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2018年7月10日(火)
主張(しんぶん赤旗)大規模豪雨災害捜索救助、救援復旧に総力を 西日本を中心にした記録的な豪雨は各地で河川の決壊、土砂崩れなどを多発させ、多くの死者と行方不明者を出すなど甚大な被害を広げています。犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。水没した地域では取り残された人の救助・捜索が行われ、土砂に埋もれた家屋では懸命の捜索が続きます。雨がやんだ被災地は猛烈な暑さに見舞われ、住民の健康悪化への警戒も必要です。日本共産党は対策本部を設置し、各地で対応に力を尽くしています。捜索・救助を急ぐとともに被災者支援と復旧に総力を挙げることが政治の責任です。
広範な地域で同時多発に 背後の山から流れ込んだ大量の土砂に押しつぶされた家々、川から濁流が道路にあふれ出し自動車まで押し流す、地域一帯が水につかり、建物の上から救助を求める人たち―。各地の被災地からの映像や写真は、今回の豪雨のすさまじさを伝えます。背丈を超える高さの濁流が家に流れ込み命からがら難を逃れた人は「あっという間に水がきた…」と絶句し、恐怖で言葉になりません。
このような重大な被害が広島、岡山、愛媛など西日本を中心に広い範囲で同時に頻発したのが、今回の豪雨です。死者・行方不明は百数十人を超えており、被害はさらに膨らむおそれがあります。被害地域が広範囲にわたり、全体状況はなかなか掌握できていません。残されている人はいないか。安否確認を急ぎ、捜索・救助にいっそう力を注ぐことが重要です。
被災者への物心両面での支援は待ったなしです。着の身着のままで避難所にたどりついた人たちも少なくありません。水、食料、生活物資などを被災者の元にきちんと届けるために関係機関が役割を果たせるよう、国は支援を強めるべきです。雨が上がった被災地では猛烈な暑さで熱中症が心配されます。衛生面にも注意を払う必要があります。難を逃れた被災者が避難生活の中で、健康を壊し、命が失われるようなことがあってはなりません。被災者の状況をしっかり把握し、細やかな対応をすることが不可欠となっています。
避難者への支援については、過去の災害の経験と教訓を踏まえたさまざまな制度がつくられています。被災者が必要な制度をフル活用できるよう政府が援助するとともに、実情に合わせた柔軟な運用、仕組みの改善も求められます。
断水や停電などが続き鉄道や道路もあちこちで寸断される中で、ライフラインや交通機関の回復を急ぐとともに、被災者が早く生活を取り戻せるように、知恵と工夫をこらすことが重要です。
従来の発想超えた支援が 数十年に一度という大災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」が、初めて11府県にも出されたという、かつてない広域的な豪雨被害です。当該自治体はじめ被災地では捜索、救援、被災者支援など懸命に努力していますが、災害の規模の大きさに適切に対処するには、その力に限界があります。
過去に例のない豪雨災害には、従来の仕組みや発想にとどまらない政治の取り組みが必要です。今回の事態は、記録的な豪雨災害は日本のどこにでも起きることを改めて浮き彫りにしています。災害大国・日本の政治の責任と役割がいよいよ問われています。
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守れ、自然環境!
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環境破壊招くリニア新幹線
大義ない巨大開発は中止を!
日本共産党が名古屋でつどい
沿線住民ら一堂に
2015年10月25日しんぶん赤旗
(写真)会場いっぱいに集まった「リニア中央新幹線問題」を考えるつどい=24日、名古屋市内
日本共産党は24日、「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」を名古屋市内で開きました。計画沿線の住民や自治体関係者が一堂に会し、国土交通省が認可し、JR東海が用地買収に着手した9兆円を超える巨大開発の大義のなさを告発し、たたかいを交流しました
あいさつした畑野君枝衆院議員は、リニア新幹線は必要性もなく自然・生活環境破壊を招くものであり、「国家プロジェクト」と呼ぶ安倍政権の姿勢を批判。ズサンな環境影響調査で住民をあざむくJR東海に対し住民運動が広がっていることにふれ、建設中止、自然・生活環境守るたたかいを訴えました。
シンポジウムでは、3人のパネリストが発言。橋山禮治郎・千葉商科大学大学院元教授は、「経済性、技術、環境保全性が欠如している。災害時の輸送代替という目的も成り立たず、“四面楚歌(しめんそか)”だ。立ち止まって見直すのは政治の責任だ」とのべました。
自然保護協会の辻村千尋さんは活断層を貫く危険性を指摘し、「リニアはやめて、活断層を横切る構造物の安全性を評価し直すことが必要だ」と強調。「自然環境を壊すことは文化、人間のつながりを壊すことになる」と強調しました。
日本科学者会議の長田好弘リニア研究連絡委員会代表は、トンネル工事や超電導技術について、「技術・信頼性・安全性が確保されておらず、環境破壊もはかりしれない。中止・撤退する以外にない」と強調しました。
各地の住民や地方議員、専門家ら10人が報告。「“頼んでもいないのに稲作農家が何でこんなリスクを負わされるのか”と地域あげて怒り、測量もさせていない」(岐阜県恵那市の市議)、「環境影響評価は場所も明記しないズサンなものだ。5000人が不服審査を出しており、認可撤回訴訟を起こす」(ストップ・リニア訴訟弁護団)と語りました。畑野氏と本村伸子、藤野保史の両衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が出席しました。
リニア中央新幹線
東京・品川―名古屋間で2027年開業を目指すJR東海の計画。路線の8割以上を地下トンネルで結び、南アルプス直下に大穴を開けるなど、9兆円を超える超巨大計画。45年には大阪までの延伸を狙う安倍政権は「成長戦略」に位置づけ、太田昭宏国交相(当時)が2014年10月に工事実施計画を認可
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きょうの山梨日日新聞。昨日からの大洪水「産業に被害が少なくありがたい。今日は幸運な日」なんだって。産業が大丈夫なら、個人の被害なんてどうでもいいらしい。
いかにも安倍政権の閣僚らしい。戦争法もなにもかもこのは発想なのだろう。
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原発存続の余地なし
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22万9千人がまだ避難生活 !
健康状態、悪い24%+ややわるい34%=58%
安倍政権復興予算26兆円で自衛隊ヘリ改修
(写真)仮設団地の集会所で記者の質問に答える被災者ら=2日、
宮城県石巻市
きょう東日本大震災4年 避難長期化で健康悪化最悪
被災者300人本紙調査
「生活と生業再建に公的支援を」8割
2015年3月11日(水)しんぶん赤旗
「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」―。東日本大震災から4年。今なお約22万9000人が避難生活を余儀なくされています。本紙は、岩手、宮城、福島の3県で「被災者300人実態調査」を実施し、置かれた実情や要望を直接聞きました。今回で7回目となる調査ですが、避難生活が長期化するなか、健康を悪化させている人が過去最悪となるなど、事態はいっそう深刻化しています。大多数の被災者が国の支援強化を求め、安倍政権の冷たい姿勢に怒りの声が噴出しました。 (東日本大震災取材班)
★実態調査は、記者が仮設住宅、復興公営住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者300人(21〜90歳)に直接聞き取りました。内訳は、岩手県116人、宮城県76人、福島県108人。
★武部 克己さんFBより、シエアさせていただきました。
22万9千人がまだ避難生活 ふざけるな!安倍政権復興予算26兆円で自衛隊ヘリ改修〜今日の日刊ゲンダイより
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