軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

ＴＰＰ埋葬の準備をしよう！ーＴＰＰ埋葬の準備をしよう！日本より、米市民の反対の方が強いようだ！

米消費者団体（パブリック・シチズン）

ＴＰＰ埋葬の準備をしよう！

日本より、米市民の反対の方が強いようだ！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-26/2014042602_02_1.html

2014年4月26日(土)しんぶん赤旗

 

　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する米最大の消費者団体「パブリックシチズン」は２４日、日米両政府に、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める声明を発表しました。

 

　声明では、他国が米国の要求に強く反対して交渉が行き詰まっていること、米議会内では交渉加速のために米大統領の権限を強化することについて拒絶の動きがあることを指摘。

 

多くの国々で反対が高まっている今、「オバマ大統領と安倍首相は進展の発表ではなく、ＴＰＰの埋葬の準備をすべきだ」と強調しています。

 

Ｔ（とんでもない）、Ｐ（ペテンに満ちた）、Ｐ（パートナーシップ）

 

大雪

記録的な大雪が降った

 

秩父地方もあたり一面雪に覆われた

 

子どもの頃からこの地方に住むお年寄りも

 

生まれて初めてこのような雪を見たと言っている

 

誰もが経験したことの無いような大雪である

 

最近記録的なが形容される気象が多発している

 

測候所始まって以来と言われる気象現象が多発しているのだ

 

近所の人は異常気象が普通なことになっているね…

 

　　と・・・・自嘲気味に話していた

 

いや　　待てよ

 

自公政権は地球温暖化に対する日本の数値目標を反故にしたのでは

 

経済最優先・・・国民を騙して・・・政権を高支持率にして

 

戦争をする国に変貌させようと言う策略が

 

着々と成功していると考えているのでは・・・

 

 

 

その結果が・・・・弱者や病人や過疎地域のお年寄りに

 

甚大なしわ寄せがきている

 

 

病院に行くこともできず食糧の買い出しもできず

 

ただただ耐えている

 

こんな生活が何日も続いている

 

 

大雪は単なる自然現象ではない

 

人間の欲望の累積の上に地球温暖化による

 

大気のバランスの変化が歪な気象現象を引き起こしているのだ

 

雪かきも高齢者には過大な負担だ

 

足腰がすぐに痛くなる

 

 

自分の背よりも高く雪を積み上げないと

 

生活道が作れない

 

勿論自動車は動かせない

 

買いだしは歩いて行くしかない

 

そのスーパーのタナは品薄だ

 

誰がこんな事態を想像しただろうか

 

 

防災ヘリなどで雪の中から救出された人々もいる

 

秩父地域には勿論１台も除雪車がない

 

建設業者の重機が頼りである

 

政治の貧困は・・・我々の生活を直撃する

 

 

強い国や強靭な国土を標榜する安倍内閣では・・・

 

　　　・・・・・この大雪一つすら直ちに解決できない脆弱さだ

 

　　　　・・・・・こんな政権を支持する人々は消極的に支持するだけだろう

 

　　　　　・・・・だがその数が多いのにはただただ驚くばかりである

 

 

マスコミを牛耳り

 

　　次は教育をその支配下に置こうと言う姿は

 

　　　　戦前の大日本帝国やナチスドイツを彷彿とさせる

 

　　　　　　教育勅語の復活を連想させる

 

 

真っ白な秩父連山を見ながら

 

　　　　　雪かきの手を休めて・・・・

 

　　　　　　青い空と飛ぶヘリコプターを見上げる

転載元: 反ファシズムブロガー同盟

豪雪対策−共産党直ちに対策本部設置ー無策の政府と大違い

豪雪対策−共産党直ちに対策本部設置

無策の政府と大違い

 

大雪　暮らし寸断

関東甲信　食・燃料不足　車両立ち往生

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-17/2014021701_01_1.html

2014年2月17日(月)しんぶん赤旗より抜粋引用

 

 

　記録的大雪に見舞われた関東甲信地方では１６日、山梨県や長野県を中心に各地で道路や鉄道などの交通網の寸断、停電・断水などで地域・集落の孤立化が続き、食料・燃料の不足が深刻になってきました。

 

道路上で立ち往生したまま、運転手・同乗者の安否確認ができていない車両も数多く残されています。

 

緊急の救出・支援が必要な状況となっています。

建物の屋根の陥没、農業用ビニールハウスの倒壊などの被害も出ています。

 

日本共産党は、志位和夫委員長を本部長とする関東甲信大雪災害対策本部を設置したほか、党地方議員と党支部が、住民の安否確認や高齢者世帯などへの聞き取り、支援を始めています

 

（写真）車が通れなくなった生活道路の雪を除雪する住民＝16日午後、山梨県富士河口湖町船津（日本共産党・山下利夫富士河口湖町議撮影

 

 

 

 

（写真）棚から食品がなくなったスーパー＝16日、甲府市内

 

 

日本共産党県委員会は１５日、小越智子県議を責任者とする対策本部を設置。党地方議員らを通じた県内被害状況の調査に全力をあげています。

 

