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どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるかー「マルクスは生きている」学習会第１６回配本テキスト（２００９年１２月２６日配布）

「マルクスは生きている」学習会第１６回配本テキスト（２００９年１２月２６日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第３章　大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場
（１５）どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか

●●●琵琶の要約
イ、核兵器廃絶のための国際交渉のすみやかな開始を

ロ、「核抑止力」論からの脱却を
　元米国務長官のジョージ・シュルツ氏は、「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体誰が核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」とのべている。

ハ、核兵器廃絶の世論と運動を広げるとき
★２００９年４月にはオバマ米大統領にあてて、核兵器廃絶にむけた具体的行動を要請する書簡を送った。
★同年９月にカザフスタンの首都・アスタナで開かれた第５回アジア政党国際会議では、アスタナ宣言に「核兵器のない世界を目標とする」という内容を盛り込むために、力をつくした。

【大会決議案原文】
（１５）どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか


　この間、「核兵器のない世界」をめざす国際政治に大きな進展がおこった。２００９年４月のオバマ米大統領のプラハでの「核兵器のない世界」をめざす演説につづき、０９年９月には国連安全保障理事会で、核軍縮・不拡散をテーマとした初の首脳級特別会合が開催された。この会合で核保有５カ国を含む全会一致で採択された決議は、その前文で「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」すると明記するとともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にしたがって、核軍備の削減と撤廃にむけた誠実な交渉をおこなうことをよびかけるものとなった。同時に、決議は、その前文で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を合意した、２０００年のＮＰＴ再検討会議について、その「成果を想起する」ことが明記された。

　こうして、「核兵器のない世界」の追求は、いまや核保有国も含めた世界の圧倒的世論となっている。いま問われているのは、どうすれば人類はこの目標に到達できるかということである。核兵器廃絶を現実のものとするうえで、二つの核心をなす問題がある。


イ、核兵器廃絶のための国際交渉のすみやかな開始を

　第一は、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉をすみやかに開始することである。

　いまとりくまれている米ロ間の新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約（カットオフ条約）、世界各地での非核地帯条約など、核軍縮の個々の部分的措置のそれぞれが積極的意義をもつことはいうまでもない。

　同時に、そうした部分的措置の積み重ねだけでは、「核兵器のない世界」に到達できないことは、戦後の核問題をめぐる外交の全歴史が証明している。核軍縮の部分的措置と一体に、核兵器廃絶の国際交渉を開始してこそ、「核兵器のない世界」への道は開かれる。核兵器廃絶の国際交渉に踏み出すことは、個々の部分的措置をすすめるうえでも最良の力となるものである。

　この点で、２０１０年５月におこなわれるＮＰＴ再検討会議は重要な意義をもつ。２０００年のＮＰＴ再検討会議では、「自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を含む１３項目の「実際的措置」を合意したが、それには「いかなる国の安全も損なわない」ことが前提とされながらも、「適切な限り早期における、自国核兵器の完全廃絶にいたるプロセスへのすべての核保有国の参加」が含まれている。２０１０年のＮＰＴ再検討会議で、この合意を再確認し、すべての核保有国が、核兵器廃絶への現実的プロセスに参加し、その第一歩を踏み出すことを、強く求めるものである。

ロ、「核抑止力」論からの脱却を


　第二は、「核抑止力」論から脱却することである。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考えであり、それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理である。「核の傘」――「拡大抑止」は、他の国の核兵器の脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考えだが、自国の核であれ、他国の核であれ、核による脅しに頼り、核使用を前提とする点では、少しも変わりがない。「核抑止力」論、「核の傘」論こそ、「核兵器のない世界」への最大の障害であり、国際社会が、とりわけ被爆国・日本が、この誤った考えから抜け出すことが強く求められる。

　もはや「核抑止力」論とは決別すべきだという声が、国際社会からも強くあがっている。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、２００９年９月に開かれた国連ＮＧＯ年次総会でのあいさつで、「核兵器は道義に反するものであり、いかなる軍事的価値も与えられるべきではない」と強調するとともに、「核抑止論は明らかな誤りであるどころか、核兵器が安全保障と究極の防衛を提供するという考えを国から国へと広め、連鎖的な伝播（でんぱ）をも引き起こすものであることを、世界の指導者は認識しなければなりません」とのべた。

