軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

都議会選挙区別定数

東京都議会議員の定数及び選挙区（区部）
区部計	89人
選挙区	定数
千代田区	1人
中央区	1人
港区	2人
新宿区	4人
文京区	2人
台東区	2人
墨田区	3人
江東区	4人
品川区	4人
目黒区	3人
大田区	8人
世田谷区	8人
渋谷区	2人
中野区	4人
杉並区	6人
豊島区	3人
北区	4人
荒川区	2人
板橋区	5人
練馬区	6人
足立区	6人
葛飾区	4人
江戸川区	5人

ページの先頭へ

島部

市郡計		37人
選挙区		定数
八王子市		5人
立川市		2人
武蔵野市		1人
三鷹市		2人
青梅市		1人
府中市		2人
昭島市		1人
町田市		3人
小金井市		1人
小平市		2人
日野市		2人
西東京市		2人
西多摩	福生市 羽村市 あきる野市 西多摩郡	2人
南多摩	多摩市 稲城市

都議会議員選挙、第一党を制するのは、どこか？立憲野党は、過半数を獲得出来るか！

都議会議員選挙、第一党を制するのは、どこか？

立憲野党は、過半数を獲得出来るか！

小池氏の率いる希望塾が来夏の都議選に候補者を擁立することが明らかになりました

現時点で、立候補を表明しているのは、自民46人（第1次）、共産26人（第1次）公明23人、維新9人（第1次）で、民進も準備を加速しています。

日本維新の会が来年夏の東京都議選に向け、第１次公認候補として９人を内定したことが８日、わかった。１６日に正式発表する。党関係者によると、最終的には２０人以上の候補擁立を目指すという。

　都議選には小池百合子都知事も政治塾「希望の塾」を立ち上げて候補擁立を模索している。維新は先に候補を発表することで、小池氏の動きを牽制（けんせい）するとともに、「第三極」としての存在感をアピールする狙いがありそうだ。

　前回の都議選（平成２５年）でも前身の「日本維新の会」が３４人を擁立したが、２議席と惨敗。関西以外への党勢拡大が大きな課題となっており、今回も都議選に候補者を多数擁立し、首都圏に足場を築きたい考えだ。

　維新は、定数２人以上の複数区で候補を擁立する方針だ。維新幹部は「自民党をはじめ各党とガチンコで勝負する。大阪府議選と同じだ」と強調した。

　都議選をめぐり、同じ第三極として維新と小池氏との連携を求める声もあるが、維新の松井一郎代表（大阪府知事）は「小池氏には本気で改革をしてほしいが、厳しいのではないか」などとして、連携に否定的な見方を示している。

　一方、第１次公認候補４６人を決めた自民党東京都連は年内に公認作業をほぼ終え、臨戦態勢に突入する。

　連立を組む公明党は国政選挙並みに都議選を重視しており、公認候補２３人全員当選の「完勝」を目指す。

各会派等の構成（平成28年11月21日現在）
東京都議会自由民主党	60（うち女性3）人
都議会公明党	23（うち女性3）人
日本共産党東京都議会議員団	17（うち女性11）人
都議会民進党		14人
民進党都議団		4（うち女性2）人
かがやけ Tokyo		3（うち女性1）人
都議会生活者ネットワーク		3（うち女性3）人
無所属（深呼吸のできる東京）		1（うち女性1）人
無所属（東京みんなの改革）		1（うち女性1）人
無所属（日本維新の会 東京都議会）		1人
現員		127（うち女性25）人
定数		127人

 

亡国のＴＰＰ 自公維が強行 「暮らし守る」たたかい今後も 発効の見通しないまま

亡国のＴＰＰ　自公維が強行

「暮らし守る」たたかい今後も

発効の見通しないまま

2016年12月10日(土)しんぶん赤旗

 

（写真）反対討論する辰巳孝太郎議員＝９日、参院本会議

 

多国籍企業のもうけを最大化するためのルールづくりとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決が９日の参院ＴＰＰ特別委員会で強行され、自民、公明、維新、こころの賛成で可決、同日の参院本会議に緊急上程され、承認・成立しました。日本共産党、民進党、参院会派の希望の会（自由・社民）、沖縄の風はそろって反対。国会周辺では、ＴＰＰに反対する市民が「主権を売るな！」「暮らしを壊すな！」と抗議の声をあげ続けました。

 

ＴＰＰは国会承認されたものの、トランプ次期米大統領が離脱を表明しており、発効の見通しはまったく立っていません。国民世論も「慎重審議」「反対」があわせて８割を超えており、今国会で承認を求める声は、ほとんどありません。

 

　参院ＴＰＰ特別委の総括質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、公約違反、国会決議違反をした揚げ句、説明責任も果たさずに、発効の見通しもないのにＴＰＰにしがみつく安倍政権の姿勢を批判し、「とことん国民不在の政治は、もうやめよう」と主張。討論に立った紙智子議員は「いま求められているのは、多国籍企業のためのルールではなく、国民の暮らしを守るためのルールづくりだ」と強調しました。

 

　また、辰巳孝太郎議員は参院本会議で「あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰに固執するならば、ＴＰＰが最大の争点となった東北で、与党が大敗した参議院選挙のような結果が今度は全国で起こるだろう」と訴えました。

 

　一方、ＴＰＰは発効しなくても、日米２国間協定などを通じて、米国からＴＰＰより踏み込んだ市場開放を迫られる危険があります。日本共産党の小池晃書記局長は採決後、記者会見し、「（国民の暮らしを破壊する）２国間協定の進展を阻止するたたかいを今後も進める」と決意を表明しました。

政策合意へ協議加速 ４野党、市民連合の提起受け

政策合意へ協議加速

４野党、市民連合の提起受け

2016年12月10日（土）しんぶん赤旗

（写真）４野党と市民連合の意見交換会＝９日、衆院第２議員会館

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党との意見交換会が９日、国会内で行われました。

　意見交換会で市民連合は、立憲主義を破壊し、個人の尊厳をないがしろにする安倍政権への対抗軸を国民に示すための、共通の政策に向けた考え方を提案。これに対し４野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明。各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会で、市民連合に敬意を表明。「これをしっかりと受け止めて、総選挙に向けた共通政策を実らせていきたい」「きちんとした共通政策で合意することが、与党側からの“野合攻撃”をはね返すうえでも大きな力になる」と述べました。

　民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。「市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければいけないと思っている」と語りました。

　市民連合に参加する団体からは、共通の政策づくりのスピードアップを求める声が出され、４野党は協議を加速させることで一致。政党間協議をふまえ、早期に市民連合と４野党の会合を開くことも確認しました。

　また意見交換会では、市民連合以外の団体の声を受け止める必要性や、政策づくりのプロセスが広く国民に見えるようにする重要性を指摘する意見も出されました。

【解説】

　安部氏は、日露会談でもはかばかしい成果が得られないと見てとって、今度は、ハワイでのオバマ会談を持ち出してきました。

　何としても外交でポイントをあげて、1月解散に持ち込もうとの焦りの現れです。

　一方、4野党共闘も、着々と体制を整えつつあり、4党の基本合意の上に立って、市民連合との共通政策合意を勝ち取り、一気に、市民＋立憲野党連合による、本気の共闘体制を築きあげようとしています。

　小沢一郎氏は、年内に野党共闘体制が整い、本気の共闘に取りくめば、与党惨敗、野党圧勝の可能性があると述べています。

　今から、1日、1日が勝負です。

　相互の信頼を高め、市民+立憲野党連合の勝利をかちとりましょう！