軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

主張「敬老の日」ー平和であってこその長寿社会ー安保法反対 医師 日野原さん １０４歳の訴え

主張「敬老の日」

平和であってこその長寿社会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092101_05_1.html

2015年9月21日(月)しんぶん赤旗

 

きょうは「敬老の日」です。人生を重ねてきた高齢者の方々に心から感謝し、お祝いを申し上げます。アジア・太平洋戦争終結から７０年となった今年、１００歳以上が初めて６万人を超えました。平均寿命も男性８０・５０歳、女性８６・８３歳へと高水準記録を伸ばしました。世界に誇るべき長寿社会を築けたのは、戦後、日本国憲法の下で国民が積み重ねてきた努力のたまものです。「人生８０年」時代のいま、すべての高齢者がそれぞれの個性を輝かせ、人生をまっとうできる、平和で安心・安全な社会にしていくことが重要です。

「戦争だけは二度と…」

　今年ほど、高齢者が怒りに震えながら「敬老の日」を迎えたことはないのではないでしょうか。

　国内外におびただしい犠牲を出した侵略戦争に日本が敗北して７０年―。肉親はじめ親しい人たちを奪われ、自らも言葉に尽くせないような悲惨な体験をしてきた多くの高齢者は、「戦争だけは二度と繰り返してはならない」との誓いをあらたにした節目でした。

 

　この不戦・平和への願いに、真っ向から逆らったのが安倍晋三政権の戦争法の強行です。日本を再び「戦争できる国」につくりかえ、戦後の平和の歩みを逆転させる暴挙に、「黙ってはいられない」と幅広い高齢者が、若者とともに声をあげ、立ち上がりました。直接行動できなかった人もそれぞれの方法で自分の思いを発信しました。「殺し、殺される」戦争の真実を、身をもって知る人たちの痛切な訴えは、国民の心にしみわたり、全国各地で戦争法反対の世論と運動を広げるうえで、大きな役割を果たしました。

 

　元海軍飛行予科練習生だった８６歳男性からの投書「学生デモ　特攻の無念重ね涙」が新聞に掲載され、それを街頭で読み上げたＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の若者が「じいちゃんやばあちゃんたちは、あの戦争をどう生きていたのか考えてしまう」と涙まじりに語った後、戦争法案反対のコールを繰り返したことが深い感動を呼びました。戦争体験者の痛恨の思いは、若い世代に確実に引き継がれていることは明らかです。

 

　戦争体験者の証言は、侵略戦争への深い反省と不戦の誓いが刻まれた憲法９条の精神を体現するものとして社会に根をおろし、戦争の危機にブレーキをかけるかけがえのない存在にもなっています。

 

　敗戦直後の平均寿命が男女とも５０歳程度だったことは、平和こそ長寿社会の基礎であることを浮き彫りにしています。戦後の国民の平和への努力を台無しにする戦争法を一刻も早く廃止するために、世代を超えた幅広い共同をさらに広げようではありませんか。

生存と尊厳の保障こそ

　安倍政権が、医療･介護の負担増や年金切り下げを容赦なく続けるもとで高齢者の暮らしはいよいよ深刻です。「下流老人」「老後破産」などの言葉まで飛び交う事態です。長年必死に働いてきた人が、老後になってまともに暮らすことができず、場合によっては「孤独死」「孤立死」に至る社会をこれ以上放置することは許されません。

 

　高齢者を冷たく扱う国に、未来はありません。高齢者の生存と尊厳を脅かす安倍政治を根本から変えるため、すべての世代が力を合わせることがいよいよ重要です。

参考資料

安保法反対　医師　日野原さん　１０４歳の訴え

総理より高いNHK会長報酬ーＮＨＫが直面する過去最大の危機−ＢＢＣワールドニュース

参考資料

総理より高いNHK会長報酬

ＮＨＫが直面する過去最大の危機

Is Japan's public broadcaster under threat?