　対策本部には「長野県に向かっていた友人が、２４時間以上車中で助けを待っている」（北杜市）、「灯油も冷蔵庫の中身も底を突きそうだ」（甲府市）、「ぶどうのハウス２棟が全壊した」（甲州市）などの情報が寄せられています。

 

　小越県議は、「経験したことのない大雪で、県内は完全に陸の孤島状態。食料や燃料の不足など、県民生活にも深刻な影響が広がっており、国、県に敏速な対応を求めていきたい」と話しています。

　（山梨県・志村清)

 

【関連記事】

 

★新山梨の日々（道祖神）さん

この大雪、巨大な軍備は除雪だけ。　間の抜けたNHK報道

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/32568873.html

 

★共産党が大雪災害対策本部設置

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-17/2014021701_02_1.html

2014年2月17日(月)しんぶん赤旗抜粋

 

◇

　日本共産党関東甲信大雪災害対策本部のメンバーは以下の通り。

本部長　志位和夫（党委員長・衆院議員）

　本部長代理　小池晃（党副委員長・参院議員）

　副本部長　高橋ちづ子（衆院議員）

　事務局長　田村智子（参院議員）

　委員　笠井亮（衆院議員）、塩川鉄也（同）、井上哲士（参院議員）、仁比聡平（同）、吉良よし子（同）

 

この大雪、巨大な軍備は除雪だけ。 間の抜けたNHK報道

山梨県内は14日バレンタインデー以来陸の孤島と化し、麻痺状態である。電気(一部で停電)、水道、ガスは通じているのでなんとかなっているが、新聞は来ない。

 

スーパーも食料品は空っぽである。

 

農家ではぶどうなどのハウスが倒壊し、「今季は絶望」と地方紙にある。おお地方紙だけは届いているのだ。

 

さらに、駅には何本もの電車が、道路にも多くの車が立ち往生している。

 

なのにテレビは、どうでもいいソチ五輪を報道を延々とやっている。週刊誌は「感動の押し売りしか芸がない」なんて書いていが、まさにそのとおりだ。

 

ソチ五輪にもいいところはある。これを見ていると「帝国主義時代は終わった」と思えることだ。世界中が集い競技をしていて、その相手国を「植民地にしよう」なんて発想は出てくる余地はない。

 

安倍総理と日本の軍事産業だけは、その夢を見ているようで、軍備増強や、兵器輸出規制緩和に血道を上げている。

 

アメリカでさえ財政破綻で軍備縮小の動きをしているというのに、何なんだこれは。

 

「集団的自衛権」などと抜かし、米軍といっしょに、雪雲に向かって大砲でもぶっぱなすつもりか。それで雪が止められるのか。

 

自衛隊は、山間部で孤立した集落で除雪作業をしているとのこと。

 

山と積まれた雪を見ていると、何兆円もの国家予算を食い、山間部での除雪作業程度にしか役に立たない軍備増強が、つくづく愚かだと思えてくる。

 

軍備など使わなくても、市民は道路に飛び出し、1メートルを越す雪をあっという間に片付け、車が通れるようにしてしまった。

 

これこそが「集団的自衛権」である。

転載元: 新山梨の日々

大島町川島町長災害時不在「やむを得ない」最多

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大島町川島町長災害時不在「やむを得ない」最多　

2013.11.15 23:11 ［事故・災害］

 

　土石流災害をめぐっては、発生時に大島町の川島理（まさ）史（ふみ）町長と原田浩副町長が出張で島内に不在だったことが問題とされたが、アンケートでは「やむを得なかった」が４１％で最多だった。

 

　「問題なし」とした人も６％で「問題」としたのは２０％、「どちらかといえば問題」としたのも１９％だった。住宅に被害を受けた３０人に絞っても最多は「やむを得なかった」の２７％だった。

 

　「やむを得なかった」とした理由を聞くと、甚大な被害を出した災害の発生は「予想できなかった」、「仕事なので仕方がなかった」という声が目立った。

 

《止むを得なかった４１％、問題+どちらかと言えば問題＝３９%で辛うじて止むを得なかったが上回ったようです。

 

　民主連合政府の２１世紀の早い時期の樹立をめざし、政権与党を視野に入れつつある共産党は、今後一層危機管理能力が求められてくると言えましょう。

 

　ただ、庶民世論も、島嶼行政の劣悪化、別けても、気象観測体制の弱体化など、自公政権による負の遺産を無視乃至は軽視する事も避けてはならないと言えましょう。》

 

 

　土石流災害後に接近した台風２７号の際に全島に避難勧告（一部避難指示）を出した町の対応に関しては、「適切」としたのは６０％に上り、「どちらかといえば適切」（１５％）と合わせると、４分の３が町の対応を評価した。

　

　今後町が避難指示や勧告を出した場合の行動を聞いた質問では、７０％が「避難」と回答。２３％が「状況を見て避難」と答え、９割超が避難の意向を示した。住民が大雨や土砂災害に敏感となっている状況がうかがえた。

 

《ご意見をどうぞ！》