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米大統領選を揺さぶるツイッターのパワー
「つぶやき」は2012年米大統領選挙の勝敗を変えられるか
AFP=時事 828()2036分配信

匿名性が基本の、日本とは異なると思われますが、その影響が注目を集めている。
少なくとも、投票率UPには効果があるだろう!
日本でも、研究を急ぎましょう
 
 米国初の「ソーシャル選挙」とも呼ばれる11月の大統領選で民主・共和両党の候補者は、支持者層の活性化や資金集め、世論の焦点をずらす目的でもツイッター(Twitter)などのソーシャルメディアを活用している。

オバマ夫人、再選目指す大統領の選挙活動に貢献 好感度で夫を上回る

 候補者を対象にツイッターの活用方法などのメディア・コンサルティングを行う会社「140Elect」のザック・グリーン(Zach Green)社長は、ツイッターは「世論を左右する」力を秘めていると語る。

 ツイッターは情報の配信を民主化する。新聞やテレビといった昔ながらのメディアではとりあげられないようなメッセージを発信することができ、候補者たちが選挙活動に役立てることができる。

 グリーン氏はAFPに対し、「ツイッターは国民の議論にメッセージを注入する1つの手段。誰かが記事を書くよりも前に、あなたの見解を広めることができるのだ」と説明する。「また、ツイッターを使えば、候補者は国民的議論を避けることもできる。門番を介すことなしに、有権者に語りかけることができるからだ」

「(ツイッターは)想像し得る限り最も安価な方法で、膨大な数の潜在的支持者とコミュニケーションを瞬時に取ることを可能にした。メッセージを数百万人に強く訴えかけるだけではなく、批判に素早く対応することもできる。昔の選挙では、誰かにテレビ広告を打たれると、(それに反論する)プレスリリースを執筆したりテレビ広告を制作するのに時間がかかった。ツイッターを使えば、批判的な選挙広告や報道が出されても即座に自らの声を発信し、支持者からの反応を引き出すことができる」(トニー・フラット氏)

 ツイッターに関しては、バラク・オバマ(Barack Obama)現大統領は既に共和党候補のミット・ロムニー(Mitt Romney)氏に大差をつけている。オバマ大統領のフォロワーは約1870万人に上る一方、ロムニー氏のフォロワーは90万人以下だ。

 グリーン氏の分析によれば、オバマ大統領が「つぶやく」頻度はロムニー氏の10倍で、自陣営によるサポートも手厚い。だが「つぶやき」のシェアやリツイートの頻度はロムニー氏の方が高く、同氏の支持者層がより「熱心である」ことを示しているという。

 デジタルメディアを専門とするフロリダ州立大学(Florida State University)のジャネット・カスティロ(Jeanette Castillo)氏は、ロムニー氏は政治活動委員会(PAC)からより多くの資金と支持を集めているため、「ソーシャルメディア資本にどれほどの価値があるのか、注目している」と語る。「(ソーシャルメディア資本が)どの程度人々を動員し、選挙に参加させることができるかを見るのが楽しみです」

朗報!尖閣諸島上陸の香港活動家の正体がバレて、中国のネット上で大騒ぎ!!   
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/823.html
投稿者 すずしろ日記 日時 2012 年 8 月 22 日 22:50:28: 2.hA1NtaeJhbQ

http://www.asyura.us/peterimg/1004.gif

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10270.jpg

上記のヒゲのオジさん、古思堯というお名前だそうです。

尖閣に上陸した時は、中国を愛していて、
中国の領土を掠め取ろうする日本を許さない!
てな感じで、中国国旗を掲げて、尖閣に上陸した訳ですよね?

ところが、下記の写真を見てください!
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10271.jpg

あれ?中国国旗を燃やしちゃってる!!

中国を愛しているというのは嘘なのか?!何で、そんな嘘をつく必要があるのか?!
中国のネット上では、そんな事が話題になっているようです。

でも、そんなことする人たちって誰だかわかりますよね。
そう、それは、ユダヤアメリカのCIAの方々です。

こんなくだらない嘘ついて、コチョコチョ気持ち悪い事やってるの、
ユダヤアメリカのCIAの工作員以外にありません!

はっきり言って、古思堯は、中国を愛する活動家でも何でもありません。
ユダ米に金もらって、香港で反共を演じていた単なるユダ米の犬なのです!

