこに落とし穴があるかわからない。それは十分承知のはずだ。にもかかわらず彼が腹を括った理由は何か? 
 その答えは彼の著書に記されていた。〈三九年にわたる防衛官僚としての人生の集大成〉となった「イラク」体験である。

 9・11同時多発テロの翌年夏、柳澤さんは防衛庁(当時)官房長から防衛研究所の所長に転出した。米国がイラク戦争へと向かうなか、彼の問題意識はブッシュ大統領の「先制攻撃」論をいかに正当化することができるかだったそうだ。

 当時の柳澤さんはイラクによる大量破壊兵器の「隠蔽」を確信していた。そのうえ米国の圧倒的な軍事力を見せつけることが〈大量破壊兵器の拡散問題を事実上解決する〉と期待していたのだという。

 防衛研内部には反対論もあった。主任研究官は(1)米国が軍事力で勝利すれば、目標とされる国はかえって核兵器を持とうとして世界が不安定化する(2)米国の力を背景に維持されている国際システムの信頼性が低下する、などの理由で異を唱えた。

 結果、主任研究官が懸念した通りになった。「先制攻撃」の最大根拠だった大量破壊兵器も存在しなかった。

 '04年4月、柳澤さんは内閣官房副長官補に任命された。すでにイラクでは自衛隊の部隊がサマワで復興支援活動を本格化させていた。同年11月、ロケット砲弾が宿営地のコンテナを貫通した。イラク全土の治安は最悪の時期を迎えていた。

 柳澤さんが最も悩んだのは犠牲者の問題だ。自衛隊は〈日本が国家として達成しなければならない目標〉を持たず、米国との「お付き合い」で派遣されていた。そのために隊員が犠牲になるわけにいかない。

 もし戦死者が出たら、首相に進言する立場の自分も道義的責任を免れない。'08年末、自衛隊員の撤収が完了するまでの4年半は、柳澤さんにとって緊張と不安の連続だったらしい。

 幸運にも自衛隊は一人の戦死者も出さず、一発の銃弾も撃たずに済んだけれど、〈イラクへの自衛隊派遣は、自衛隊と日本社会、憲法解釈の限界であるとともに、人間として私自身が受け入れられる限界でもありました〉と真情を吐露している。
 
安倍政権は何をしたいのかわからない
 
 自衛隊員は命令を受ければ黙って任務を遂行する。

 しかし彼らには家族もある。命令を下す者には「本当に必要なことか」という悩みやためらいがあってしかるべきだが〈今の政府では「血を流すことが必要だ」と、自ら血を流す立場にない人間が軽々に主張しており、元防衛官僚として、そのことに怒りを禁じ〉得ないと柳澤さんは言う。

 さらに問題なのは、安倍政権が何をしたいのか意味不明なことだ。今回の集団的自衛権の話は日本から持ち出していて、米国から日本に何を求めるのかという具体的な話がない。首相個人の願望だけが先走りする。

 政府が挙げる集団的自衛権行使の事例も矛盾だらけだ。首相が会見で説明した邦人避難民を乗せた米艦の防護も、避難民は自衛隊機が救出することになっているのであり得ない。万一あっても邦人を守るのだから個別的自衛権で対処できる。

 そもそも集団的自衛権とは、自国が攻撃されていない場合に他国を守るための根拠だから〈これを行使しなければ日本を守れないという「具体例」を考えだすこと自体に無理がある〉と柳澤さんは喝破している。

 根本的な矛盾を抱えたまま数の力で作られた政策はやがて破綻する。民意を否定する政権は民意によって否定される。柳澤さんはそれを信じて政権批判をつづけるという。〈自衛隊が実際の戦場で最初の弾を撃つまで、我々に残された時間はあるのですから〉と呟きながら。


 *参考:いずれも柳澤協二著『検証 官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』、『亡国の安保政策―安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(ともに岩波書店刊)、『亡国の集団的自衛権』(集英社新書)

 『週刊現代』2015年6月20日号より

転載元転載元: 天の川


                                  2015年9月7日


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    地元の選挙に遠藤五輪相も必死(左)吉村知事が梅津氏を全面支援(右)

 仙台市議選、岩手県知事選と安倍政権を追い詰める「みちのく選挙」。天王山ともいえる山形市長選が6日告示された。遠藤五輪相の地元での与野党激突、しかも投票日は13日。どちらが勝つか、自公が14日の週の成立を目指す安保法案の審議に影響を与えるのは間違いない。

 市長選は、民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成候補(48)と自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘候補(39)の事実上の一騎打ち。梅津氏の出陣式には、吉村美栄子山形県知事や現職の市川昭男山形市長が駆けつけ、3000人が集まった。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「3000人という人数は、国政選挙を含め山形市内で行われた出陣式で過去最高だそうです。山形市は『平和都市』を宣言している。梅津さんは『山形から安倍首相の暴走を止める』と安保法案を争点に打ち出し、国連の軍縮会議を誘致する政策を掲げています」

転載元転載元: あさりのブログ

民主主義は止まらない!
SEALDs関西、京都デモ!
9.13戦争法案反対関西デモ
9.19戦争法案に反対する京都高校生デモ
「早稲田から止める」
戦争法案で大学全学集会
201597()しんぶん赤旗

9.13SEALDs関西大行動
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SEALDs関西京都デモ
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9.19京都高校生デモ
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戦争法案は「早稲田から止める」
大学全学集会

(写真)「戦争法案絶対廃案」とコールしてデモ行進する早稲田大学全学集会参加者=6日、東京都新宿区

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「早稲田から止める! 戦争法案 安保関連法案に反対する早稲田大学全学集会」が6日、東京の早稲田キャンパスで開かれ、学生、教員など350人以上が参加しました。

 水島朝穂教授が「立憲主義の『存立危機事態』にいかに向き合うか」と題して講演。集団的自衛権容認を閣議決定で変えたことはクーデターだと指摘し、学問の現場が立ち上がることで大学の独立と自由を示し、政権の脅威になろうと呼びかけました。

 連帯あいさつとして、白井聡・京都精華大学専任講師は、政治的発言をしづらい空気に「日本に革命的転換が求められている。学内でもはっきりものを言う文化をつくる始まりに」と激励。恵泉女学園大学の川島堅二学長は、学長名で安保法案反対声明を出したことに関わって、早稲田からも総長名声明をと訴えました。

 各界卒業生から、日本共産党の田村智子参院議員が国会論戦を報告し、「廃案へ最後までとことんやりぬく」と表明。インターネット上のメディアIWJ代表の岩上安身(いわかみやすみ)さんは、「いまジャーナリズムが頑張らなければ」と強調。映画監督の是枝裕和さんは、「政権に対峙(たいじ)し、新しい社会をつくるのに寄与したい」と語りました。

 俳優の吉永小百合さんからは、メッセージが寄せられました。
 
 集会後、大学から高田馬場までデモ行進し、新宿での「学生と学者による街宣行動」に合流しました

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