　元米国務長官のジョージ・シュルツ氏は、「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体誰が核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」とのべている。

　核兵器は、「道義に反する」「非道徳」なものであり、２１世紀の世界においては、文明国ならば使用できない非人道的兵器であり、使用できなければ「抑止力」にならない。また、ある国が「核抑止」によって自らの安全を守ろうとすれば、核で脅された側も同じ論理で核兵器を持とうとし、核保有の「連鎖的な伝播」――歯止めない核拡散を招く。ここには「核抑止力」論の本質を突く、痛烈な批判が示されている。

ハ、核兵器廃絶の世論と運動を広げるとき

　日本共産党は、党綱領に「人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶」を明記している党として、あらゆる機会をとらえて、「核兵器のない世界」を現実のものとするために、奮闘してきた。２００９年４月にはオバマ米大統領にあてて、核兵器廃絶にむけた具体的行動を要請する書簡を送った。同年９月にカザフスタンの首都・アスタナで開かれた第５回アジア政党国際会議では、アスタナ宣言に「核兵器のない世界を目標とする」という内容を盛り込むために、力をつくした。

　原水爆禁止世界大会は、各国政府と国連の代表、海外代表も広く参加して、年ごとに発展しつつある。わが党は、この運動に連帯し、被爆国・日本から核兵器廃絶の圧倒的世論を広げるために奮闘する。また、国際政治の舞台でも、この流れを強めるために、ひきつづき知恵と力をつくす。


●グループ学習・討論会、参加者募集中！
★参加希望者は、各自、テキストを読み、自由に書き込み等を行ってください。
★無断欠席、遅刻、早退、中抜け、代返、居眠り、私語、自由！
★ただし、人種差別、思想差別、暴力肯定、揶揄、中傷、誹謗をこととするもの、およびＵＲＬの元まで辿れないものは、琵琶ブログ道場規約に基づいて、発見次第削除されます。

民主的な国際経済秩序を求める動きの進展ーＧ８➔Ｇ２０➔Ｇ１９2へ！！！ーマルクスは生きている」学習会第１５回配本テキスト（２００９年１２月２５日配布）

「マルクスは生きている」学習会第１５回配本テキスト（２００９年１２月２５日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第３章　大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場
（１４）民主的な国際経済秩序を求める動きの進展


●●●琵琶の要約
Ｇ８➔Ｇ２０➔Ｇ１９2へ！！！
リーマンショックより引き起こされた、世界経済危機は、従来のＧ８によるサミットや、ＷＴＯ,ＩＭＦ等の体制では、乗り切れないことがあきらかとなり、中国、インド、ブラジル、南アフリカ等の新興発展途上国を含めたＧ２０が、力を持ち始めました。
しかし、今度のＣＯＰ１５では、もはやＧ２０でも、直面する諸問題には、対処できないことがあきらかとなりつつあります。
今後は、国連全加盟国を含め、人口・国土面積・経済力等で差別せず，対等の立場で話し合う、Ｇ１92こそ、問題解決の場として相応しいとの機運が盛り上がりつつあります。
日本も、いつまでも「経済大国２位」などという、大国意識から脱皮出来ないうちに、医療、福祉、教育、文化、環境等の分野で、遅れが目立ってきています。