普段は、「反共」を演じていたのに、今回の演目では「中国を愛する活動家」。
役の振り幅が激しすぎて、皆にバレちゃったってこと(笑)

中国のネット住民は、まさか同志の古思堯がユダヤアメリカのCIAユダの犬って知らないから、
頭を抱えてしまっている訳なんですね。


下記の写真も見てください。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10272.jpg

中国の初めの報道では、尖閣上陸時に掲げられた台湾国旗でしたが、
途中から塗りつぶされています。

60年以上前に、どこかの国の大本営が国民に対して行った
姑息なマインドコントロールみたいじゃありませんか。

要は、尖閣上陸に台湾が関与してる事を匂わせ、
「胡錦濤は、台湾を抑えきれていないぞ!」とする事で、
中国共産党中枢内での胡錦濤派への攻撃材料を与えたって事か。

それにしても、古思堯以外に人材は居なかったのでしょうか?
ウィキペディアで顔の割れている人を使っちゃマズイでしょう。

アメリカ自身の財政破綻と軍事費削減で、ペンタゴンの工作資金も減らされ、
頭も悪い工作員しか仕込めないので、悪事がすぐにバレちゃう。
ユダヤアメリカのCIAも、自滅が日々近づいているようですね。

それはともかく、
野ぶた政権は、こんな事実が判明したのにもかかわらず、黙って見過ごすってことはないですよね!!

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

                  『メディアの罠』
日テレ震災担当デスク関西に避難他
 
 
健一@青森 さん  
メディアの罠【書評】
「メディアの罠」(青木理・神保哲生・高田昌幸著、産学社)

本の構成は対談集が主と言える内容です。なお、著者の3人の経歴は以下の通りです。
青木さん:元共同通信記者。現在はフリージャーナリスト。
神保さん:ビデオジャーナリスト。「ビデオニュース・ドットコム」を設立。
高田さん:元北海道新聞記者。現在はフリージャーナリスト。

実はこの本、読み始めてから今日読み終わるまでに時間がかかりました。というのは、内容がメディアの内情が腐敗・堕落したものだということを嫌というほど思い知らされるものであったが故、暗澹たる気持ちになりページを進めるのが少々しんどくなったからです。

大きな構成は大メディアの崩壊と原発報道という2本立てです。その中で唖然としたのは、東日本大震災の報道過程で日本テレビの震災担当デスクが関西に避難したというもの。これが報道機関?という怒りを覚えます。青木さんはメディアのいくつかは潰れても構わないと話しています。

大手メディアの状況がいかにひどいものかを読むのは実にしんどかったです。その分だけメディア再生がいかに大変かを暗示するものにも感じました。

具体的な言及としては、いまだに従軍記者体質を引きずっていることにはじまり、事なかれ主義が蔓延している状況、肥大化したがゆえに保守・官僚化している組織の現状などが語られています。そして東日本大震災での報道においてメディアは大敗北を喫したと痛烈な批判も

大手メディアとどう向き合うか。あらためて考える必要があるでしょうね。読んだ感想が重苦しいものだけに「これじゃ読む気には」と思う人が多いでしょう。ですが、昨今の報道に不信感を募らせている方には是非ともお勧めする1冊です。
 
違法ダウンロード罰則化 境界あいまい「摘発より抑止」
2012.6.26 08:00
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120626/ent12062608060002-n1.htm
 
イメージ 1
(msnより)
 
「海賊版」と知りながら音楽や動画をインターネットからダウンロードする行為に「2年以下の懲役、または200万円以下の罰金」を科す改正著作権法が国会で成立した。10月1日から施行される。何をしたら罰則の対象となるのか、そもそも罰則はなぜ必要とされたのか。現時点で分かっていることを一問一答形式でまとめた。(織田淳嗣)
 
◆罰則の対象は?
 
本来は有料の音楽や動画を、海賊版と知りながらパソコンや携帯端末に保存する行為(ダウンロード)。以前は私的使用目的なら合法だったが、平成22年1月から違法とされ、今回の改正で罰則が設けられた。
 
違法なファイルを見分けられる?
 
日本レコード協会は平成20年から、正規配信のサイトに表示する「エルマーク」の普及を進めている。しかし、動画サイトなどに登録されているファイルの一つ一つの違法性を判別するのは不可能に近い。
 
◆視聴するだけで、保存しなければいい?
 