• BBC WORLD NEWS(英語)

 

http://www.bbc.com/news/world-asia-26403639

BBCニュースサイトより、注目のトピックスをお届けします。

 

1945年8月15日正午、日本国民は、それまで「現人神」と信じてきた男性の声を初めて聞きました。第二次世界大戦が終了し、日本が降伏したという裕仁天皇の詔勅を、日本放送協会（ＮＨＫ）がラジオ放送したのです。

1926年に設立されたＮＨＫは、何十年にもわたって、商業的な影響を受けないテレビとラジオの放送を行ってきました。

他国の公共放送機関と同様、ＮＨＫが偏った報道をしていると批判されたのは今回が初めてではありません。しかし元幹部職員の井橋光平氏曰く、「ＮＨＫは創設以来、過去最大の危機に直面しています」。

昨年、籾井勝人氏がＮＨＫの新しい会長に指名された背景には、安倍晋三首相の意向が働いたといわれています。

1月25日に行われた就任会見での、従軍慰安婦は「戦争をしているどこの国にもあった」という発言は、世界の注目を集めました。

しかし国内で同様に注目を集めたのは、「政府が『右』と言っているものを、我々が『左』と言うわけにはいかない」という発言でした。

籾井氏は、近隣諸国との領土問題において、NHKの国際報道姿勢は、日本政府の意向に沿うべきで、特定秘密保護法についても「あまりかっかすることはない」と答えました。

即、ソーシャルメディアで反応があり、「ＮＨＫが安倍首相のプロパガンダ放送局になった」というのが、ツイッターなどでの代表的な意見のひとつでした。

その後、籾井氏が就任当日にＮＨＫの10人の理事全員に、日付を空欄にした辞表を提出するよう求めたことが明らかになりました。このことについて野党議員から質問された籾井氏は、一般社会ではよくあることだと答弁しましたが、他のビジネスリーダーたちからは反論が出ています。

懸念材料は籾井氏だけではありません。ＮＨＫの経営委員会は12人のメンバーからなり、そのうちの4人が昨年11月に安倍首相によって新しく指名されました。新しい委員の2人の発言は、すでに籾井氏と同様にニュースになっています。

小説家の百田尚樹氏は、南京大虐殺はなかったと公言し、中国を怒らせました。また、東京裁判は米国が東京と広島、長崎で行った「大虐殺」をごまかすためだったと言い、米国の反発を買いました。

埼玉大学名誉教授でもある長谷川三千子氏も、新聞のコラムに「女性の一番大切な仕事は子どもを生み育てること」と書いて物議をかもし、別のエッセイでは、1993年に自殺した右翼活動家を礼賛しました。

安倍首相はこれらの発言に関してのコメントを避けてきました。しかしそれは、安倍首相が彼らの発言に賛成であり、自身と政治路線を共有する人たちを指名することによってＮＨＫの報道姿勢に影響を与えようとしているからだと批評家たちは考えています。

このような動きを揶揄して、ジャーナリストやブロガーは「安倍首相によるＮＨＫの私物化」などと表現しています。また、法政大学の大原社会問題研究所の五十嵐仁教授はこれを「ＮＨＫ乗っ取り作戦」と呼びます。

これらの論争は、右傾化する安倍政権が、日本の戦時中の残虐行為は誇張されていると主張する歴史修正主義者に同調しているのではないかという周辺国の懸念が高まっていた時に起きました。

日本では、婉曲的に「慰安婦」と呼ばれている性的奴隷についての籾井氏のコメントを「正論」と歓迎する政治家もいます。

また、政府の政策を奨励するＮＨＫの新しい報道姿勢は、現在の左翼的なものに対する必要な修正だという人もいます。

ＮＨＫの元ディレクターでもある池田信夫アゴラ研究所所長は、籾井会長や経営委員は、現場の報道に大きな影響力を持たないと言います。

しかし、ＢＢＣが取材を依頼したＮＨＫの現役職員は全員（籾井氏と同様に）公にコメントすることを断りましたが、元職員は、籾井新会長の発言の影響は避けられないだろうと言います。

「政府がナーバスになっている問題や、秘密保護法、従軍慰安婦問題を取材・放送する際、目に見えぬプレッシャーとなります」と、元NHK記者で現在は衆議院議員の井出庸生氏。

「現場の記者がたとえそのプレッシャーをはねのけたとしても、デスクをはじめとする上司のダブルチェック、トリプルチェックが入ればおそらく政治的観点から、周りの目を気にしないわけにはいかなくなると思います。」

安倍首相は、2001年に制作された従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の放送の際も、ＮＨＫに影響を与えようとしたとして、非難されたことがあります。彼は後日、番組のプロデューサーと話しただけで、圧力はかけていないと弁明しました。

安倍首相の盟友である菅義偉氏（現在の内閣官房長官）も、2006年の第一次安倍内閣のときに、1970年代と1980年代に起きた北朝鮮による日本国民の拉致問題についてもっと報道するようＮＨＫに指示したと言われています。

ある現役職員は、匿名を前提にＢＢＣに明かしてくれました。「［安倍氏と菅氏という］二人のコンビだから、また攻めてくるぞと、こちらは身構えています。」

カリフォルニア大学教授で『NHK vs日本政治』の著者、エリス・クラウス氏は、ＮＨＫは番組制作に政府が直接介入することを禁じる放送法によって守られるべきだと言います。

