軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

過労死ライン超の残業協定 経団連会長・副会長企業の９４％ 最高は月１５０時間、年１２００時間 ブラックでない企業は見あたらない！

過労死ライン超の残業協定

経団連会長・副会長企業の９４％

最高は月１５０時間、年１２００時間

ブラックでない企業が見あたらない！

2017年2月4日(土)しんぶん赤旗

 

　労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定（三六（さぶろく）協定）について、経団連の会長・副会長企業１７社のうち１６社(９４%)で､脳､心臓疾患で労災認定される目安となる月８０時間の「過労死ライン」を超えていることが、分かりました。本紙が経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求したものです。

　１７社・３５事業所の「三六協定」を調査。１カ月の協定で最長が東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）の１５０時間でした。また、月１００時間以上とした企業は８社でした。

　１日に延長できる残業時間では、８時間以上が１３社、１０時間以上が１０社です。最高は１日１５時間で、所定労働時間を含めると２２時間以上働かせることができます。

　年間の残業時間が６００時間を超えるのは１５社、８００時間以上は７社でした。

　経団連の榊原定征会長が相談役最高顧問を務める東レは､月100時間､年間９００時間の協定を締結しています。住友化学は月１００時間、年間１２００時間の協定を結んでいました。

　経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告｣で､「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも｢抜け穴｣づくりを主張しています。

　三六（さぶろく）協定　労働基準法３６条は、労働時間が週４０時間、１日８時間を超える場合、労使間で協定を結ぶことを規定しています。大臣告示では、上限として月４５時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができます。

(表)経団連会長，副会長企業が三六協定を結んでいる残業時間の上限

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2017年2月3日

BUZZAP! 2017年2月2日 09時58分 (2017年2月4日 08時22分 更新)

いったい誰のための政府なのでしょうか？詳細は以下から。

1月23日には「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と対日貿易で障壁があると名指しで批判したアメリカ合衆国のトランプ大統領、31日には「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と、名指しで日本の為替政策を強く批判しました。
日本市場に貿易障壁＝自動車販売で名指し批判−トランプ大統領：時事ドットコム

 

 

共謀罪捜査に通信傍受も 法相「今後検討すべき」。 警察国家・戦時国家はここまで来ている。

共謀罪捜査に通信傍受も

法相「今後検討すべき」。

警察国家・戦時国家はここまで来ている。

乙部 宗徳ＦＢヨリシエアさせていただきました。

2月2日 17:40 · 東京新聞夕刊、

以下2017年2月4日(土)しんぶん赤旗より。

共謀罪先取りの監視

住民運動　過激視　警察、勝手な想像

岐阜・大垣署事件

（写真）提訴後の記者会見で発言する（前列左から）松島、船田、近藤、三輪の４氏＝2016年12月21日

　共謀罪（テロ等準備罪）では、誰が捜査の対象となるのかを決めるのは警察です。岐阜県大垣市では、平穏な生活を送る市民たちを警察署が「過激な集団」に仕立てあげる事件が起きています。共謀罪捜査の先取りともいえる大垣署市民監視事件をみてみました。

　

 「元来、過激な運動を起こす上鍛治屋地区」「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１０番してください」

　

  これらの発言は岐阜県警大垣署の警備課課長らのもの。中部電力の子会社「シーテック」が作成した同社と同署の打ち合わせの議事録に記録されていました。

勉強会開いたら

　打ち合わせは２０１３年８月から１４年６月にかけて４回行われました。シー社が計画する風力発電所建設に対する住民運動をつぶす相談です。

　建設計画に批判的だったのは、大垣市上石津町の上鍛治屋地区の自治会長だった三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんです。２人は勉強会を開いたり、シー社に情報公開を求めることで騒音や低周波被害、日照、シカやイノシシなどの獣害などの影響を検証していました。

　ところが大垣署員は、２人について「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」とレッテル貼り。過去にゴルフ場の反対運動に加わっていた情報をシー社と共有していました。

　さらに大垣署員は、発電所計画と無関係だった近藤ゆり子さんと、住民訴訟を多数手がける「ぎふコラボ西濃法律事務所」の名前を持ち出します。

　「このような人物とつながると、やっかい」「事務所との連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」「平穏な大垣市を維持したい」（同議事録）と、シー社への露骨な肩入れと住民運動を危険視します。

直接介入を狙う

　大垣署は相談のたびごとに、妄想をエスカレートさせ、松島さんらがさらに“危険人物”に仕立て上げられていきます。

　３回目の相談からは、同法律事務所の事務局長だった船田伸子さんが４人目の“メンバー”に勝手に加えられます。船田さんは３人とは友人ですが、風力発電とは無関係でした。

　松島さんと三輪さんの活動は、地元の生活環境を守るための平穏な住民運動です。

　ところが大垣署の手にかかると「今回の行動は、来年の統一地方選挙に向けて動き出した気配がある。共産党の株を少しでも上げることに利用したいのでは」などと、あたかも党利党略かのように描き出されます。

