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新BNW通信四国支部第一班【徳島県】特集
No,1397号【20159−9】
毎月9、19、29は、四国支部特集日です。
 
≪事務局記事≫お知らせ!
 
■各県毎にお勧め記事を紹介する方式に切り替えました。
 
「日本国憲法」、「琵琶ブログ道場規約」に合致した方をご紹介下さい。
尚、ご迷惑な方はご一報ください。即配信を中止いたします。
 
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★毎月19日は、四国支部第2班【香川県、愛媛県選挙区】特集です。
★毎月29日は、四国支部第3班【高知県挙区】特集です
 
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★春名 なおあき (新)はるな 直章(55) 元衆議院議員

参議院比例予定候補(中国・四国)

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●悲願草(悲願 正希)
 
http://blogs.yahoo.co.jp/higan_masaki
 165回目の金曜日行動
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●黒マグロ周遊記(黒マグロ)
 
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 福島第1:汚染雨水、外洋に流出…量は不明 6回目
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新BNW通信中国支部第一班【鳥取県・島根県】特集
No,136号【201598
毎月8日、18日、28日は、中国支部特集日です。
 
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★毎月28日は、中国支部第3班【広島・山口県挙区】特集です
 
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★春名なおあきさんー参院比例予定候補【中国・四国地方】

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大平喜信(@tekuteku_diary) | Twitter

twitter.com/tekuteku_diary - キャッシュ

(@tekuteku_diary). 日本共産党の衆議院議員です2014年総選挙にて初当選【比例中国】)。人が好きで、話を聞くのが好きで、子どもが 好きで、お好み焼が好きで、カープが好きで、広島弁が好きです。平和で一人ひとりが ...

201506 12

「衆議院議員 大平よしのぶ」のホームページがこの度、開設されました。
http://www.yoshinobu-ohira.net/

 

仁比聡平(@nihi_souhei) | Twitter参議院議員比例(中国・四国・九州沖縄)

twitter.com/nihi_souhei - キャッシュ
「統幕長の訪米会談記録は省内に存在はいたします」「どこが我々の会談の記録とお示しいただいた資料が違うのか、一つ一つを明らかにすることで、結果的に会談の記録を明らかにすることにつながりますのでお答えできない」と。安保特理事会で黒江局長。あるものはあるじゃないか。大問題は発言の中身!
 
■新BNW通信中国支部第一班【鳥取・島根県選挙区】お勧め記事&URL
 
《鳥取県》

★市谷とも子さん【鳥取市区県議】

★錦織陽子さん【米子市区県議】

《島根県》

★島村としなりさん【松江市区県議】団長

★大国陽介さん【出雲市区県議】
 

政治状況読本。

 再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。
 
季節外れの新調ポスターの意味
 私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

 <自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀>

 この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

 菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

 「引き締めるためにやったんです」

 ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

 「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

 こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

 さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

 「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

 この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

 それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。
その①
 まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

 ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

 「今回、投票率が29・20%と極めて低かった。地方選挙で20%とか30%とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」(自民党立川市議)

 「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

 「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」(同市議)

 さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

 仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

 そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

 また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。
自民、小沢軍団に完敗
 8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

 岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

 「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」(民主党幹部)

 一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

 ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」(自民党中堅議員)だという。

 ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

 「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか! 』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

 こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

 まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

 「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」
これからが「冬の季節本番」
 続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

 「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

 これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

 「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs(シールズ)、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

 という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

 総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

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すずき・てつお 1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。20年以上にわたって永田町を取材した経験を活かし、各方面で活躍。近著に『安倍政権のメディア支配』(イーストプレス社)『最後の小沢一郎』(オークラ出版)など。
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2015/09/08 2497号【深夜便】                 (転送紹介歓迎)
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その②
▽あの手この手をつかって<安倍一強>をアピール

 立候補を模索していた野田聖子前総務会長が出馬断念を表明したことで、自民党の
総裁選挙は、首相の安倍氏の無投票再選となった。

 毎日新聞によると、総裁選の立候補受け付けは東京・永田町の党本部で8日午前8
時から8時半まで行われ、野田毅選挙管理委員長が「候補者が1名なので投票は行わ
ず、安倍晋三君を当選者とする」と宣言した。また、これに先立ち、国会近くのホテ
ルで開かれた首相の出陣式には党所属国会議員約280人が出席したという。

