軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが 自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ 防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが

自衛官募集ビラに激怒

稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ

防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

付属資料-新築された３億円豪邸

 

2016年12月2日日刊ゲンダイ

省内からは総スカン…（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する

「これは隊員のホンネだ」――。

　自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。

〈稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！〉

　チラシは、２０１７年４月に入隊する隊員向けで、１３０枚作成され、大館市の施設など計９カ所に置かれた。チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

 

「チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」（防衛省職員）

　このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

★付属資料

稲田防衛大臣、「エレベーター付き、３億円豪邸」（FRIDAY12月9日号）

原発マネー自民に７．６億円 ２０１５年政治資金収支報告 安倍政権下 最高に 再稼働・輸出推進のなか増加

原発マネー自民に７．６億円　

２０１５年政治資金収支報告

安倍政権下　最高に

再稼働・輸出推進のなか増加

2016年11月27日(日)しんぶん赤旗

 

  電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第２次政権発足後の最高額となりました。

 

　同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した１２年は約３億円。その後１３年に約５億８０００万円、１４年に約７億１０００万円と連続して上昇していました。

 

　この間安倍政権は九州電力川内原発１、２号機や四国電力伊方原発３号機などを再稼働させたほか、運転４０年以上の原発にさらに２０年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。

 

　今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。

 

　１５年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」（７７００万円）、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ（５０００万円）、原発メーカーの三菱重工業（３３００万円）や日立製作所（２８５０万円）などが並びます。

 

　同じく原発メーカーで、１５年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の２８５０万円からゼロに。一方、税金（公的資金）投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク３行が各２０００万円を拠出しました。

 

　そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん（４００万円）、中国電力関連の中電工(112万円)などです。

 

　原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。

自衛官の母が国提訴 南スーダンＰＫＯ 派遣差し止めを 札幌地裁

自衛官の母が国提訴

南スーダンＰＫＯ　派遣差し止めを

札幌地裁

2016年12月1日(木)しんぶん赤旗

 

（写真）車いすで札幌地裁にむかう原告・平さんと弁護士ら＝30日、札幌市

 

自衛官の息子をもつ北海道千歳市の５０代の母親が、「自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて３０日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は１２月１２日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、ＰＫＯ派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と強調しました。

 

　南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。原告は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」さんと名乗っています。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し、２０万円の国家賠償も求めています。次男（２０代）が陸自東千歳駐屯地に勤務しています。

 

　平さんは、札幌や千歳市内で「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」とマイクを握り訴えてきました。

 

　訴状は、自衛隊の国連ＰＫＯ派遣の違憲性について、(1)各国軍隊が派遣される国連ＰＫＯは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法９条１項が禁ずる「武力の行使」にあたる(2)憲法９条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の「戦力」不保持規定に反する―と指摘。

 

　安保関連法で新たに加わったＰＫＯでの任務（駆け付け警護、宿営地などの共同防護）についても、「武力（新任務）が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。

 

　提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤博文弁護士は「新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感がある。派遣差し止め・撤退を一刻も早くさせたい」と力を込めました。

 

 

１１月 新入党員１０５１人迎える 「赤旗」読者３カ月連続増

１１月　新入党員１０５１人迎える

「赤旗」読者３カ月連続増

2016年12月2日(金)しんぶん赤旗

 

　日本共産党は１１月、第２７回党大会決議案の全党討議を力に｢党勢拡大の大運動｣のとりくみを広げ、１０５１人の新入党員を迎えました｡｢しんぶん赤旗」読者拡大は、４３都道府県と２３０地区が日刊紙、日曜版とも増勢､9月､１０月より増勢幅を広げ、３カ月連続で「赤旗｣読者を前進させました｡

 

 

　日本共産党が、野党と市民の共闘を広げ、安倍政権の暴走に正面から立ち向かうなかで、党支部が主催する「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」や各地の演説会には多くの人が参加し、党大会決議案と綱領に注目と期待が集まっています。

 

　綱領パンフレット『ＪＣＰマニフェスト』を活用し、結びつきを生かして視野を広げて入党をよびかけ、学生や労働者が相次いで入党しました。

 

　「赤旗」読者拡大は、国会論戦に呼応して、南スーダンへの自衛隊派兵やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの問題で紙面の役割、魅力を語り、「大運動」で自ら掲げた目標をやり遂げようという努力が広がりました。

日本共産党第２７回大会決議案

２０１６年１１月１６日

---

第１章　新しい政治対決の構図と野党連合政権

• （１）新しい対決構図――「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」
• （２）この新しい時代を開いた力はどこにあったか
• （３）「２つの異常」の行き詰まりと強権政治
• （４）安倍政権を打倒し、野党連合政権を

第２章　世界の新しい動きと日本共産党の立場

• （５）「世界の構造変化」と核兵器廃絶にむけた画期的な動き
• （６）平和の地域共同体――曲折もあるが大きな前進
• （７）アメリカ――軍事的覇権主義の大破たん、グローバル資本主義の深刻な矛盾
• （８）中国――新しい大国主義・覇権主義のあらわれ
• （９）ロシア――スターリン時代の覇権主義復活
• （１０）大国主義・覇権主義に未来はない
• （１１）欧米での注目すべき新たな社会変革の動き
• （１２）日本共産党の野党外交――到達点と課題について

第３章　安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を

• （１３）安倍政権の危険と、それを打ち破る可能性
• （１４）「戦争する国」づくりを許さない――日本共産党の平和の提案
• （１５）格差と貧困をただす経済民主主義の改革を
• （１６）原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を
• （１７）沖縄をはじめとする米軍基地問題――全国の連帯を訴える
• （１８）憲法改悪を許さず、憲法を生かした新しい日本を
• （１９）侵略戦争を肯定・美化する歴史逆行、排外主義を許さない
• （２０）日米安保条約、自衛隊――日本共産党の立場
• （２１）統一戦線の画期的発展と今後の展望について

第４章　国政選挙と地方選挙――野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進を

• （２２）来たるべき総選挙の目標について
• （２３）東京都議会議員選挙の勝利をめざして
• （２４）地方政治をめぐる政治的焦点、地方選挙の躍進をめざして
• （２５）新しい情勢にふさわしく選挙方針を抜本的に発展させる

第５章　新しい統一戦線を推進する質量ともに強大な党建設を

• （２６）「党勢倍加、世代的継承」の達成、「党勢拡大大運動」の成功を
• （２７）いまなぜ党建設か――その歴史的意義について
• （２８）どうやって党建設を本格的な前進に転ずるか
• （２９）全党あげて労働者階級、若い世代のなかの党づくりに挑戦しよう
• （３０）党費を要にした党財政の確立・強化を訴える

第６章　９５年の歴史に立ち、党創立１００周年を展望する

• （３１）党創立９５周年――歴史が決着をつけた３つのたたかい

（３２）党創立１００周年をめざして――野党連合政権に挑戦を