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民進、連合、すきま風！
蜜月、今はむかし！
組織力、共産が上
共産党ほど票がだせるのか！
田中 隆夫氏Ｔｗｉｔｔｅｒよりシエアさせていただきました。
連合トップの発言に関心が集まる。読売12.24は〈連合自民の接近〉と〈民進連合のすきま風〉を対比させている。野党共闘が注目される中での連合の動きをとらえた記事ともなっている。政党関係に口出しする連合に、〈共産党ほど票が出せるのか〉と話す民進衆院候補のいらだちを紹介している。(津)
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2016年12月28日
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電通女性社員過労自殺 電通を書類送検 会社と当時の上司を労基法違反容疑で 異例のスピード立件
社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局は２８日、労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を書類送検した。１１月に強制捜査に着手してからわずか１カ月半という異例のスピードで立件。労働局は組織的な違法労働が常態化しているとみて、全容解明を目指し、越年して捜査を継続する。
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反省なき外交では、真の和解と友好を築くことはできない――安倍首相の真珠湾訪問について ２０１６年１２月２８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。
７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。 一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。２０１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。 しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（２０１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。 一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。 しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。 異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。 一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。 |
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2016年12月25日(日) 核兵器禁止へ歴史的一歩 国連総会決議 違法化へ道開く ＮＧＯなど市民も参加へ 日、米、英、仏、露反対、中国棄権！ ニューヨークで開かれていた国連総会は２３日夜、１０月末に総会第１委員会で採択していた核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年２会期にわたって開くことを内容とする決議案を採択しました。核兵器禁止に向けた新たな流れが作られることになり、歴史的一歩といえます。（西村央）
来年３月と６月に開催される会議には、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）などの市民社会も参加でき、草の根の市民の運動の成果を反映させることが可能となります。核兵器の禁止＝違法化の議論が進むなら、核兵器の使用や保有への目は厳しくなります。 禁止条約の意義については、第１委員会で採択された直後に、核兵器廃絶の交渉監視を続けているレイ・アチソン氏が「禁止条約ができれば核兵器の維持や近代化は違法だと問われる。交渉過程の段階でも国民の監視が今以上に強まる」と語っていました。
これまで、生物毒素兵器禁止条約は１９７５年、化学兵器禁止条約は９７年にそれぞれ発効し、生物兵器や化学兵器は法的に禁止されています。 非人道性について告発されている核兵器の禁止条約が検討されるのは当然といえます。 禁止条約を歓迎する声は国際的にも広がっており、第１委員会の決議に対し、欧州連合（ＥＵ）の共同立法機関である欧州議会は、「全地球的な安全保障と核兵器のない世界の条件を生み出す」と賛意を示す決議を採択しています。 核保有国はいまだに１万５０００発を超える核弾頭を持ち続けています。 これまでの国連の討議のなかでも、核兵器の脅威は重大であり、禁止・廃絶は緊急課題であるとの発言が相次いでいます。 今回の総会決議で、核兵器保有５カ国、米英仏中ロのうち、中国が棄権しましたが、他は反対しました。 被爆国日本が第１委員会の決議に続いて今回もまた「反対」したことは、世界の反核の願いに反することです。 核兵器固執勢力の抵抗は根強いものがありますが、長い目でみると核兵器廃絶を求める世論と運動が固執勢力を追い詰めています。 核兵器禁止条約は、日本と世界の世論と運動、禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来、努力を重ねていたものです。２０１７年はこの流れを大きく前に進めていく―。それが日本と世界に対する世論の期待と言えます。
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日本スゴイは、自信のなさの裏返し
報道の自由度、
２０１０年１１位⇒２０１６年７２位
安部政権の罪は明らか！
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