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参院選1人区 統一候補 青森・山梨 新たに
9選挙区で実現 さらに
2016322()しんぶん赤旗

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 夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受ける形で改選定数1人区での野党共闘が進んでいます。
21日には、青森、山梨両県で、日本共産党と民主党、維新の党、社民党が統一候補でたたかうことで合意しました。
これで32ある1人区のうち、九つの選挙区で統一が実現。
野党5党は今後も、自民・公明与党とその補完勢力に勝利し、安倍政権を打倒するため、各1人区で共闘実現の努力を続ける構えです。

 21日、日本共産党青森県委員会、民主党青森県総支部連合会、維新の党青森県総支部、社会民主党青森県連合の4党代表は、田名部匡代(まさよ)予定候補を共同予定候補とすることで合意し、安保法制(戦争法)廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする、安倍政権打倒、現与党と補完勢力を少数に追い込むなどを内容とする覚書を確認しました。
 
 山梨県でも、共産、民主、維新、社民の4党の代表と宮沢由佳(ゆか)予定候補が、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義回復、安倍政権打倒、子育て・介護・教育・雇用での課題解決などを内容とする政策協定に調印しました。

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 これを受けて日本共産党は、よしまた洋(青森)、宮内げん(山梨)両氏の選挙区からの立候補を取り下げ、比例代表予定候補として活動することを発表しました。

 

 野党統一をめぐっては、昨年12月23日に、熊本県で、弁護士のあべ広美氏が市民ネット・野党5党の統一候補として出馬を表明。全国に先がけて、自公対野党の一騎打ちとなる選挙区となりました。

 その後、戦争法廃止や国政選挙での協力などを確認した2月19日の5野党党首合意を受け、宮城(3月2日)、長野(3月7日)、徳島・高知(3月9日)、宮崎(3月17日)、長崎(3月18日)の各選挙区で野党統一の合意が決まりました。「オール沖縄」のイハ洋一沖縄選挙区候補とあわせ、現在までおよそ3分の1の1人区で歴史的な統一が達成されています。
 
 4月12日告示、同24日投票の衆院北海道5区補選でも、野党5党と市民組織による無所属の池田まき予定候補が、参院選の前哨戦として自民公認候補を打ち負かすため奮闘しています。
 
現在、他の参院選1人区でも、野党間の協議が進められており、統一候補が順次、決まる予定。
新潟選挙区では、民主党がくら替え出馬を決めていた菊田真紀子衆院議員の擁立を断念する方針を決めるなど、統一にむけた動きが加速しています。
 
 日本共産党の志位和夫委員長は18日に開かれた党大阪演説会で、「残りの1人区でも、ていねいに協議し合意をはかり、1人区すべてで統一候補を実現し自公とその補完勢力に打ち勝つために全力をあげる」と表明。
 
比例での850万票・8人以上の当選、改選定数2〜6人区での勝利をめざすとともに、1人区でのたたかいにも力を注ぎます。
 
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転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

「思いやり予算」で米軍住宅1万1383戸
1979〜2015年度

広さ 被災者用仮設住宅の5〜8倍

赤嶺議員に回答

NATO諸国例なし

2016322()しんぶん赤旗
 
日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は1979〜2015年度までで1万1383戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。
単身兵用の兵舎も207棟建設しています。関連記事

米軍家族住宅の建設費、面積[1戸あたり)

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東日本大震災から5年が経過した今なお、14万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後5年間の「思いやり予算」支出の根拠となる特別協定を22日にも衆院を通過させ、月内の国会承認を狙っています。
 
 資料によれば、家族住宅1戸あたりの建設費用は、最も高価な上級将校用住宅で1戸あたり9650万円に達します(表)。基地内に建設されるため、地価は含まれていません。面積は約250平方メートルで、標準的な家族住宅でも約150平方メートル(いずれも岩国基地の場合)もの広さです。被災者用仮設住宅に比べ、約5〜8倍(2DKで30平方メートル)もあります。
 
