マスコミ報道に右往左往することなく、
１２月中に、市民＋野党共闘体制を確立し、
早期解散に討って出よう
解散、総選挙の主導権は、総理から国民の手に取り戻そう！
安部政権の御用新聞「産経」の２１日付け１月解散断念記事は一時驚きをもって迎えられました。しかし、この記事は、解散を焦る安部総理と、慎重論に傾く与党幹部合作の観測気球とみるべきではないでしょうか！
安部氏にしてみれば、両院ともに３分の２条項をクリアしている今こそ悲願の憲法改悪のチャンスであり、野党の共闘体制の整わない内に解散に撃って出て、政権基盤を安定させようとの執念に燃えていることは、いささかも変わりないと思われます。
その最大の障害は、野党の共闘体制の確立であることは衆目の一致するところです。
唐突なカジノ法案の提出のねらいは、民進党の分断です。
TPPも、年金カット法案も、民進党内、および野党間の足並みの乱れを突いたものです。
特に、カジノ法案の採決は、民進党内に大きな打撃を与えました。
それに気をよくした、安部政権は、立て続けに、安倍氏と、トランプ、プーチン、オバマとの会談をセットし、一気に政権の浮揚をはかり、１月早期解散を目論みました。
ところが、これがことごとく裏目になり、安倍氏の外交音痴ぶりを国内外にさらけ出す結果となりました。
一方、野党への分断策は急速に修復され、民進党内、および市民と立憲野党の共闘体制は次第に強固さを増しています。（下記の別項記事参照）
そこえ突如オスプレイ墜落という最悪の事態が生じました。
その結果１月解散に討って出れば、折角手に入れた３分の２条項を失い、下手すれば過半数すら失いかねないとの情報が出回っています。
安部氏の体調悪化もあるかもしれませんが、今、安倍氏自身も、与党幹部も、迷いに迷っています。強硬論と悲観論が入り乱れています。
そこで打ち出された観測気球が２１日付けの産経記事です。
我われ立憲政治の回復を目指す市民と野党は、安部自公維政権の思惑を乗り越え、政策のすり合わせと、共闘体制の強化、相互協力と、相互信頼を強め、解散は総理の専権事項だなどという迷信を打ち破り、国民自身の手で早期の解散総選挙を勝ち取りましょう！
【別項記事】
★2016年12月22日(木)しんぶん赤旗
野党・市民の結束強めよう
衆院選へ 市民連合がシンポ
共産・小池書記局長、民進・福山議員参加
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２１日、東京都内でシンポジウム「衆院選挙をどうたたかうか〜立憲政治の再生を」を開催し、衆院選での野党共闘の勝利にむけた課題や意義について交流しました。
開会あいさつした高田健氏（総がかり行動実行委員会）は、参院選では野党４党が共闘し、市民が結束してたたかえば、自公勢力を打ち負かすことが可能だという確信をつかむことができたと強調。この結束は急速に強くなっているとして、「この道を進んでいきたい。野党４党と市民の共闘で、衆院選２９５の小選挙区で自公勢力を打ち破りたい。そして安倍内閣の野望を打ち砕く」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、立憲主義を破壊した戦争法の強行をきっかけに、「安倍政権は権力行使に抑制を失い、歯止めを失っている」と指摘。「参院選では希望の一票が広がった」として、総選挙でもこの希望を広げるために、政党間の協議を加速度的に進めたいと強調しました。「安倍政権を倒すためには共闘しかありません。前向きの合意ができるために全力を尽くしたい」と語りました。民進党の福山哲郎参院議員は、市民とともに立憲野党４党が結束する必要性を強調しました。社民党、自由党は欠席しました。
東京大学の石川健治教授が基調講演し、立憲主義とは何かについて語りました。
パネルディスカッションで、東京大学の大沢真理教授、ジャーナリストの山田厚史氏、法政大学の山口二郎教授、筑波大学大学院生の諏訪原健氏が発言し、議論しました。
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