【大会決議案原文】
（１４）民主的な国際経済秩序を求める動きの進展


　世界でいま、新しい国際経済秩序を求める動きが進行している。
　２００８年以後深刻化した世界経済危機は、従来の世界の経済秩序のあり方が、世界の構造変化とあわなくなったことを、誰の目にも明らかにするものとなった。それは、一握りの発達した資本主義国だけでなく、新興国や途上国も対等の権利をもって参加する、公正で民主的な国際経済秩序への流れを大きく加速させた。
　米国・ピッツバーグで、２００９年９月に行われた「Ｇ２０」首脳会議では、「Ｇ２０を国際経済協力の第一の協議体として指定し」、その定例化を決定した。この首脳会議声明は、「Ｇ８」サミット（主要国首脳会議）に代表される旧来の経済秩序のあり方では、直面する金融・経済危機には対応不能だという現実を証明するものとなった。
　さらに、ピッツバーグ・サミットで採択された文書「持続可能な経済活動のための中核的価値」では、「経済発展および繁栄には異なるアプローチがあること、また、これらの目標に到達するための戦略は、各国の状況によって異なりうることを認識する」と明記している。こうした内容に「Ｇ２０」の文書として初めて言及したことは、「Ｇ２０」ではさまざまな「異なるアプローチ」で経済発展をすすめている新興国、途上国が重要な位置を占めているだけに、注目される。
　世界経済危機によって、アメリカ政府が、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行などとともに、「ワシントン・コンセンサス（合意）」として世界におしつけてきた新自由主義は、世界各国からの激しい批判の的となり、重大な打撃をこうむった。この路線の破たんは、ブラウン英首相の「ワシントン・コンセンサスは終わった」、オバマ米大統領の「市場が脱線する危険性について人為的な無頓着さがあった」などの発言にみられるように、主要国の当事者が認めるにいたった。
　さらに、｢Ｇ２０｣の限界もすでに指摘されていることは注目される。デスコト国連総会議長のイニシアチブで設置された専門家委員会の２００９年の報告（「スティグリッツ国連報告」）は、「Ｇ２０」のイニシアチブを評価しつつも、「グローバルな制度的取り決めに関する必要な改革についての決定」ができるのは、「幅広い合法性を備えている唯一の機関」である国連のほかにはないと言い切り、国連加盟国のすべてが参加する「Ｇ１９２」の枠組みを主張している。
　米国政府・ＩＭＦ・世界銀行が｢司令塔｣となり、｢Ｇ8｣を主要な舞台として、世界全体を支配してきた古い経済秩序が、世界経済危機のなかで、矛盾を表面化させ、いま壊れつつある。そして、世界は、古い経済秩序に終止符を打ち、それに代わる新しい民主的な国際経済秩序に本格的にすすもうとしている。
　党綱領は、「一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす」ことを明記しているが、そのことが、国際政治において、現実の日程にのぼってきている。

●「マルクスは生きている」グループ学習・討論会、参加者募集中！
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【リンク先ブログ】
★Tanba mts丹波やまなみ<Blog> The Tanba Mountains
若者に希望を！ 高齢者に安心を！すべての人に生存権と平和を！-−-平和とくらしを守る丹波連絡会/丹波年金者組合世界的経済破綻の今こそ　ニューピース政策による日米合意を――殺し、破壊する軍事政策から、生かし、産み出す平和政策へーーhttp://blogs.yahoo.co.jp/tbfnn923/57536776.html

第３章 大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場ー「マルクスは生きている」学習会第１４回配本テキスト（２００９年１２月２４日配布）

「マルクスは生きている」学習会第１４回配本テキスト（２００９年１２月２４日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第３章　大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場

●●●琵琶の要約
１９９１年１２月２５日、ソ連が崩壊して、１８年間が経過しました。
この間に、どう変わったか？

先ず第一は、東西冷戦を前提とした軍事同盟が、急速に壊れて行き、残るは、ＮＡTO（北大西洋条約）と、日米、韓米、豪米の軍事同盟だけになりました。

そのうちＮＡＴＯはＥＵとしての、経済共同体としての性格を強めつつあり、残りは三つ、四カ国にとどまっています。

今一つは、アメリカと、日本、韓国が、新自由主義の傾向を強めたのに対して、ＥＵと中国その他の地域は、ルールある資本主義化を進めてきました。

ルールなき資本主義は、軍事同盟国と同じく、アメリカを筆頭に、日本、韓国、オーストラリアが続き、

ヨーロッパ等の資本主義国は、ルールある、福祉国家を目指しつつあり、
中国、ベトナム、ロシアなど、社会主義をめざしつつある国、一時期社会主義をめざしている国などは、市場経済をとりいれつつも、必要な国家による、規制は残そうとの努力を続けているように、みうけられます。

（１１）世界では平和と社会進歩への激動が進展しつつある
（１２）米国・オバマ政権と、日本共産党の立場
イ、単独行動主義からの一定の転換、核問題での前向きの変化
ロ、軍事的覇権主義への固執、日米関係における支配・従属
（１３）世界に広がる平和の地域共同体の動き

【決議文本文】
（１１）世界では平和と社会進歩への激動が進展しつつある

　前大会決議では、党綱領の立場を踏まえて、アメリカの動向に複眼で分析をくわえた。当時の第２期ブッシュ政権が、一方で、イラク戦争の泥沼化に象徴される一国覇権主義の孤立と破たんに直面しながら、なおそれに固執をつづけていること、他方で、「軍事力一本やりでは対応できない状況に直面して、米国政府のなかに、国際問題を外交交渉によって解決することを模索する動きがおこっていることは注目される｣と指摘した｡