しかし日本の政府、特に与党である自由民主党は、「舞台裏で巧妙な手法を使ってＮＨＫをコントロールしてきた」とクラウス教授は指摘します。

それでも籾井氏のような立場にいる人は「少なくとも表向きは、客観的なイメージを打ち出す努力をしてきた」のに、「今回ほど右翼思想を持った首相の仲間を指名するのは前例がない」とクラウス教授。

ＮＨＫで総合企画室局長をしていた井橋光平氏は、自分の「友達」を指名した安倍首相の試みは「彼らのコメントが国際問題になったことで裏目に出ている」と言います。

現在、籾井氏の辞任を求める声だけでなく、ＮＨＫの会長や経営委員の指名プロセス全体を見直すべきだという声も上がっています。

3月初め、籾井氏は国会での答弁で、従軍慰安婦についての自らの発言は「公共放送としてのＮＨＫの役割についての理解不足」によるものだと説明しました。

会長職を維持するのであれば、学ぶべきことは多いと言われています。

この記事の英語ページはこちらをご覧ください。
http://www.bbc.com/news/world-asia-26403639

【註】

色付けは琵琶

ゴミを投げないでください―東電−お前が言うか！「原発ゼロ」の実現を立地県・周辺地域から

ゴミを捨てないでください―東電−お前が言うか！

「原発ゼロ」の実現を立地県・周辺地域から

全国連絡会が交流集会

被災者切り捨て許さない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-28/2015092801_04_1.html

2015年9月28日(月)しんぶん赤旗

 

原発をなくす全国連絡会は２７日、東京都内で「原発立地県交流集会」を開きました。安倍晋三政権が各地で原発の再稼働を推進しようとしているなか、福島第１原発事故の被災者切り捨てを許さないたたかいと連帯し、立地県・地域から再稼働をとめ、原発ゼロの日本を実現する取り組みを進めるために開催されました。

（写真）原発立地県・周辺自治体での取り組みを交流した参加者＝２７日、東京都内

　全国連絡会の木下興氏（全日本民医連事務局次長）が基調報告。福島、京都、愛媛、鹿児島の代表がたたかいの報告に立ちました。

 

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）は、再稼働と一体に、福島切り捨てを進める安倍政権を批判。「県内諸団体との共闘と全国のたたかいとの連帯を強めていく」と語りました。

 

　京都総評の梶川憲議長は「現実問題として避難計画に直面している自治体や住民とともに、『再稼働は反対』で共同していきたい」と述べました。

 

　伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長は「１１月１日に松山市で行う１万人規模の全国集会を成功させ、たたかいを大きく前進させたい」と全国からの参加を呼びかけました。

 

　鹿児島県保険医協会の青山浩一理事は、川内（せんだい）原発の避難計画の問題点などを告発。２号機の再稼働を許さない１０月１２日の集会を成功させる決意を表明しました。

 

　運動の交流では、１２人が発言。全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）が討論のまとめに立ちました

 

　日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつし、「国民多数の声に耳を貸さず原発にしがみつき再稼働を進める安倍政権を一刻たりとも続けさせるわけにはいかない」と語りました。

 

　河合弘之弁護士、三上元・静岡県湖西市長が記念講演しました。

来月７日 防衛局聴聞ー沖縄･辺野古埋め立て取り消し 翁長知事が会見

来月７日　防衛局聴聞

沖縄･辺野古埋め立て取り消し　翁長知事が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_04_1.html

2015年9月29日(火)しんぶん赤旗

 

（写真）会見する翁長知事＝２８日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、県庁で臨時会見を開き、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の根拠となっている前知事の埋め立て承認の取り消しに向けて、事業者である防衛省沖縄防衛局に対し「聴聞」手続きを実施すると発表しました。県は同日付で、１０月７日を「聴聞」の実施日とする通知書を防衛局に送りました。

 

　菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で「わが国は法治国家なので、法律に基づいて行われたことについては、政府は基本的な考え方を述べる」と述べ、聴聞に応じる意向を示しました。

 

　県は取り消し処分にあたって国側の主張を聞くため、２８日を期日として「意見聴取」の場を設定しました。しかし、国側は行政手続法による「聴聞」によらなければ「手続きに応じられない」と主張し、この日の「意見聴取」に対して出頭も書類提出もせず、県の申し出を拒否しました。

 

