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都合悪いこと語らず不誠実 志位氏 首相所信表明を批判 「世界一」を十数回

都合悪いこと語らず不誠実

志位氏　首相所信表明を批判

「世界一」を十数回

2016年9月27日(火)しんぶん赤旗

 

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見を行い、安倍晋三首相の所信表明演説についての感想を問われ、「自分にとって都合の悪いことは一切語らず、隠し通す。大変不誠実な内容だったと思います」と厳しく批判しました。

 

　志位氏は、安倍首相が演説で安保法制＝戦争法に一切ふれなかったことについて、「安保法制は強行から１年、全面的な運用段階に入りつつあります。南スーダンでの発動ということもいま言われています。ところが今日の所信表明で、ただの一言も安保法制について語りませんでした。自分にとって都合の悪いことは一切語らず、隠し通す。大変不誠実な演説でした」と述べました。

 

　さらに志位氏は「言っていることと、やっていることが全く違う」と指摘。安倍首相が演説で「介護の拡充」や「長時間労働の慣行を断ち切る」などと強調したものの、実際には「要介護１、２」の保険給付外しなど「拡充」どころか大幅な切り捨てを進めようとしており、長時間労働の問題でも「残業代ゼロ」法案で過労死や長時間労働を促進しようとしていると述べ、「言っていることと、やっていることが全然違うという点でも大変不誠実です」と批判しました。

 

　そのうえで志位氏は、「いま安倍政権がやろうとしていることの中身を一つひとつ、事実と道理に基づいて追及していきます」と語り、「安保法制＝戦争法、『アベノミクス』、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、沖縄、憲法、核兵器の問題、こういう国政の根幹の問題で、安倍政権が本当にやろうとしていることはどういう内容なのか、どこに問題点があるのかについて明らかにし、私たちの対案を示す論戦をやっていきたい」と決意を表明しました。

《注釈》

　安倍氏は、よほど「世界一」がお好きなようで、演説のなかで十数回「世界一の日本をめざそうと呼び掛けましたが、国民一人当たりの財政負債額は世界一であることや、安倍総理になって、言論の自由度は、OECD加盟国の中では、世界一悪くなっている事などには触れませんでした。

 

 

安倍暴走政治に正面対決 臨時国会開会 党国会議員団総会 志位委員長があいさつ 野党と市民の共闘を発展させよう

安倍暴走政治に正面対決　臨時国会開会

党国会議員団総会　志位委員長があいさつ

野党と市民の共闘を発展させよう

2016年9月27日(火)しんぶん赤旗

（写真）日本共産党国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝２６日、国会内

 

　第１９２臨時国会が２６日、召集されました。会期は１１月３０日までの６６日間。開会にあたって日本共産党国会議員団総会で志位和夫委員長があいさつし、参院選を受けて初めての本格論戦にどういう構えでのぞむかについて述べました。

　（志位氏のあいさつ）

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　志位氏は「あらゆる分野で安倍暴走政治とのたたかいが重大局面を迎えます。暴走政治と正面から対決し、政治の『チェンジ』を求める論陣を張っていきたい」と表明。安保法制＝戦争法、「アベノミクス」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、沖縄、憲法改定の各分野で暴走の矛盾や破綻が深刻となり、日本共産党が掲げる抜本的な対案で転換をはかろうと訴えました。

 

　野党の役割として志位氏は、「反対するなら対案を出せ」という安倍晋三首相に対して、「わが党はどの分野でも国民の立場にたった抜本的対案を明らかにしています」と述べると同時に、「間違った政治に正面から反対することは、それ自体が、野党の大事な仕事です」と強調。「『暴走政治にきっぱり対決、国民の立場で対案を示し、野党と国民と共同してたたかう』。この立場を堅持して頑張り抜こう｣と呼びかけました｡

 

　野党と市民の共闘を発展させていく国会にするため、志位氏は、２３日の４野党・１会派の党首会談などで、「安保法制の廃止、立憲主義の回復」をはじめ安倍政権と対決する四つの政治的内容や、総選挙における「できる限りの協力」の具体化のための真剣な協議の開始といった重要な確認と合意を交わしたことを強調しました。

 

　当面する国会対応でも、ＴＰＰについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という確認をふまえて協力するとともに、改憲でも「自民党改憲案」を許さないという一点での協力は可能だと強調しました。

 

　国会論戦の中身での連携を強化し、与党による国会運営における数の暴挙を許さず、野党が共同提出した法案の実現をはかるなど、「さまざまな面で野党間の国会共闘を発展させて、国会外での共闘発展、総選挙での選挙協力を実現していく。そういう国会にするために知恵と力を尽くそう」と訴えました。

 

　最後に志位氏は、第６回中央委員会総会での幹部会報告で呼びかけた「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」の成功に国会議員団も貢献しようと呼びかけました。「何よりも『日本共産党国会議員団ここにあり』という、わが党ならではの論戦を展開して、多くの国民のみなさんに『共産党を伸ばしてよかった。もっと伸ばそう』と評価していただける奮闘をしていきたい。それが『大運動』成功の何よりもの貢献になります」と力を込めました。さらに、国会議員団が党勢拡大運動の先頭に立って、「国政選挙を１回たたかう以上」の構えで「大運動」の成功に力を尽くそうと訴えると、大きな拍手が起こりました。

 

稲田防衛相 夫名義で軍需株 ５社で計２万２０００株 初入閣後に取得か 2016年9月27日(火)しんぶん赤旗 第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防

稲田防衛相　夫名義で軍需株

５社で計２万２０００株

初入閣後に取得か

2016年9月27日(火)しんぶん赤旗

 

　第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明）

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　今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。

活発な株売買

 

　これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、１０銘柄２万９６７１株を売却、神戸製鋼所４万株、大日本印刷１０００株など、１０銘柄６万６０００株を新たに購入しています。保有を続けた株３１銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループ１万株↓２万株、浜松ホトニクス６２００株↓１万４００株、丸紅８０００株↓６０００株など、半数を超える１９銘柄に増減があり、ひんぱんな株取引をしている実態が浮かび上がってきます。

 

　とりわけ重大なのは、あらたに取得した１０銘柄のうち、５銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業だということ。内訳は、三菱重工業３０００株、川崎重工業６０００株、三菱電機２０００株、ＩＨＩ８０００株、日立製作所３０００株の計２万２０００株。いずれも防衛装備品を調達する防衛装備庁によると、１４年度の企業別契約金額の上位企業です。（表参照）

 

　安倍自公政権は、稲田氏が行革担当相として在任中の１４年４月に新たな防衛装備移転３原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁しました。

 

　閣僚の株保有については法的な規制はなく、「大臣規範」（０１年１月）で在任中の株取引の自粛を定めています。しかし、国会議員には、国政に関する重要な情報が集中するだけに、国民の疑念をもたれるような株取引をしないことが求められています。

 

　防衛省トップが親族名義で軍需企業株を保有することの是非をどう考えるのか、購入の経緯は―。稲田氏の事務所は本紙の問い合わせに「政党機関紙の質問には回答していません」としました。