　さらに、前大会決議では、「戦争と抑圧の国際秩序」に代わって、「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」をめざす流れが、地球的規模で豊かで多面的な広がりをみせながら前進していることを明らかにした。

　この４年間をふりかえると、世界では、さまざまな曲折や逆行をはらみながらも、全体としては、綱領と大会決定が見通した方向で、平和と社会進歩への激動が進展しつつあることが明りょうである。

　それは、日本共産党が日本でとりくんでいる社会変革の事業が世界の本流に立ったものであることを、力強く示すものとなっている。

（１２）米国・オバマ政権と、日本共産党の立場
　
党綱領の立場を踏まえて、アメリカの動向を事実にそくして複眼でとらえるという見地は、米国に誕生した新政権のもとで、ますます重要となっている。

　２００８年におこなわれた米国大統領選挙では、イラク戦争に反対するなどブッシュ政権の軍事・外交政策を厳しく批判したバラク・オバマ氏が当選した。わが党は、オバマ政権の発足にあたって、「アメリカ建国以来初の黒人大統領の誕生という歴史的な出来事が、アメリカ社会の民主的活力の発揮につながることを期待する」と表明するとともに、アメリカが直面している諸困難・諸矛盾は、すべて、アメリカ一国の利害を優先させた政策的誤りの累積と結びついていることを指摘し、新大統領が、どのような方向でそこからの転換をはかるかを注視してきた。さらに日米関係では、旧来の支配と従属の関係を脱却し、対等・平等の日米関係への転換をはかることを提起したいと表明した。発足から１年たったオバマ政権の軍事・外交戦略は、なおその全体像が明らかになっているとはいえないが、つぎのことは事実として確認できる。

イ、単独行動主義からの一定の転換、核問題での前向きの変化

　一方で、ブッシュ前政権がすすめてきた一国覇権主義が深刻な破たんに陥り、国連を無視した単独行動主義からの一定の転換が生まれつつある。オバマ政権は、イラク戦争の誤りを認め、米国・イラク間で結ばれた協定にもとづいて米軍の撤退をすすめている。

　核兵器廃絶という国際政治の重要な課題で、前向きの変化が生まれつつある。オバマ米大統領は、２００９年４月のチェコの首都プラハでの演説で、米国大統領として歴史上初めて、「核兵器のない世界」を追求することを米国の国家目標とすること、広島・長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題であることを表明し、その立場から核兵器廃絶にむけて行動する責任を表明した。オバマ大統領は、２００９年９月に開催された国連安全保障理事会の首脳級特別会合で「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」すると明記した決議を採択するうえでも積極的役割を果たした。核兵器問題でのオバマ政権の一連の行動は、問題点や限界をはらみつつも、全体として歓迎すべき前向きの変化である。

　米国に前向きの変化を促した根本の力は、平和を願う世界諸国民の世論と運動であり、とりわけ核兵器問題での変化は、被爆者を先頭にした被爆国・日本の長年の核兵器廃絶をめざすたたかいが重要な役割を果たしたことを、強調したい。

ロ、軍事的覇権主義への固執、日米関係における支配・従属

　同時に、米国の軍事的覇権主義への固執には根深いものがある。オバマ政権の１０カ月でアフガニスタン駐留米軍は６万５千人に倍増された。しかし、アフガニスタンの情勢は、いっそうの泥沼化の様相を深めている。外国軍の存在自体が住民の反発を招き、無差別の軍事掃討作戦によって住民の犠牲が拡大し、それらが報復テロをひきおこすという悪循環をもたらし、反政府勢力タリバンの活動は拡大している。さらに、オバマ政権は、パキスタン領内への無人機による越境爆撃を拡大し、パキスタン政府にタリバン支持勢力への軍事攻撃を求めて圧力をくわえている。これらは、パキスタン国内から内政干渉との反発をよんでいるだけでなく、報復テロが主要都市に拡大し、パキスタン情勢を不安定化させている。アフガニスタン・パキスタン問題の解決のためには、軍事的報復の道から政治的和平への転換が強く求められる。

