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ＬＩＮＥが政党に無償でアカウント提供ーネット選挙解禁の参院選向け

ＬＩＮＥが政党に無償でアカウント提供

ネット選挙解禁の参院選向け

2013.5.13 19:02 ［ネット選挙解禁］

 

　ＬＩＮＥ（東京）は１３日、インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁されるのを受けて、スマートフォン（高機能携帯電話）など向けの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に、各政党の「公式アカウント」を開設したと発表した。

 

 

　同アプリは現在、国内４５００万人以上の利用者がいるという。

 

 

　公式アカウントは自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革の１０党が開設。利用者が各党のアカウントを「友だち」に追加すると、政策や政治活動についての情報を、文章、写真、動画などで受け取れる。

 

 

　政党側が期間を区切って、利用者から意見や要望を募集できる機能もある。

 

 

　企業向け公式アカウントは有料だが、政党には参院選終了まで無償提供する。

 

 

 

安倍首相 朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言…大翼賛会の前夜祭？？

厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

　安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

　この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

　当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

　記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。

「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

　第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

　そんな朝日にすれば、6年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、“悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの“報復の恐怖”だったのではないか。

　そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。昨年10月3日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙にさきがけて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの“事件”だった。その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の1人が明かす。

「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の木村伊量・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙をひかえて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

　この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。

「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者をつけて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番にわが社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、7年前のような取材拒否にあわなくてすむ」

転載元: 北海道は素敵です!!

共通番号制導入に巨費見込むがーずさん さんざん ＩＴ予算ーパスポート１枚１６００万円 ？！

共通番号制導入に巨費見込むが

ずさん さんざん ＩＴ予算

パスポート１枚１６００万円 ？！

ネット申請 利用者少なく廃止も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-25/2013042503_01_1.html

2013年4月25日(木)しんぶん赤旗

 

　共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘）

 

 

　（写真）利用が少なく半数が廃止になった政府の電子申請総合窓口

 

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　旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。

 

 

　電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。

 

 

　２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。

　ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手続きのうち、利用率が低い３４８８の廃止を決めました。そのうちの５割超が３年間で、１度も使われていませんでした。

 

 

　最近の失敗例では、特許庁の基幹系システムの更新にむけて５５億円の開発費を投じたものの、昨年、開発を断念しています。巨費を投じた住民基本台帳システムも、費用対効果に疑問の声があがっています。

 

 

　ＩＴ調達は、必要性が定かでないのに巨額の費用を投じる新たな大型公共事業、「ＩＴハコモノ」とも言われています。

 

 

造った後も多額の費用

 

 

　その｢ＩＴハコモノ｣の典型が、現在、衆院で法案審議中の「共通番号（マイナンバー）制」です。政府は導入費用に３０００億円、稼働費用に年間３００億円を見込んでいます。開発はこれからはじめるため、難航すれば、さらに費用が膨らむ可能性が大です。

 

 

　自治体のコンピューターシステムに詳しい自治体職員は「今でも５、６年おきにシステム更新が必要で、数千万円から億円単位になる。パソコンも３〜５年で更新が必要で、ＩＴ調達は終わりなき投資だ。共通番号制をやると、自治体によってはシステム更新を強いられるところもあるだろう。この法案はＩＴ業界の仕事づくりという側面を強く感じる」と指摘します。

 

 

　また、国会審議で政府は、費用対効果について「数値化が難しい」（甘利明経済再生担当相）と明らかにしていません。

 

 

　日弁連情報対策委員会委員長の清水勉弁護士は「普通のハコモノは造ったら終わりだが、このＩＴハコモノは造った後も費用がかかり続ける。お金を出す価値のある事業なのか」と批判します。

共産党、ネット活用に、積極果敢！反共評論家も、認める！

共産党、ネット活用に、積極果敢！

反共評論家も、認める！

 

［高木桂一の『ここだけ』の話］

http://sankei.jp.msn.com/special/topics/premium-16609-t1.htm

 

 

 

　同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」（広報部）と言い切る。

 

 

　インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）が４月２７、２８の両日、幕張メッセ（千葉市）で開くイベント「ニコニコ超会議２」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語っている。

 

 

　昨年、若者を中心に約１０万人が来場して社会現象となった巨大イベントの第二弾で、今回初めて自民、民主、日本維新の会、共産の４党が出展することになった。こうみると「中小政党」で一人気を吐いているのが共産党である。出展ブースの確保などの総経費も「数百万円かかる」（同党関係者）そうだが、自民党に次いで二番目に参加への手を挙げたというから積極果敢だ。

 

《高木氏のご期待に応えて、自民党に追いつき、追い越しましょう!》

「死後のデジタルライフ計画」をグーグルが提供ーは！は！は！これは便利だ！

「死後のデジタルライフ計画」

をグーグルが提供

は！は！は！これは便利だ！

安心して、書きたいことを書いておこう！

2013.4.12 12:55 （1/2ページ）［グーグル］

　グーグルが、「自分が死んだあとのアカウント」を管理できるページを開始した。指定した人にデータを送信するなどの設定ができる。

 

　グーグルが、「自分が死んだあとのアカウント」を管理できるページを開始した。

　グーグルがアカウント設定ページ上に開設したこのサービス「アカウント無効化ツール」を利用すると、アカウントが長期間使われない状態になった場合に、そのアカウントをどうすべきかを選択できる。

　設定は簡単だ。アカウントが使用されない期間を、3カ月、6カ月、9カ月、1年から選択する。次に「Gmail」のメッセージ、「Blogger」の投稿、「Google Contacts」のデータ、「Google+」のアカウント、「Google Voice」の番号、「YouTube」のアカウントなどを非使用期間の経過後にどうしてほしいかをGoogleに指示できる（基本的には、それまで使用していたグーグルのサーヴィスのほとんどが対象だ）。

　アカウントが使われていない状態が指定期間続くと、グーグルはテキストメッセージを携帯電話や、あらかじめ設定された予備のメールアドレスに送信する。そのメールに返信がなければ、Googleはこう考える……つまり、最悪の事態が起こったのだと。

 

★「死後のデジタルライフ計画」をグーグルが提供

2013.4.12 12:55 （2/2ページ）［グーグル］

　「この新しい機能によって、ユーザーが死後のデジタルライフ（digital afterlife）を計画できるようになることをわれわれは期待している」とGoogleはブログの最後に記している。

　友達や家族が自分のデータにアクセスし、ダウンロード等ができるようにしたいなら、設定した期間アカウントが使用されていないことを最大10人に通知するよう、サーヴィスを設定できる。すると、設定した人たちへの確認作業が電話番号やメールアドレスを使って行われる。確認ができれば、自分に何かが起こったときに自分のデータを預けることにしたその人たちに、アクセス情報のメールが送信されることになる。

　※このサーヴィスは、日本ではまだ非対応。ユーザーが死んだあと、TwitterやGoogleなどで使っていたアカウントがどうなるか、各社の方針を紹介した日本語版過去記事はこちら。また、自分の死後に動画メッセージなどを「Facebook」に自動投稿できるアプリもある（日本語版記事）。