2017年01月10日の記事一覧 - 詳細表示

★テロ対策と五輪が“口実”

安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖

2017年1月7日日刊ゲンダイ

★新「共謀罪」を考えるＱ＆Ａ－東京新聞

またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」―後略

★新「共謀罪」を考えるＱ＆Ａ－東京新聞

　　やまなかけんじ氏ＦＢよりシエアさせていただきました。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名を変えているが、違法な「行為」ではなく「内心」や「考えていること」を犯罪に出来るという本質変わらず。思想信条の自由を侵すこれ程の憲法逸脱法はない。安倍政権にこんな道具を与えたらどんなことになるか火を見るより明らかだ。東京新聞、早速のやさしい解説、ナイス！
https://goo.gl/T5IcFz ←お屠蘇気分を吹き飛ばす弾圧法案、首相・官房長官が検討明言。
https://goo.gl/kNMWPn ←普通選挙を得て無産政党の躍進が始まると関東大震災（1923）の混乱を理由に治安維持法（1925）施行。