 安倍氏は午前の取材で「9カ月前の総選挙の公約を進めているさなかにあり、一致
結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」(毎日新聞)と無投票再選を歓
迎する発言。01年の小泉純一郎首相(当時)以来、14年ぶりの自民総裁の無投票
再選となった。

 この政府・党は7日朝には、安倍氏の再選を支持する幹部が集まり、野田聖子氏の
推薦人として名前が挙がっている議員の切り崩しについての作戦会議を開いたという
(→テレビ朝日)。同局のニュースは、<安保法案の採決を目前にして、総裁選で国
会に空白をつくることは絶対避けたかった官邸サイドは、野田氏を支持する可能性の
ある議員を説得するなど無投票に持ち込むことに成功しましたが、課題も残しまし
た>と指摘した。

<安倍陣営には、選挙戦になれば政権への不満が100人規模で出てくるという懸念
もあるなど、「モノが言えない自民党」に対する党内の不満が影を落として>おり、
今後、<人事や政策でそうした不満を吸収したいところ>だが、<全派閥から支援を
受けていて、ポストは>足らず、<来月の内閣改造でも巨大与党をどう束ねていくの
か、かじ取りは>簡単ではないと報じた。

 つまり、あの手この手をつかって、なんとか<安倍一強>を演出するところまでは
こぎつけたが、運営の厳しさはいよいよ増してくる、ということだろう。

 日本経済新聞は<無投票再選が決まった直後の8日の役員連絡会では、高村正彦副
総裁が「首相をしっかりと支えていこう」と発言。(中略)谷垣幹事長は記者会見で
「これで会期末の法案処理に全力で当たることができる。ほっとしている」と語った
と伝えたうえで、<国政選挙に3連勝し、景気の回復基調を背景に高い内閣支持率を
維持してきた首相だが、足元では支持率や株価に陰りもちらつく。くすぶり始めた批
判を押し込める形で再選を決めた首相は、10月に想定する内閣改造・党役員人事でこ
うした不満を解消できるのか。党内の関心はすでに人事に移っている>と指摘してい
る。

安倍氏、念願の無投票再選 党内“不満”どうさばく(テレビ朝日8日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058299.html
総裁選あす告示 「野田氏出馬」で激しい駆け引き(テレビ朝日7日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058236.html
自民党総裁選:安倍首相、総裁再選 14年ぶり無投票(毎日新聞8日)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150908dde001010075000c.html
自民党総裁選:無投票「物足りない」 野田氏、石破氏地元(毎日新聞8日)
http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000e010147000c.html
自民総裁選、政策論争を回避 安保法案審議を優先(日本経済新聞8日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H15_Y5A900C1EAF000/


▽与党は16日に特別委で採決する方針

 上記に見たとおり、安倍陣営の総裁選出陣式には、所属議員400人のうち300
人近くが集まった。それはまた、選挙戦になれば政権への不満が100人規模で出て
くるという懸念をひきずったかたちともいえる。
 その状況の中で、安倍氏の陣営は、自民党の「硬直」へと突き進むこともいとわず
「再選」へと手を打った。その道を選んだ。多様性も懐の深さもなにもない。潜在的
は不満や不安がくすぶるなか、自民党は国民も世界も無視して内向きにこり固まり、
「違憲立法」に向かって突進しようというわけだ。

 しかしながら、その姿のどこにも「求心力」のようなものは見えてこない。その硬
直した姿は、おそらく現代社会に必要とされる「求心力」の束ではなく、別のなにか
の力学で出来上がっているもののようだ。その正体や実態、あるいは体たらくと呼ぶ
べきものかもしれないものは、明らかに世論と乖離している。

 4日〜6日にNNNが実施した世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全
保障関連法案について、今の国会で成立させることを「よいと思わない」65.6%
(前月より7.8ポイント増)、「よいと思う」24.5%(前月より5.0ポイン
ト減)。法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」46.6%、
「代表していると思わない」36.9%。

