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日本共産党大会[1月15日〜17日)に、
民進、自由、社民、沖縄の風の4野党・会派出席へ

12月19日、小池書記局長が会見。「歴史的・画期的なこと」
「赤旗」記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/20...

20161220()しんぶん赤旗

安倍内閣の支持率低下 三大悪法の強行が原因

日ロ首脳会談も 小池氏が指摘

 

日本共産党の小池晃書記局長は19日、各メディアの世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下していることについて問われ、「国会最終盤の環太平洋連携協定(TPP)、年金カット法、カジノ解禁推進法という三大悪法の強行3連発による影響だ」と指摘するとともに、領土問題の解決に逆行する結果をもたらした日ロ首脳会談に対する失望感も大きく、こうしたことが安倍内閣の支持率を低下させている原因だと述べました。

 

 小池氏は、「特にカジノ解禁推進法は、どの世論調査でも圧倒的に反対の声が大きく、それを、あれだけの短時間の審議で乱暴に強行したことに対する国民的な批判が高まっている」と強調しました。

 

 また、日ロ首脳会談について、「二階俊博自民党幹事長ですら『国民の大半はがっかりしている』と述べるほどであり、これに対する失望感が大きい。さらに、合意された『共同経済活動』については、領土問題を棚上げにしたことで、その解決をいっそう困難にするものだ」と批判しました。

 

 一方、野党の支持率が低迷していることについて問われ、「野党が安倍内閣に対抗する勢力として、しっかりと大義の旗を掲げて、本気の共闘になるということが現時点ではできていないが、これが実れば大きく変わる」と指摘。「いっそう引き締めて、野党共闘の体制、選挙協力体制を強めていくために努力したい」と述べました


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20161220()

共産党大会に4野党・会派出席へ

小池書記局長会見 「歴史的・画期的なこと」

 

(写真)記者会見する小池晃書記局長=19日、国会内

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 日本共産党の小池晃書記局長は19日、国会内で記者会見し、来年1月15〜18日に静岡県内で開催される党大会に民進、自由、社民、参院会派・沖縄の風の各政党・会派からそれぞれの代表が来賓として参加することを発表しました。

 

 党大会に来賓として参加するのは、民進党の安住淳代表代行、自由党の森ゆうこ参議院会長、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の4氏です。

 

 小池氏は記者会見で、「日本共産党の大会に、他党の代表が来賓として参加するのは史上初。大会では大歓迎してお迎えすることになる」と述べました。

 

 記者団から、他党の代表が党大会に出席する意義について問われ、「今度の党大会決議案でも、野党と市民の共闘対自民、公明、その補完勢力との対決の時代、現実に野党が共闘して、国政を動かす新しい時代が始まったと述べている。それをまさに示すようなことになると思う。非常に歴史的、画期的なことだ」と強調しました

 

20161220()

オスプレイ飛行再開に憤り

事故からわずか6日 原因究明もないまま防衛相「理解」

 

在沖縄米海兵隊は19日午後、沖縄県名護市安部(あぶ)の浅瀬で13日夜に発生した墜落事故を受けて停止していた垂直離着陸機MV22オスプレイの飛行を、事故原因となった空中給油を除いて全面的に再開しました。


 同日午後1時58分、最初の1機が米海兵隊普天間基地(宜野湾市)を離陸したのを皮切りに、2時30分ごろまでに計4機が離陸。宜野湾市上空や那覇市、浦添市といった人口密集地や伊江島(伊江村)など県内各地への飛行を強行し、旋回飛行も繰り返しました。

 

 また、13日から米軍伊江島補助飛行場にとどまっていた1機も同日午後、飛行を再開し、普天間基地に着陸しました。

 

 13日に墜落事故が発生してからわずか6日。事故原因の究明はおろか、機体回収も終わらない中での傍若無人な飛行再開に、県内では怒りの声が高まっています。

 

 オスプレイはこれまで、首都圏や山口県、長崎県など全国各地に飛来しています。「全面飛行」が宣言されたことで、近く本土への飛行も再開される可能性があります。

 

 在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は19日、「MV22の安全な飛行を継続できることを強く確信している」とのコメントを発表。また、稲田朋美防衛相も同日、「これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」として、13日夜に普天間で発生したオスプレイの胴体着陸に対する説明を含め、飛行再開は「理解できる」とコメントしました。

 

 さらに稲田氏は、依然として事故を「墜落」と認めず、「不時着水」との評価に固執しました。

 

 伊江島補助飛行場に隣接する伊江村真謝(まじゃ)区の平安山(へんごん)良尚区長は「区の住民は自分たちの頭上にいつ落ちるかと敏感になっている。沖縄県民を人間と思っていないのか」と怒りをあらわにしました。

 

20161220()

オスプレイ飛行再開

翁長知事「言語道断」


(写真)取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事=19日午後、県庁

オスプレイの飛行再開について沖縄県の翁長雄志知事は19日、

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「言語道断」と批判、午後に県庁で行った記者会見では、険しい表情で「県民を一顧だにしない日米政府に強い憤りを感じる」と強く抗議しました。


 翁長知事は、県民が配備に反対してきたオスプレイが墜落事故を起こしたことに対し怒りを禁じ得ず、飛行中止を強く要請してきたにもかかわらず、事前に十分な説明がないまま飛行が再開されたとのべ、「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭(ふっしょく)されていない」と語りました。また、日米地位協定のもとで日本政府にまったく主体性がないと批判しました。


 沖縄県は、県内の全41市町村長らが署名した「建白書」の精神に基づき、オスプレイ配備に反対してきました。翁長知事は、「今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めるとともに、飛行再開の中止を求める」考えであり、「県民の思いに寄り添って全力投球していく」と強い決意を語りました

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 天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

 

 本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。

 

 しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えたという(産経新聞121日付)。

 

 そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、各世論調査では大多数の国民が天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。たとえば朝日新聞9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」(91%)のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17%に対して、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76%だった。10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

 

 つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、驚愕すべき情報が飛び出した。

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」

 

 これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号(ケイアンドケイプレス)で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

 

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