　日米関係においても、米国政府には、これまでの覇権主義的な対日支配を変更する姿勢は見られない。その一つの要因として、日本側に、これまでの卑屈な従属的態度を変え、本腰を入れて対等・平等な日米関係を求める根本的転換の姿勢がみられないことがあげられる。同時に、米国が、オバマ政権のもとでも、地球的規模での軍事的介入と干渉のための「米軍再編」をすすめ、日本をその最大の戦略拠点と位置づける基本政策を変えていないという事実を指摘しなくてはならない。
　わが党は、世界の平和と進歩の世論とたたかいのもとで、米国に起こった前向きの変化に対しては、これを歓迎し、変化を促すという態度をとる。同時に、覇権主義のさまざまなあらわれに対しては、きびしく批判し、その根本的転換を求めていく。

（１３）世界に広がる平和の地域共同体の動き

　破たんが明りょうとなった一国覇権主義の世界支配に代わって、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をめざす動きが大きく発展しつつある。世界の各地で、その担い手として、平和の地域共同体が全体として豊かな広がりを見せていることは重要である。

　アジアでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）憲章の発効（０８年１２月）とＡＳＥＡＮ共同体の創設にむけての前進、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の大きな広がりなど、地域の平和共同体のひきつづく前進がみられる。ＴＡＣは、ＥＵ（欧州連合）と米国の加入によって、加入国は５２カ国、人口の合計で世界人口の６８％に達することになり、ユーラシア大陸の多くの国々、オセアニア諸国、米国を含め、世界を覆う一大潮流に発展している。ＳＣＯ（上海協力機構)､ＣＩＣＡ(アジア相互協力･信頼醸成措置会議)など､何層にもなる多様な地域共同の枠組みがつくられていることも注目される｡

　民主的変革が面を覆って広がるラテンアメリカで起こっている変化は、劇的である。南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の正式発足（２００８年５月）に続き、２０１０年には、南米・中米・カリブ海の３３のすべての国ぐにで構成される「中南米・カリブ諸国機構」発足にむけた首脳会議が開催される。この機構発足にむけた首脳会議の宣言には、各国の政治体制を問わず、紛争の平和解決、領土保全の尊重など、国連憲章の諸原則を尊重し、「公正で、平等で、調和のとれた国際秩序を構築する」ことが高らかに宣言されている。

　中南米における平和共同体の動きは、この地域の平和と安定のための機能を発揮しつつあることが重要である。それは、この間起こったコロンビア政府軍による隣国エクアドルへの越境攻撃問題や領土問題をめぐり７３年間も続いたパラグアイ・ボリビア紛争を平和的に解決するうえでも、ラテンアメリカにおける地域の平和共同体が現実に大きな役割を発揮している。それは、地域の集団安全保障の機構へと、質的に重要な前進をつくりつつある。

　こうした動きが起こるなかで、これまで米国の中南米支配の道具とされてきた米州機構(ＯＡＳ)総会(2009年4月)で、中南米諸国の一致した要求のもと、過去のキューバ排除決議を無効にする決議が、米国もふくめ全会一致で採択された。この排除決議は１９６２年に､｢マルクス・レーニン主義を支持することは米州システムと両立しない」ことを理由におこなわれたものだったが、それが半世紀ぶりに無効とされたことは、南北アメリカ大陸で起こっている巨大な変化を象徴している。国連総会でも、キューバへの経済封鎖に反対する決議は､アメリカ､イスラエル、パラオの３カ国のみが反対で、加盟国１８７カ国が賛成するという空前の表決で採択された。

　これらの世界の動きは、党綱領に明記された「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」という立場が、世界の圧倒的な大勢となりつつあることを示すものである。

日本の政治の反動的逆行を許さないー「マルクスは生きている」学習会第１２回配本テキスト

【表】５年総選挙を全国一つの比例区にすると.―割得票で議席7割 ―この選挙制度を導入した 当時の細川護煕首相は 民意...