ファイル共有ソフト「ウィニー」の訴訟で弁護人を務めた壇俊光弁護士は、ダウンロードの定義が明確にされていないことから、動画の再生だけで摘発される可能性もある」と指摘している。
一般に動画再生時には、効率化のためにデータが一時的に「キャッシュ」として保存され、動画サイト「ユーチューブ」「ニコニコ動画」では動画を一時ファイルとして保存しながら再生する。文化庁著作権課はこの一時ファイルについて「複製に関する著作権の例外規定が適用され、権利侵害にならない」としているが、「行政の見解であり、条文解釈は(摘発する)司法と異なるケースもある」と説明している。
 
即座に通報される?
 
著作権法違反罪は親告罪であるため、被害者である著作権者が告訴しなければ罪に問われない。告訴には違法ダウンロードした本人を特定する必要があるが、15日の衆議院文部科学委員会では「違法ダウンロードをプロバイダ(接続業者)が特定するにはすべてのアクセスを手当たり次第に調べる必要があり、不可能」(共産・宮本岳志氏)、「プロバイダからのアクセスログ(記録)の提出は令状に基づいて行われ、捜査機関がネットへ過剰に介入する懸念、プライバシー侵害への懸念は当たらない」(自民・下村博文氏)などと議論された。
 
なぜ罰則化を?
 
違法ファイルがネット上で蔓延(まんえん)している。日本レコード協会は昨年3月、
「国内で違法ダウンロードされるファイル数は年間43億6千万、正規の音楽配信に換算すると6683億円」とする推計を発表した。同協会広報部は「これがイコール被害額になるわけではないが、被害は実際に大きい。今回の罰則化で違法であることが改めて認識してもらえる。摘発より抑止が進むのでは」と期待を込める。
 
罰則化に批判があるのはなぜ?
 
「議論が不十分」という声が強い。22年1月施行の前回の法改正では、罰則化は「個々の違反は軽微」などとして見送られたが、今回は文化審議会での具体的な検討もなしに、国会議員主導で改正が行われた。それも政府が提案した別件での著作権法改正案に、採決間近になって議員による修正案で罰則を加えて成立したため、実質的な審議がほとんど行われなかった。
10月の改正法施行まで3カ月余り。関係者には違法性の認識の線引きなどを明確にし、そもそも著作権についての教育の部分で努力が求められている。
 
■ DVDリッピングも違法に
今回の著作権法改正では、市販DVDやゲームソフトなどで不正コピー防止のために施された暗号化を解き、パソコンに取り込む「リッピング」も違法となった。購入した映画DVDを自分で楽しむためにパソコンに取り込み、コレクションするような行為も違法となる。施行は10月1日で、罰則は設けられていない。
市販DVDの多くはデータそのものを暗号化し、対応したプレーヤーでのみ再生できる「CSS」という技術が導入されている。これまで暗号化の解除は違法とされておらず、購入した本人のコピーは「私的複製」の範囲として認められていた。今回の違法化について文化庁は「ネット流出による被害拡大を防ぐため」と説明している。
 

以上です。
 
野田政権のもとで、再稼動だの消費税増税などに国民が必死ななか、なんとも「懲役刑なのだぞ」「どうだ、庶民には200万円は大金だろう」などという罰則まで付けて、あっという間にできた法律が、ひたすらに著作権保護の法律の筈がないのですね。
 
「純粋に文化を守るため、その作品を作った人々の権利のためであるのだ」と言うのならば、別なやり方があるでしょうし、あるべきです。こんなことは別段書く必要もなく至極当たり前のことですね。
民主主義国家の文化に関わるはずの団体が国家権力側のようにこれを歓迎する。その業界が新たに登場した業界の前に衰退するときに陥りやすい思考です。努力はせずに国家権力に寄り添う。
で、そのために国家に検閲を許す、個人特定を許す。逮捕すら許す…。
 
思う壺ですね。
 
野田政権がもしも10月まで持ったとしたら、ネット監視法とこの法律で、国民は動画サイトで動画再生するだけでも下手をすれば逮捕です。
ネット監視法前の法律…あの野田内閣とどっこいどっこいの売国内閣の小泉内閣で堂々、やはりどさくさ紛れのように成立したネット監視に関する法律ででもあらゆるブログは監視下ですから、個人の特定なんか
朝飯前ですしね。
 
