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今度は、都道府県共産党会議に他党来賓続々
11の当選区、32の統一区中心に!
山形県の場合を紹介
201727()しんぶん赤旗

1月15日より開かれた共産党大会には、安住氏(民進)、小沢氏(自由)、吉田氏(社民)、糸数氏(沖縄の風)の3党1会派の代表に加え、中野晃一氏(市民連合)、ミサオ、レッド、ウルフ氏(反原連)、総がかり実行委等の幅広い市民団体の代表が来賓挨拶され、開かれた共産党、市民と野党共闘を推進する共産党のイメージを印象付けましたが、今度はその党大会を受けて開かれている47都道府県党会議に、前回の参院選で統一候補が当選した、宮城、山形等は言うに及ばず、和歌山、山口等の当選にまではいたらなかった統一区、更には複数区に至るまで、この状況は益々広がっています。

以下、山形県の場合を赤旗の記事によって紹介いたします。

(以下赤旗記事本文)
 
共闘の流れ さらに
 共産党山形県党会議 
民進県連会長が連帯

 日本共産党山形県委員会の第78回県党会議が5日、寒河江(さがえ)市内で開かれ、県党史上初めて他党の代表が来賓として出席し連帯のあいさつをしました。壇上では、戦争法廃止の運動を進める市民団体代表や本間和也県委員長とともに手を掲げ大きな拍手を受けました。

 近藤洋介民進党県連会長・衆院議員は、昨年の参院選の野党共闘の取り組みについて「歴史的意義の深い年だった」と振り返り、「参院選で日本共産党山形県委員会の大きな決断があった。県内の野党と市民が共闘し、参院選で勝利できました。この流れを止めることはできません。共産党の県党会議の場で決意を述べたい。この連携を山形県で前に進めていきたい」と話しました。

 戦争法廃止を求める県民の会の小口裕之共同代表は「安倍政権の大企業本位の政治を止め、国民本位の政治を取り戻さなければならない」と述べました。安保関連法に反対するママの会やまがたの菊地若奈さんは「今度の総選挙は安倍政権を終わりにする選挙。市民と野党が共闘すれば必ず実現できると確信しています。共産党には本気の共闘を前進させるリーダーシップをとっていただきたい」と述べました。

 本間県委員長は、来賓各氏に感謝の意を表し、野党連合政権の実現めざす県党の方針を提起しました。

 吉村美栄子知事、戦争やんだ!おきたまの会の若林和彦共同代表、社民党山形県連合の吉泉秀男代表、新社会党県本部の中村平治委員長からメッセージが寄せられました。
共産党議員の入れ替わり、立ち替わりの追求で、
厚労相、遂に白旗
残業規制除外 見直し検討
原発審査 真島議員に厚労相表明
衆院予算委

201727()しんぶん赤旗(色付きは琵琶)


(写真)予算委で追及する真島省三議員

 

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 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年11月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

 

 残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週15時間、月45時間、年間360時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間360時間の範囲内で、月45時間を超えて時間外業務が可能となります。

 

 真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で292人が月170時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みでモラルハザード(倫理喪失)を起こしている」と批判しました。

 

 安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

 

真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。


イメージ 4


 (論戦ハイライト)

201727()しんぶん赤旗

論戦ハイライト

原発再稼働=残業青天井 衆院予算委で真島議員追及

「公益事業」として規制外し


(写真)厳しく追及する真島省三議員

イメージ 2


真島省三 @syouzoumajima 
時事通信社はNHKと違い質問者と政党をきちんと報じてくれた。
残業規制の例外見直し=電力会社の原発再稼働業務塩崎厚労相
時事通信 2/6() 21:48配信

真島省三さんFBより 
スタッフより予算委員会速報
 予算委員会での質問が終わりました。原発再稼働審査業務の残業上限規制を、厚労省労働基準局長通達で「適用除外」とした問題について追及しました。

塩崎厚労大臣は「この問題は高橋千鶴子・倉林明子議員にもご指摘いただいたこともあり、局長通達の撤回も含めて検討する」と答弁!!

原発を再稼働させたい電力会社の要請に応じ、一片の局長通知で残業時間の上限を外たことは、政府が長時間労働にお墨付きを与えたことにほかなりません。労働者の命にも、その労働者によって守られる住民の命にも、あまりにも無責任です。

長時間労働や過労死をなくし、人間らしい雇用のルールを実現するため、引き続き、全力でがんばります! 


(写真)答弁する塩崎厚労相
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