 防衛省が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した家族住宅の間取り図によれば、すべて浴室が2カ所、トイレが3カ所も設置されています。若宮健嗣防衛副大臣は「外国の方は1人が1個のおふろ、トイレというのが一般的だ」と述べ、当然視しました(16日、衆院外務委員会)。

 米軍将校住宅の間取り

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 政府は今後、池子住宅地区(神奈川県)に家族住宅171戸を建設するなど、さらに建設を拡大する計画です。

 「思いやり予算」に加えて、06年5月の在日米軍再編合意に基づく家族住宅建設も狙われています。米海軍厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地(山口県)への移駐に伴い、岩国市内の愛宕山に米軍家族住宅262戸を建設する計画です。
 
 政府は1978年度以降、「思いやり予算」に7兆円近くを支出。米軍再編経費などを合わせると約8兆円に達します。これらは日米安保条約上の支払い義務はありません。同じ米同盟国でも、北大西洋条約機構(NATO)諸国は家族住宅を建設していません。
 
 「思いやり予算」 日本政府は1978年度以来、米軍基地で働く日本人従業員の給与、基地内の施設建設、水光熱費、訓練移転費を負担しています。日米地位協定24条では、米軍の活動経費は基本的に米側が負担することになっていますが、解釈を拡大して日本側が負担。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりの心だ」などと述べたことで、「思いやり予算」の名称が定着しました。

池子米軍住宅(日本共産党逗子市議団撮影)

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転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

        
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転載元転載元: acaluliaのブログ


署名も批准もするな!
TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ
アルフレッド・デ・サヤス(02/24) http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html

http://blog-imgs-90.fc2.com/t/a/c/tacktaka/Alfred_de_Zayas.jpg
国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏

 国連人権理事会の「独立専門家(Independent Expert)」であるアルフレッド・デ・サヤス氏(Alfred de Zayas)は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。

 国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。

 しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。

 カナダはTPP協定書として英語だけでなく仏語のものも正文として作成するよう要求しました。これはケベック州が英語だけでなく仏語を公用語としているからです。ところが日本はアメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、日本語による正文作成を要求しませんでした。

 安倍政権は選挙スローガンとして「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、日本語による正文なしの交渉では国益を守れるはずはありません。「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず大学を「英語化」しようと狂奔している文教政策と瓜二つです。

 それはともかく、以下は、人権・健康・環境に巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとしてTPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。英語原文は下記URL(国連人権高等弁務官事務所)にあります。
  http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E

国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏のTPP 「環太平洋連携協定」に関する声明

Statement by the Independent Expert
on the promotion of a democratic and equitable international order,
Alfred de Zayas,
on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership

貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。

私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。したがってTPP(Trans-Pacific Partnership、「環太平洋連携協定」)は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。今のところ条項には各国による規制や修正の余地がないからだ。

議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。

国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書(A/HRC/44/30)は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定式化している。

国連総会にたいする私の2015年の報告(
A/285/70)では、「投資家ー国家紛争解決(ISDS:Investor-State Dispute Settlement )仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家の司法権および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。

ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。

もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所(ICJ:the International Court of Justice)で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合(これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている)国連憲章が優先させるべきだとICJは宣言しているからだ。

世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPR(the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」)の19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。

もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で拒否されることは確実だ。

各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標(the Sustainable Development Goals)を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。

<註1> 
アルフレッド・デ・サヤス氏(米国)は、国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として、国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。氏は現在、ジュネーブ外交大学院の国際法教授である。詳しくは下記を参照。
  http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx

<註2>
前述の通りTPPの協定文には日本語による正文がありません。しかも5000頁をこえる大部のものです。そこで山田正彦氏(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)や内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)などが中心となって「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。この集団によるTPP協定文の詳しい分析は下記にあります。
  アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】



百々峰だより
 岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。
 Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)



転載元転載元: acaluliaのブログ

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