つまりは海賊版もなにも、小沢さんの呆然の取調べ〜裁判ではないですが、「お前は海賊版を観ただろうが」と、なかった事もあった事として逮捕可能にもなる訳です。―例えば、福島第一原発事故についての海外製作の動画を観ていても、広瀬さんの講演の動画とか小出さんの動画を観たとしても、通過した動画があろうがなかろうが「海賊版を観ただろう」とかにできますね〜。―
それくらいぼかした法律なのですからね。
 
こんなふざけた法律が施行される前に野田政権は潰れて欲しいものですね。
無論、その後には主権者国民の権利を保障する政治家らによる政権が誕生してもらわないと、自民党だの橋下氏だのの内閣なんかになったら、この法律はさぞかし活躍してしまうことでしょう。
 
その時はこの法律を通した野田政権を構成していた売国奴らまで逮捕なんかになるのでしょうが。
 
当たり前ですね。
これはそのときに権力を得た連中にのみ都合が良い暗黒の法なのですから。
 
 
 

 
今日も皆さんに取られて、きっと良い日でありますよう
心より祈念致しております。
 
 
 
 
 

転載元転載元: 春夏秋冬

違法ダウンロード罰則化 境界あいまい「摘発より抑止」
 
この国では政府も自治体も食料や水の汚染数値も空間線量もまともなものなんか出さない、計測もしない。
それどころかフクシマのさなかというのに、大飯原発から核発電再稼動で核物質商売と核大国維持なんかを恥もなく画策し、主と自国の世界が嗤う核暴走を止めようなどとすら思考しない。
IMFならぬ米国要求項目の二番目である消費税増税法案も当然にどうやっても通そうとするし(野田氏の反対派工作に使う言葉なんか錯乱状態か、ですね。)、瓦礫で属領総被曝による人体実験と金儲け、そしてTPPのためにも頑張る…。
国民のためには頑張ることなどしない傀儡野田政権は錯乱のなかさっさと潰れてくれ、ですが、その全てに頑張る国民がデモに情報拡散に忙しいなか、それは生命にはじかには関わらないが、すべての息の根を止めかねない違法ダウンロード厳罰化などを含んだ法案が可決されました。
 
10月からはそれが施行されます。
 
最初は不況に喘ぐ音楽業界などの救済策の面構えをしていたこの法案は、それこそ瓦礫焼却や再稼動、
消費税増税等々で国民がいっぱいいっぱいのなか、スピード成立してしまったのですが、これとすでに実施中のネット監視法とを合わせたら、この国はものの見事にものを言えば逮捕される暗黒国家と化しますね。
 
なにせYOUYUBEやニコニコ動画に政府や官、業、主の気に食わないものをアップしてもいけなかったのが、これからは削除されそうだと心配して大事な動画をダウンロードしても逮捕ですし、知らずに気軽に音楽をダウンロードなんかしたら、それだけでも逮捕なのです。
 
まずNHKニュースより。
-----------------------------------------------------------------------------------
違法ダウンロード罰則化の波紋 6月21日 19時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0621.html
 
インターネット上の動画サイトなどにあふれる海賊版の音楽や映画などの映像。
これまでは、投稿した人だけが処罰の対象でしたが、ことし10月からはダウンロードした人にも罰金などの刑事罰が適用されることになりました。
今回の法改正が広げた波紋について、科学文化部の西村敏記者が解説します。
 
違法ダウンロードに罰則

インターネットの動画投稿サイトや掲示板、ファイル交換ソフトなどに掲載されている音楽や映画などのファイル。この中には権利者に無断でアップロードされた、いわゆる海賊版が多く含まれています。
 
イメージ 1
(NHKニュースより)

これまで、こうしたファイルをインターネット上にアップロードした人に対しては、懲役10年以下か罰金1000万円以下の罰則が適用されてきましたが、ダウンロードすることに関しては、おととし、法律で禁止されたものの、罰則はありませんでした。
それが、20日に開かれた参議院本会議で改正著作権法が可決・成立。
ダウンロードした人に対しても懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則が適用されることになったのです。
 
イメージ 2
(NHKニュースより)
 
罰則の対象は?