　これを受け、翁長知事は会見で、「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は県としても本意ではない」と説明し、手続きを丁寧に進める考えを強調。「（国との）裁判を予測しても必ず勝訴したいという思いもあり、丁寧な取り扱いになる」とも述べ、今後の法廷闘争もにらんだ上での措置として県民に理解を求めました。

 

　翁長知事は取り消しが１０月７日以降になるとの考えを示した上で、国側が本体工事を強行するなどの事態が生じた場合の対応は「私が判断させていただきたい」と、政治判断による処分時期の前倒しも示唆しました。

解説　　法廷闘争視野に強い決意

　

　　沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きで、行政手続法に基づく「聴聞」を実施するかどうかをめぐって、県と国の立場が異なるのは、両者が取り消し処分後の対抗措置や法廷闘争を見据えているからです。

 

　同法は、行政機関による処分で何らかの不利益を被る団体・個人の権利を保護することが趣旨。聴聞は、処分の対象になる団体・個人から意見を聞く制度です。ただし、同法４条１項で国の行為は適用除外になっているため、本来は沖縄防衛局に対する聴聞は実施されません。

 

　それでも聴聞を要求する狙いは何か｡それは、聴聞を受け入れさせることで、国の行為を団体･個人など「私人」と同様のものと認めさせることが考えられます。

 

　「私人」であれば、行政不服審査法に基づく「審査請求」を所管大臣（国土交通相）に対して行い、国交相が審査請求に基づいて取り消し処分の「一時停止」を指示し、無力化することができます。

 

　このため、県側は、行政手続法に基づく「聴聞」ではなく「意見聴取」を提起しました。

 

　知事は、防衛局が意見聴取を拒否した時点で取り消し処分を取ることが可能です。しかし、「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は、県としても本意ではない」として、「聴聞」手続きを実施することとしました。法廷闘争に入った場合、国側が「入り口論」で突っぱねる危険があるからです。

 

　同時に、知事は防衛局に対する２８日付「聴聞通知書」で、県としては行政手続法に基づく手続きは「不要」との見解を明記しています。

 

　本来、国が「審査請求」という脱法的な手法で沖縄県の取り消し処分を無力化すること自体、許されることではありません。そのような世論を広げ、「辺野古に新基地を造らせない」とのゆるぎない立場を表明している翁長知事を支えていくことが求められます。(竹下岳)

志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談ー「国民連合政府」の「提案」で

志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_01_1.html

2015年9月29日(火)しんぶん赤旗

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）を説明しました。

　「提案」は、

(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる

(2)戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる

(3)この政権構想に合意した野党が選挙協力をする

―ことを呼びかけています。

　会談には山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。

　社民党は又市征治幹事長、生活の党は玉城デニー幹事長が同席しました。

吉田氏“大胆な提案、前向きに受けとめ議論すすめたい”

（写真）会談する吉田忠智党首（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内

　

　社民党・吉田党首との会談で志位委員長は、「提案」を手渡し内容を説明するとともに、「『数の暴力』で戦争法を強行したことは本当に許しがたいことですが、たたかいを通じて、これだけの広い方々が参加する運動が広がったこと、野党共闘がここまで発展したこと、これを大事にしてさらに発展させる方向で互いに協力していきたい」と述べました。

　

　吉田党首は「大変、大胆な、踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性について賛同します」と表明しました。

　

　会談では、両党で「引き続き協議していく」ことを確認しました。

　会談後の記者会見で、志位委員長は「『提案』全体について、方向性が共有できたのではないかと、大変、喜んでいます。互いに相談しながら、協力して進めていきたい」と語りました。

小沢氏“決断を高く評価、目的に向かって努力したい”

（写真）会談する小沢一郎代表（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内

　

　

　生活の党との会談で、志位委員長は「多くの国民の声―『野党よ、まとまれ』という声に応え、いまの日本の政治は立憲主義の土台が崩されかねない非常事態にあるという認識に立ち、『私たちも変わらなければならない』という思いでこの方針を決めました」と述べました。

　小沢代表は「共産党の提示した３点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と語りました。

　そのうえで、「『安倍自公政権ではいけない』『この政権はあぶない』と、それを変えようとする勢力が大義のもとに大同について参院選、衆院選をたたかえば、必ず国民の支持は集まると思う。話を聞いて、いっそうその感を深くしています。みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と話しました。

　会談では、今後、緊密に連携し、具体化のために努力していくことを確認しました。

　会談後の記者会見で志位委員長は「私たちの『提案』の三つの点について、全面的な合意に達し、大変うれしく、また心強く感じています」と語りました。