「マルクスは生きている」学習会第１２回配本テキスト（２００９年１２月２１日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
（９）日本の政治の反動的逆行を許さない


●●●琵琶の独り言と、解説
０５年の小泉劇場選挙で、与党単独で、衆院の３分の２を占めた自公政権は、その後、
安倍・福田・麻生内閣まで、悪政の限りを尽くしてきました。

しかし、その実態は、わずか４割の得票で７割の議席を得るという、小選挙区の弊害の結果であり、今度の鳩山劇場による、民主党の大勝利も、その裏返しにすぎません。

０５年選挙で、共産党９議席、社民党７議席に転落させられたこの２党の勢力は、仮に全国一区の比例代表選挙に換算すると、共産３５、社民２６、合わせて５１議席となり、無視できない勢力となります。

この小選挙区制度の弊害をさらに推し進め、完全小選挙区制にすることを狙っているのが、民主党マニフエストの比例代表定数削減であり、いはば小沢独裁を狙ったものです。以下、項目別に問題点を！

★イ、「脱官僚依存」を名目にした「国会改革」について
「脱官僚依存」を名目にして「国会改革」は―国会による「国政調査権」「行政監督権」を決定的に弱めるものである。

★ロ、財界の青写真による強権的国家づくりに反対する
　民主党政権がいま、「政治主導」の名ですすめようとしていることは、２００２年１０月の経済同友会の提言にそっくり

★ハ、比例定数削減に反対し、政治制度の民主的改革を
　政権についた民主党が、マニフェストに明記している衆院比例定数８０削減は議会制民主主義破壊の方針

【決議本文】
第三の任務は、日本の政治の反動的な逆行を許さないということである。

　「過渡的な情勢」とは、主権者・国民の審判によって、日本の情勢が大きく前に踏み出したという新しい情勢だが、それが今後どういう方向にすすむかは不確定であり、それは国民の世論と運動、政治的な力関係のいかんによって決まってくる。私たちは、このプロセスを逆行させ、「二つの異常」の政治の枠内に閉じ込めようとする動き、そうした動きが現実のものとなる危険性を、決して過小評価してはならない。

　とくに、民主党政権において、またこの政権にかかわって、つぎのような民主主義に逆行する一連の問題点があらわれていることは重大である。

イ、「脱官僚依存」を名目にした「国会改革」について
　民主党は、「脱官僚依存」を名目にして「国会改革」をすすめようとしているが、ここには憲法の民主主義と平和の諸原則にかかわる重大な問題点がある。法律によって「官僚による答弁禁止」を決めることは、国民の代表者である国会と国会議員が行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能――国会による「国政調査権」「行政監督権」を決定的に弱めるものである。

　さらに、民主党の「国会改革」の方針では、内閣法制局長官も官僚だとして、その国会答弁を禁止することに特別の重点をおいている。一方、新政権は、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示している。これは解釈改憲を歯止めなくすすめる危険性をはらむものである。

　歴代の内閣法制局長官は、憲法９条についての解釈改憲を積み重ね、憲法違反の自衛隊の海外派兵を合理化する論立てをすすめてきた。しかしそれでも、憲法９条のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体になった活動」などは禁止されているとの一線を超えることはできなかった。民主党の立場は、「国連の決定があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだが、これは解釈改憲を積み重ねてきた内閣法制局であっても、到底踏み込むことが不可能な、特異な憲法解釈である。

　民主党がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、憲法解釈を「政治主導」の名で自由勝手に変え、民主党の特異な憲法解釈をおしつける――これまでの自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を「合憲化」する、きわめて危険なものといわなければならない。

　わが党は、国会の「国権の最高機関」としての機能を決定的に弱め、「政治主導」の名で解釈改憲を歯止めなしにすすめようとする動きに、きびしく反対する。
ロ、財界の青写真による強権的国家づくりに反対する

　民主党政権がいま、「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質は何か。「二大政党づくり」の青写真を体系的に示した２００２年１０月の経済同友会の提言――「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」を読むと、いま民主党政権がすすめようとしていることは、この青写真を驚くほど忠実に実行に移すものになっていることがわかる。経済同友会の「提言」の中心点はつぎの通りである。

　――「内閣と与党の一元化推進による首相のリーダーシップの確立」。そのために「与党政策責任者が閣僚を兼ね、…内閣と与党の一層の一元化を推進する」。また、「大臣・副大臣・政務官がチームとして力を発揮するよう首相主導の組閣・人事を徹底する」。