 安倍内閣の不支持率は43.0%(前月比−3.7P)、支持率は39.0%(前
月比+1.2P)。安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、
「すぐに辞めてほしい」20.9%、「今年いっぱいまで」17.3%、「衆議院の
任期が来る3年後あまりまで」24.3%。


 いかに「総裁選」とやらが、政府・自民党の「内向き」に凝り固まった「独りよが
り」に過ぎず、「自己満足」の域を出ていないか。それはまた、いかに彼らの政治
が、自分たちの地位の保全に汲々とし、「支配層」と呼ばれる層にしがみつこうとす
る保身だけの姿にこり固まっているかを指し示してやまない。

 なおNNNの調査は、維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党
についてもたずねている。「期待しない」58.9%、「期待する」30.0%だっ
た。

 不支持率が支持率を上回る状況となって時間がたつ。安全保障関連法案に対する世
論の批判も高まるばかりだ。にもかかわらず首相の安倍氏は、憲法違反の指摘が広が
り、かつ法案としての体もなしてない同法案の成立を焦る。

 共同通信によると、与党は16日に特別委で採決する方針で、早ければ同日の参院
本会議に緊急上程し、野党が抵抗しても18日までに成立させる構えという。8日、
参院平和安全法制特別委員会は同法案をめぐり、採決の前提となる中央公聴会を15
日に開催する日程を与党などの賛成により議決。民主、共産両党などは審議が不十分
だとして公聴会に反対したが、鴻池祥肇委員長(自民党)が職権で議決を判断した。

 4日午前、民主、維新、共産、社民、生活、日本を元気にする会の野党6党党首が
国会内で会談し、同法案の「強引な採決を阻止する」との方針で一致している。今
後、内閣不信任決議案の提出も含め対応を協議する姿勢を見せている。


安保法案 今国会で成立“反対”65.6%(NNN6日)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150906-00000038-nnn-pol
<NNN電話世論調査>
【調査日】9月4日〜6日【全国有権者】2099人【回答率】50.2%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/
与党、安保法案16日採決の方針 公聴会議決し攻防緊迫(共同通信8日)
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090801001773.html
安保法案 16日に採決する方針(NNN7日)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173453
<野党7会派>安保関連法案「強引採決阻止」で連携方針(毎日新聞4日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000037-mai-pol


▽安倍陣営の気負いと奇妙な精神論的な何か

 自ら対米従属と対財界御用聞きへと逃げ込み、民主主義社会の根幹である「立憲主
義」を足元から崩し、さらに日本国憲法の定める平和主義の根幹である憲法第九条の
改廃を狙ってやまない、時代錯誤でいっぱいの安倍自公政権。

 特に自民党は、その勉強会「文化芸術懇話会」のメンバーらから、「沖縄の新聞は
つぶせ」「マスコミ懲らしめるには広告収入をなくせばいい」など言論抑圧、沖縄侮
辱の暴言を繰り出し、厳しい批判を浴びている。

 しんぶん赤旗が6日付で<言論抑圧・暴言の自民「懇話会」 源流は靖国派政治団
体>の記事を出して、自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」の源流ともいえる靖国
派政治団体の存在があると伝えた。

 記事によると、その政治団体は「国想(おも)う在野議員の会」で、「主たる事務
所」を、安倍首相の側近、萩生田光一総裁特別補佐(衆院東京24区)の事務所内に
置き、会計責任者・事務担当者も萩生田氏の公設第1秘書となっているという。設立
は、自民党が野党時代の2010年3月5日に届が提出されており、会の「規約」で
は「日本の歴史・伝統・文化を大切にし国柄を守る理念に基づき…必要な政治活動を
行う」とし、「本会の目的を達成する」ために「研究会、講演会の開催」「関係方面
への宣伝活動」などを行うとしていて、<会員による相次ぐ侵略戦争肯定の行動や暴
言は、その一端>といえるという。

