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大規模豪雨災害ー捜索救助、救援復旧に総力を

2018年7月10日(火)

主張(しんぶん赤旗）

大規模豪雨災害

捜索救助、救援復旧に総力を

　西日本を中心にした記録的な豪雨は各地で河川の決壊、土砂崩れなどを多発させ、多くの死者と行方不明者を出すなど甚大な被害を広げています。犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。水没した地域では取り残された人の救助・捜索が行われ、土砂に埋もれた家屋では懸命の捜索が続きます。雨がやんだ被災地は猛烈な暑さに見舞われ、住民の健康悪化への警戒も必要です。日本共産党は対策本部を設置し、各地で対応に力を尽くしています。捜索・救助を急ぐとともに被災者支援と復旧に総力を挙げることが政治の責任です。

広範な地域で同時多発に

　背後の山から流れ込んだ大量の土砂に押しつぶされた家々、川から濁流が道路にあふれ出し自動車まで押し流す、地域一帯が水につかり、建物の上から救助を求める人たち―。各地の被災地からの映像や写真は、今回の豪雨のすさまじさを伝えます。背丈を超える高さの濁流が家に流れ込み命からがら難を逃れた人は「あっという間に水がきた…」と絶句し、恐怖で言葉になりません。

　このような重大な被害が広島、岡山、愛媛など西日本を中心に広い範囲で同時に頻発したのが、今回の豪雨です。死者・行方不明は百数十人を超えており、被害はさらに膨らむおそれがあります。被害地域が広範囲にわたり、全体状況はなかなか掌握できていません。残されている人はいないか。安否確認を急ぎ、捜索・救助にいっそう力を注ぐことが重要です。

　被災者への物心両面での支援は待ったなしです。着の身着のままで避難所にたどりついた人たちも少なくありません。水、食料、生活物資などを被災者の元にきちんと届けるために関係機関が役割を果たせるよう、国は支援を強めるべきです。雨が上がった被災地では猛烈な暑さで熱中症が心配されます。衛生面にも注意を払う必要があります。難を逃れた被災者が避難生活の中で、健康を壊し、命が失われるようなことがあってはなりません。被災者の状況をしっかり把握し、細やかな対応をすることが不可欠となっています。

　避難者への支援については、過去の災害の経験と教訓を踏まえたさまざまな制度がつくられています。被災者が必要な制度をフル活用できるよう政府が援助するとともに、実情に合わせた柔軟な運用、仕組みの改善も求められます。

　断水や停電などが続き鉄道や道路もあちこちで寸断される中で、ライフラインや交通機関の回復を急ぐとともに、被災者が早く生活を取り戻せるように、知恵と工夫をこらすことが重要です。

従来の発想超えた支援が

　数十年に一度という大災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」が、初めて１１府県にも出されたという、かつてない広域的な豪雨被害です。当該自治体はじめ被災地では捜索、救援、被災者支援など懸命に努力していますが、災害の規模の大きさに適切に対処するには、その力に限界があります。

　過去に例のない豪雨災害には、従来の仕組みや発想にとどまらない政治の取り組みが必要です。今回の事態は、記録的な豪雨災害は日本のどこにでも起きることを改めて浮き彫りにしています。災害大国・日本の政治の責任と役割がいよいよ問われています。

改憲手続き法改定ー国民が望まぬのに必要はない-赤旗主張２０１８年７月２日付け

主張

改憲手続き法改定

国民が望まぬのに必要はない

　自民、公明など一部の政党が「改憲手続き法」（国民投票法）の改定案を国会に提出し、日本共産党などが反対する中、衆院憲法審査会での趣旨説明を強行しようと画策しています。改憲の手続きを定めた同法は、国民の多くが改憲を望んでいない以上、不要な法律であり、ましてや改定の必要もありません。自民党など改憲を推進する党だけで改定案を提出したことを見ても、改憲への執念は明らかです。しかも改定案には、国民投票の最低投票率・得票率の規定がないなど、現行法の根本的な欠点を放置しており、改憲を進めることだけを狙った法案です。

「改憲支持」は少数派

　最近のどの世論調査で見ても、安倍晋三首相や自民党が持ち出した、憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を望む国民は少数派です。今年の憲法記念日（５月３日）前後に新聞やテレビが行った世論調査でも、安倍政権による改憲「反対」が６１％（「共同」）、５８％（「朝日」）で、憲法「改正」より「ほかの問題を優先すべき」が６８％（ＮＨＫ）などとなっています。

　憲法は９６条で、憲法の改正は国会議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で国民の承認を受けると定めています。憲法が施行されたのは１９４７年ですが、改憲に執念を燃やす第１次安倍政権の手で、「改憲手続き法」が野党の反対を押し切って制定されたのは２００７年です。施行から半世紀以上も「手続き法」がなくても何の不都合もなかったのは、憲法が定着し、国民が改憲を望まなかったからです。この事情は今も変わりません。「手続き法」はその後、投票年齢が「１８歳以上」に引き下げられるなどしましたが、制定から１０年以上も国民投票の実施が問題にならなかったことからも、改定は全く課題ではありません。

　秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など、憲法破壊を続けてきた安倍政権は昨年来、憲法９条に自衛隊を書き込む案を示すなど、明文改憲の策動を強めています。しかし国民の多くは改憲を望まず、とりわけ危険な安倍政権の下での改憲に反対しているため、今国会での改憲発議が事実上不可能になるなど思い通り進みません。そこで改憲勢力が、“環境づくり”のために持ち出してきたのが「改憲手続き法」の改定問題です。

　憲法にかかわる法案は主要な与野党の「合意」が建前なのに、自民、公明、維新、希望の改憲支持の４党だけで改定案を提出したことにも、改憲が思惑通りいかず、追い詰められた改憲勢力の焦りは明白です。自民党などは６月２８日の憲法審査会で改定案の趣旨説明を強行する構えを示しましたが、野党の反対で見送りました。大義のない企てをやめるべきです。

「安倍改憲」は断念せよ

　もともと安倍政権が強行した「改憲手続き法」は、国民投票の際の最低投票率や絶対得票率の規定がなく、放送を使った「有料広告」が無制限のため、資金がある権力側に有利などの危険な中身に強い批判が集まっています。自民党などの改定案は駅に共通の投票所を設置するなど公選法改正に合わせた「部分的」なもので、根本的な欠陥はそのままです。

　「小手先の改定」を持ち出して改憲をあおることは許されません。安倍政権は改憲策動をきっぱり断念すべきです。