　――「政策本位の政治を実現する政治改革」を実現する。そのために「各政党は政権政策（マニフェスト）を示して総選挙を戦う」。「各政党が、詳細な数値目標、達成時期、具体的な財政的裏付け等を明示した政権政策（マニフェスト）を党の方針として世に問い、選挙に勝った政党が政権政策を実行する。その後政権政党が次回選挙までに政策を自己評価するとともに、有権者は現政権の業績評価を行い、同じ政権を継続させるか、政権を交代させるかの意思決定をするという政治のサイクルを確立する」（政権政策〈マニフェスト〉による政治サイクル）。

　――「真の政権交代を可能にする『単純小選挙区制』を導入する」。「衆議院議員総選挙とはまさに政権を選択する選挙となるべきであり、与野党とも政権政策（マニフェスト）を示すとともに、次の首相候補及び閣僚候補を明確に示した上で選挙を戦うことが求められる。そのために、真の政権交代を可能にする選挙制度として『単純小選挙区制』の導入を検討してはどうか。『単純小選挙区制』による総選挙は、首相公選的要素を持った政権選択の選挙となる」。

　この青写真では、主権者である国民が、その意思を国政に反映する機会は、総選挙だけということになる。総選挙で、「政権政策」（マニフェスト）をもとにある政党を選んだら、つぎの総選挙までは「政権政策」の実行は政権を獲得した政党に白紙委任される。そこには、「国権の最高機関」としての国会が、不断に国民の民意に耳を傾けて審議をつくし、一つひとつの政策を決定していくという民主主義のプロセスは存在しない。

　総選挙の役割は、「政権選択」、「次の首相」を選ぶということのみに矮小（わいしょう）化される。国民の多様な意思を反映した代表者を選出し、多様な意思を国会に反映するという、議会制民主主義にとって死活的に重要な問題は無視される。こうしたゆがめられた役割に、もっともふさわしい選挙制度として、「単純小選挙区制」が提唱される。

　総選挙によって選出された首相は、「内閣と与党の一元化」によって、上意下達の「リーダーシップ」を発揮すべきだとされる。「議院内閣制をとる我が国では、政策決定の権限と責任は、首相を中心とした内閣にある」（経済同友会の「提言」）とされ、首相が政治・行政の最高権限をもつ存在だと規定される。

　これらの全体に共通するのは、「国権の最高機関」、「唯一の立法機関」としての国会の権限と役割を否定すること、主権者である国民の民意にたえず耳を傾けた民主主義のプロセスを否定することにほかならない。

　わが党は、財界の青写真にそってすすめられようとしている強権的国家づくりに強く反対する。日本国憲法に定められた国民主権、議会制民主主義の原則を擁護・発展させるために全力をつくすものである。

ハ、比例定数削減に反対し、政治制度の民主的改革を
　政権についた民主党が、マニフェストに明記している衆院比例定数８０削減は、財界が強権的国家づくりの青写真の「要」に位置づけている「単純小選挙区制」にむけての重大な一里塚であり、議会制民主主義破壊の方針である。かりにこれが強行されるならば、民主・自民両党で９割以上の絶対多数の議席を独占し、国民の民意をゆがめる小選挙区制の害悪は、いっそう極端なものとなる。消費税増税反対の声も、憲法９条改定反対の声も、国民多数の声が国会にとどかなくなる。

　１９９４年に、細川政権によって小選挙区・比例代表並立制の導入が強行されたさい、その推進勢力は、小選挙区制は「民意の集約」をはかり「政権の選択」のためのもので、それだけでは国民の多様な民意の反映をはかれないとの理由から、「民意の反映」を「担保」する制度として比例代表を組み合わせるという説明をしたものだった。並立制のもとで､｢民意を反映｣する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは､自らのかつての言明すら反故(ほご)にし､選挙制度にとって最も重要な民主的原則――｢国民の民意を鏡のように反映する｣という原則を根底から否定する暴論である｡

　わが党は、衆院比例定数削減の動きにたいして、それに反対する一点で、あらゆる政党、団体、個人との共同を追求し、国民的大闘争によって、必ずこの反動的くわだてを打ち砕くために全力をあげる。

　さらに、わが党は、小選挙区制の撤廃、政党助成金の撤廃、比例代表中心の制度への選挙制度の抜本的改革を要求してたたかう。選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化を強く求める。企業・団体献金の即時禁止を要求する。選挙制度改革にあたっては、定数３〜５の以前の中選挙区制に戻すこともよりましな選択肢となりうるものである

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欧州の主要国の到達点にてらして）――「ルールある経済社会」をー「マルクスは生きている」学習会第１１回配本テキスト