 この会のメンバーが「文化芸術懇話会」の中核的存在を占めているという。また
「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」や「新憲法の制定」を掲げる「神道政治連盟
国会議員懇談会」の会員とも一部ダブるほか、06年2月に「日本の良き伝統と国家
の品格を守る」として、自民党新人議員34人で発足した稲田朋美政調会長率いる
「伝統と創造の会」に名前を連ねるメンバーも多いという。詳細は記事を参照された
い。

 「立憲主義」を貶め、日本国憲法第九条をなくそうと、あの手この手で突っ走る安
倍政権。公明党はその自民党とどこまで「一体」を続けようというのだろうか。公明
党の支持母体である創価学会は、政党である公明党に主導されるような団体へと成り
下がろうというのだろうか。創価学会や公明党も、未来を創造的に切り開こうという
エネルギーを失い、自民党と同様、保身にからめとられ、内向きにこりかたまろうと
だけしているのだろうか。その姿から未来を感じ取り、展望できる会員がどれだけい
るというのだろうか。

 創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、5月に「本来、憲
法改正手続きを経るべきだ」とし、7月には「平和国家として専守防衛が貫かれるこ
とを望みます」(広報室)とのコメントを出した。ANNは<(2014年7月)1
日、安倍内閣が行使容認の閣議決定を行ったことを受けて、広報室はまず公明党の与
党協議などでの対応に理解を示したうえで、「今後、説明責任が十分に果たされる」
ことを求めました。さらに、「法整備をはじめ、国会審議を通じて、平和国家として
専守防衛が貫かれることを望みます」と強調しました>と伝えた。

 8日には、創価学会の会員が、同法案の白紙撤回を求める9143人分の署名を携
えて公明党を訪れた。だが、山口代表は応対しなかったため、再度同党本部を訪れる
という。「本来、平和の党である公明党であれば、この戦争法案は成立させてはなら
ない。法案を成立させないように白紙撤回してほしいと思っています」(ANN)と
話している。全国各地で行われているデモに参加する創価学会の会員も広がりを見せ
ている。

 だが、公明党の法案をめぐるその後の動きは、国会審議のなかで首相や閣僚の発言
が定まらず、日本国憲法を明らかに逸脱したり、支離滅裂だったりしても、「法案は
合憲」「平和を維持するための法案」と政権を擁護し続けている。

 8日早朝、安倍陣営の総裁選出陣式に、自民党所属議員280人が集まって気勢
(奇声)を上げた。憲法や立憲主義や民主主義や平和主義をないがしろにし、その気
負いのなかに奇妙な精神論的な何かを感じさせる姿に、違和感を覚える。

 思うところあって8月の半ば過ぎから、『未完のファシズム 「持たざる国」日本
の運命』(新潮選書、片山杜秀著)、『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』(講談
社現代新書、一ノ瀬俊也著)などに目を通してきた。さまざまな日本の過去や決定的
な過ち、失敗の流れが、安倍氏はじめとする面々のやり方、ありようを見ていると、
やはりさまざまなところでダブってみえてきたりしていることを付け加えておく。


言論抑圧・暴言の自民「懇話会」 源流は靖国派政治団体 2010年発足「国想う
在野議員の会」 首相側近・萩生田氏ら(しんぶん赤旗6日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-06/2015090601_04_1.html
『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』(新潮選書)
http://qq1q.biz/nMyk
『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』(講談社現代新書)
http://qq1q.biz/nMz6
公明党、創価学会から「法案撤回」突きつけられ…(テレビ朝日8日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058320.html
創価学会広報室「専守防衛望む」集団的自衛権で(テレビ朝日2014/07/03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029935.html
<安保法案反対>公明に直訴へ 学会員、署名7000人集め(毎日新聞6日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000010-mai-pol
元公明党副委員長、単独インタビュー 「不満を無視すると学会崩壊」
(田中龍作8月18日)
http://blogos.com/article/128794/
公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ(日刊ゲンダイ3日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163338
常勝の関西議席も総崩れ 公明、苦悩の野党再出発(朝日新聞2009年9月8日)
http://www.asahi.com/senkyo2009/news/OSK200909060099.html
安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会HP
http://sokauniv-nowar.strikingly.com/

転載元転載元: 平和へのブログ 過去から未来へ!

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