法律は、ことし10月1日に施行されます。
何が、どう変わるのでしょうか。
例えば、YouTubeなどの動画投稿サイトから、音楽や映像を違法なものと知りながらダウンロードする行為はすべて処罰の対象になります。
ただ、捜査権の乱用を防ぐため親告罪となっていて、アーティストや制作会社など被害者からの告訴がないかぎり、処罰はできません。
また海賊版であっても、動画サイト上で再生して閲覧するだけでは、処罰の対象となりません。
 
イメージ 3

違法ダウンロード・年間43億件超

今回の法律改正の背景には、海賊版のファイルの流通が一向に減らない現状があります。
実際に渋谷駅前でインタビューしたところ、10代や20代の若者の多くが、CDなどは購入せず、インターネットから無料でダウンロードして聴いていると話していました。
中には、「無料で音質のいい音楽が手に入るので、CDを買うのがばからしくなった」と話す学生もいました。
日本レコード協会が2010年に行った推計では、音楽の配信数は正規のものが年間4億4000万件だったのに対し、およそ10倍の43億6000万件が違法なものでした。
被害額はおよそ6600億円に上るとしています。
日本レコード協会は、「違法なものが流通する状況がこのまま続くと、新しい音楽が作っていけなくなる。罰則の導入によって違法利用をやめてほしい」と話し、今回の法改正を歓迎しています。
イメージ 4
 
十分な議論なし

一方で、法律関係者やネットの利用者の間には、反対の声が広がっています。
理由の1つが国民に広く関わる重要な法改正にもかかわらず、衆議院では審議が行われないなど、十分な議論
がなかったためです。
ダウンロードの罰則については、もともと平成18年から平成21年にかけて文化庁の審議会などで議論されてきました。
このときは、犯罪として軽微であることや、家庭内で行われる私的な行為を取り締まるため、実効性に疑問が残るとして適用は見送られました。
それが、6月15日に議員立法として法案が国会に提出され、税と社会保障の一体改革の陰で、僅か5日間でスピード成立したのです。
このため、法律関係者などからは、文化庁の審議会で罰則が見送られてから状況がどう変わったかや、おととしダウンロードが違法化されたあと、どういう変化があったかの検証が尽くされていないとして批判の声が上がりました。
 
イメージ 5
 
ダウンロードは減るのか?

法改正に反対する人が挙げるもう1つの理由は、本当に違法ダウンロードが減るのかという問題です。
親告罪のため、誰もが取り締まられるわけではありませんが、違法ダウンロードの件数を考えると、幅広く取り締まることは難しいのが現状です。
今回、渋谷の街頭でインタビューした若者からも、今回の改正をきっかけに違法ダウンロードはやめるという声がある一方で、逮捕されることはないだろうから、今後も続けるといった声が聞かれました。
違法ダウンロードの罰則は海外でも導入されていますが、フランスなどは3回違反した場合に初めて処罰の対象とするなど、啓発と取り締まりを両立させながら、慎重な運用を進めています。
日本弁護士連合会も捜査権の乱用につながるなどといった課題を指摘していて、どういったときに摘発されるのか、分かりやすい説明が必要です。
 
コンテンツを守るには

日本のコンテンツ文化を守るために、違法ダウンロードは放置できない問題です。
ただ、違法ダウンロードをなくすには、罰則を適用するだけでなく、著作権の重要性を訴える教育や、違法なものと正規のものを分かりやすく判別できる仕組みを整えることも重要です。
今回の改正をきっかけに、どのように実効性のある形で違法ダウンロードをなくしていくのか、国民的な議論を深める必要がありそうです。
 
-----------------------------------------------------------------------------------
NHKらしい記事ですが、一端が分かりやすいものでもありますね。
 
で、しきりに『違法なもの』という括りなんかが書かれているのですが、動画サイトに動画や音楽がアップされているとして、それが違法なものであると誰が分かるのか、ですね。
権力側、著作権を言う側はそれを見分けるものがあるとかですが、ごく普通の人々がこれは海賊版だと分かるのか。
で、世紀の悪法ほどに拡大解釈が可能なようにとぼけたものになりますが、いずれ『海賊版』『違法なもの』という部分はどんどん拡大解釈されるのでしょう。
 
いまですら、アップロード側は容赦もなく、アップした個人の権利も何もなく削除されてはいないのか。著作権もへったくれもなく、です。
ではダウンロード側もそうなりますね。
現在、違法なダウンロード数は膨大だそうですが、そのなかから特定の個人だけを逮捕も可能でしょうし。
「幅広く取り締まるのは困難」ではなく狙い撃ち可能と書いたが良いですね。
 
無論、今回の改悪どころかの代物はダウンロードのみにかけられた甘い網なんかではありません。

続きます。

転載元転載元: 春夏秋冬


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