　さらに「（危険を感じたら）すぐに１１０番してください」と、直接介入する機会を狙っていたのです。

　シー社の議事録は、１４年に報道で明るみにでました。

　被害者４人は昨年１２月、岐阜県に損害賠償を求めて提訴。第１回の口頭弁論は岐阜地裁で３月８日の予定です。

　発電所計画は現在、「全面的に計画を見直す」として、中止した状態です。

　松島さんは「僕は、風力発電で生活を脅かされるのがいやなだけ。勉強会をやってよかったと思っている。警察は、近藤さんらを無理やり、引っ張り込んで大がかりなストーリーを描いている」と批判します。

　今国会に共謀罪法案の提出を狙う安倍晋三首相は「一般の人が対象となることはあり得ない」とのべていますが、野党の追及を受け、説明の矛盾が明らかになってきています。

　近藤さんは「ヘリパッド建設に反対する市民が、テレビ番組『ニュース女子』では“ある勢力の手先”のように描かれた。こうした手法が政府の常とう手段だし、事件に仕立てていくのが共謀罪だと思う」といいます｡

（写真）大垣署警備課とシー社の議事録。「過激な運動を起こす可能性」などと、平穏な住民運動を決めつけで危険視しています

北九州市議選の維新全滅に続いて、 大阪四条畷市長選でも維新まさかの敗北！ 維新橋下氏と価値観を同じくする安倍氏の運命は！

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大阪四条畷市長選でも維新まさかの敗北！

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大阪維新の会が支援する土井一憲氏敗れる　橋下氏不在の維新の看板だけでは限界か

2017年02月01日 14時05分 週刊実話

 大阪府四條畷市長選は新人で28歳の東修平氏が前市長の土井一憲氏を破り初当選

「橋下氏が政界を"引退"した今どこまで通用するかが見ものでした」と関係者

 選挙では維新が土井氏を支援したが「維新の看板だけでは限界」と経営者は話す

  28歳史上最年少市長誕生に焦る大阪維新の会

2017年02月01日 13時00分 週刊実話

 

　1月15日に投開票された大阪府四條畷市長選は、新人で元外務省職員の東修平氏(無所属)と前市長の土井一憲氏(同)の一騎打ちとなり、東氏が土井氏を破り初当選を果たした。東氏は28歳。現職としては全国最年少市長の誕生となった。

　この選挙では、東氏の年齢ばかりが話題になっているが、関係者が密かに注目していたのは各政党の力関係だ。

　「土井氏は前回の選挙で、大阪維新の会の支持を受け初当選を果たしていた。当時の維新は、橋下徹前代表が先頭に立ってのイケイケ状態にあり“維新の看板”さえあればそれなりに戦えた状況でしたからね。それだけに橋下氏が政界を“引退”した今、どこまで通用するかが見ものでした」(大阪府議会関係者)

　選挙では維新が土井氏、自民・公明が東氏の支援にまわり、民進・社民・共産は自主投票で動くこととなった。

　その結果“野党共闘”が結成され、土井氏が苦杯をなめることになったのだ。

　土井氏陣営に近い、ある会社経営者がこう話す。

　「自民の東氏支援はともかく、社民・共産は独自候補を擁立してくると思ったが、まさかの自主投票だった。それでも橋下さんがまだ代表でいてくれたら、結果は違ったものになっていた。維新の看板だけでは限界ということだ」

　共産党の自主投票の動きは、国政での野党共闘の動きを受けてのものという見方がもっぱら。選挙戦では、東氏の選挙カーに自民党と共産党の関係者の同乗も目撃されている。

　「孤立を露呈した維新は、先日の全体会議で選挙敗北については触れず、夏の堺市長選挙の話題が中心でした。しかし、今回の事態を深刻に受け止めている議員は多い。松井一郎代表も橋下さんの存在が薄れる中、相当な危機感を持っているに違いありません」(大阪維新の会関係者)

　挽回できるか。

 

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全盛時代の維新

築地仲卸業者組合ー移転反対派トップの誕生で石原氏に戦慄

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移転反対派トップの誕生で石原氏に戦慄

2017年2月2日日刊ゲンダイ

　これで豊洲市場への移転がますます難しくなったのは間違いない。

 

　築地市場の仲卸業者からなる「東京魚市場卸協同組合」が３１日、任期満了に伴う理事長選を実施した。豊洲市場への「移転推進派」の伊藤淳一氏が３期目を狙ったが敗北。「反対派」の早山豊氏が当選したのだ。

 

　理事長選は、前日の理事選で選ばれた２９人の理事による互選。市場関係者によると、結果は２２対７と反対派の圧勝だったという。

 

「豊洲の地下水モニタリングで、環境基準超えの有害物質が計７２カ所で検出されたことが大きく響いた」（市場関係者）

 

「移転反対」を訴える理事長の誕生は、今後の市場の行方に影響を与えるだけでなく、仲卸業者以外の事業者団体にも波及する可能性がある。

 

「買い付け人や飲食店関係者らが所属する組合、市場内での物販や運送業者などの組合は、もともと反対派が多い。理事長が推進派の青果事業者の組合も、細かく話を聞いてみるとやはり、『反対』の声が根強いのです。今回の結果をきっかけに、仲卸以外からも『反対』の声が上がってくるでしょう」（前出の市場関係者）