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「国民連合政府」と「政策の違い」 慶大名誉教授 小林節氏コラム

「国民連合政府」と「政策の違い」　

2015/10/27

　ＮＨＫの日曜討論を見ていたら、日本共産党の小池晃副委員長が、「国民連合政府」の提案について、与野党双方から批判されて孤軍奮闘していた。要するに「基本政策が異なる政党間で連立政権を組織することは無理である」と言われていた。

　まず、野党に完全な選挙協力を実行されたら困る与党が批判するのは当然である。しかし、その与党も、新安保法制（私は『戦争法案』と呼ぶ）の議論が始まった頃に、「『平和の党』公明党はどこへ行った？」という批判に対して、（自民と公明は）別の党であるから、政策は違っていて当然である…と、公明党が言い返していた。

　だから、複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない。

　肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか？だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う。

　今回の「戦争法」の制定は、二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である。まず、現行憲法は「軍隊の不保持と交戦権の否認」を明記している（９条２項）。だから、わが国は海外派兵を禁じられてきた。にもかかわらず法律で海外派兵を決めてしまったことは、単純明白に違憲である。しかも、その審議過程で、与党は徹底して論争から逃げ回った。これは議会制民主主義の否定で、これも単純明白に違憲である。これらを許してしまっては、日本は独裁国家になってしまう。

　さらに、米軍支援のための海外派兵は、在外日本人に対する危険と日本の大都市に対する報復テロの危険を高め、わが国に、米国に続く戦費破産をもたらすことになろう。まさに愚策である。

　だから、共産党は、前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権（議会における多数派の立場）を奪還して、まず何よりも「憲法」の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という提案をしたのである。私には、これは至極まっとうな提案に見える。

　そうして、まず仮死状態にある憲法を蘇生させた上で、現に自・公が日々行っているように、政策を実現できる力を握った上で、政権内で政策論議を重ねて行けばよい。

（慶大名誉教授・弁護士）

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

宮城県議選、共産倍増、自民過半数割れ！

宮城県議選、共産倍増、自民過半数割れ！

さながら参議院選予告編

10月２５日（日）投開票の宮城県議選では、安倍政権への批判姿勢を明確にしている共産党が倍増し、自民党は過半数割れに追いこれました。安倍政権への対決姿勢が曖昧な民主党は後退し、野党第一党の地位を共産党に奪われてしまいました。

共産党アレルギーは、残っているとはいえ、ドンドン薄まっています。反対に共産党への期待は、全国に広まっています。来年の参院選に向けてはこの傾向は強まるばかりでしょう！民主党をはじめ各野党はこの選挙情勢をしっかり受け止め悔いのない戦いをされるように期待いたします。..........

北海道新聞社説 ファイル問題 全道調査は行き過ぎだ 当たり前じゃん！この行為を許すならば教育現場は委縮し物言えない教職員から未来ある子は育たない！

　安倍政権を批判する文言が印刷されたクリアファイルが学校の職員室で目撃された―と、道議から指摘を受けた道教委が、実態把握のため全道的な調査を始めた。

　公立小中高校の教職員に、ファイル配布や所持を見た場合は日時や場所、人物名まで調査票に記入し、報告するよう求めている。

　道教委は「公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある」と説明する。

　だが、ファイルは職員室の机の上に置いてあったにすぎず、教室に持ち込んだわけでもない。にもかかわらず、教職員に「通報」を求めるのは行き過ぎだ。

　教室の政治的中立は保たれなければならないが、思想の相互監視のような調査は現場の混乱を招きかねない。やめるべきだ。

　ファイルはＡ４判で「アベ政治を許さない」と俳人の金子兜太（とうた）さんの揮毫（きごう）が印刷されている。

　北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が作製し、組合員約１５００人に配布した。

　調査は札幌市立を除く道内の約１７００校が対象だ。回答は任意だが、記入例を見ると「××さんが書類を中に挟んで自分の机の上に置いていた」などとしている。

　まるで告げ口による「持ち物検査」だ。

　道高教組は「ファイルは組合活動として組合員にだけ配ったもので、調査は憲法の団結権や表現の自由を侵す」と抗議し、調査の中止を求めている。

　しかし、道教委は「調査を中止するつもりはない」としている。高橋はるみ知事も「違反の疑義があるから調査していると報告を受けている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　ただ「違反の疑義」というが、道教委は調査に当たり「ファイルを自分の机に置いたり、個人的に使用する行為は直ちに政治的行為とはいえない」とも通知した。

　ならば、「児童生徒や保護者の目に触れれば誤解を招くおそれがある」とはいうものの、調査の必要性はあるのだろうか。

　道議会では、昨年も道立高で弁護士が行った集団自衛権に関する出前授業が「政治的中立」の観点から、問題視された。

　さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。

　文部科学省の業務実態調査で、教職員に最も負担感を与えていたのは、国や教委の調査への回答だったことも指摘しておきたい。

転載元: 北海道は素敵です!!