【写真】共産党本部で、トヨタの幹部と、大企業の社会的責任について、会談する志位委員長
（再掲）

「マルクスは生きている」学習会第１１回配本テキスト（２００９年１２月２０日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
（８）「二つの異常」をただす改革（２）――「ルールある経済社会」を
ロ、欧州の主要国の到達点にてらして


●●●琵琶の独り言と、解説
●独り言
普天間問題も、景気・雇用対策も、財源問題も、
日本財界とアメリカに、正面から、きっぱりものが言えるか否かが問題

鳩山さん、ママからだけでなく、小沢さんを通じて財界から、連合を通じて大企業労組から、
企業・団体献金を受け取っているうちは、とてもきっぱりとは、言えない！

揉み手をしながら、モゴモゴと！
ここに、鳩山政権の最大の弱点がある！

●解説
★ヨーロッパでは、とくに１９９０年代以降、共通する「社会的なルール」づくりを積極的にすすめている。

★日本での「派遣村」に象徴されるように、職を失うとともに住居も奪われ、ホームレスに突き落とされるという事態は、欧州では生まれていない。

★　「ルールある経済社会」への転換は、中長期的な視野でみれば、大企業の健全な発展にもつながることを、強調したい。

★　この改革をすすめるためには、「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」（党綱領）ことが必要である。

★共産党は、「大企業に正面からモノが言える党」として、国民とともに「ルールある経済社会」への改革をすすめるために力をつくす

　欧州の主要国の到達点にてらしても、日本の異常な立ち遅れは深刻である。
　欧州連合（ＥＵ）は、経済的共同体の関係が発展するにつれて、ヨーロッパに共通する「社会的なルール」づくりを積極的にすすめている。とくに１９９０年代以降、社会労働政策で共通の基準を確立する動きがすすんでいることは注目される。

　残業、変形労働時間を含めて週４８時間を超えた労働を禁止した「労働時間指令」、パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇を定めた「パートタイム労働指令」、雇用契約期間の定めがある労働は合理的理由がある場合に限定する「有期労働指令」、派遣労働者と正社員との均等待遇を定めた「派遣労働指令」などが、欧州連合の共通のルールとしてつくられている。欧州規模での、労働組合、経営者団体、公共企業体連合の協議がおこなわれ、団体協約が結ばれるという、ルールづくりをすすめる制度的枠組みもつくられている。欧州の経験は、日本の経済の民主的改革をすすめるうえで重要な参考になる。

　現下の世界経済危機にさいしても、「社会的ルール」があるかどうかによって、国民に被害があらわれる規模と度合い、その形態は大きく違っている。ヨーロッパ諸国でも、世界経済危機の被害を受け、失業者も出ている。しかし、日本での「派遣村」に象徴されるように、職を失うとともに住居も奪われ、ホームレスに突き落とされるという事態は、欧州では生まれていない。労働者のなかで非正規雇用労働者は１割前後であり、失業給付が１年から３年程度保障され、生活扶助も手厚いうえに、住まいに関する権利が国民に広く保障されているからである。「ルールなき資本主義」の国・日本では、経済危機が特別に残酷な形であらわれているのである。

　「ルールある経済社会」への転換は、今日の日本の経済と社会が直面している諸問題――貧困と格差の拡大、「使い捨て」労働の広がり、社会保障の劣悪化と将来不安の増大、長時間労働による労働者の健康破壊と家族への多大な犠牲、少子化問題、地域社会の崩壊、環境問題などの解決をはかり、日本社会と経済の健全な発展への大きな道を開くものである。それは、日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計・内需主導で安定的に成長するうえでも、最も合理的な方策である。それはまた、中長期的な視野でみれば、大企業の健全な発展にもつながることを、強調したい。

　この改革をすすめるためには、「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」（党綱領）ことが必要である。この課題にかかわって、わが党は、この間の大企業による無法な「非正規切り」にさいして、日本経団連や主要な大企業と直接の会談をおこない、雇用への社会的責任を果たすことを求めたが、これらの活動は労働者の生活と権利を守るとともに、わが党が政権を担う党への力量を高めていくプロセスとしても意義あるとりくみである。わが党は、「大企業に正面からモノが言える党」として、国民とともに「ルールある経済社会」への改革をすすめるために力をつくす

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