軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

「ルールある経済社会」をー「マルクスは生きている」学習会第１０回配本テキスト

【写真】第１回国際労働総会
1919年10〜11月にワシントンで開催され、６つの条約と６つの勧告が採択されました。第１号条約は、１日の労働時間に関するものです。

「マルクスは生きている」学習会第１０回配本テキスト（２００９年１２月１９日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収

第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
（８）「二つの異常」をただす改革（２）――「ルールある経済社会」を

●グループ学習・討論会、参加者募集中！
★参加希望者は、各自、テキストを読み、自由に書き込み等を行ってください。
★無断欠席、遅刻、早退、居眠り、私語自由！
★ただし、人種差別、思想差別、揶揄、中傷、誹謗をこととするもの、およびＵＲＬの元まで辿れないものは、琵琶ブログ道場規約に基づいて、発見次第削除されます。


●●●琵琶の解説
★いま一つは、世界でも異常な「ルールなき資本主義」を、まずは、せめてヨーロッパなもの「ルールある経済社会」。

★　国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎない。

★国連女性差別撤廃条約（１９７９年に国連総会で採択）を形式的に批准しながら、実質的にはまったく実行していない

★　国連の社会権規約委員会からは、公的年金に最低保障が存在しないことへの懸念が表明され、最低保障を取り入れるべきだとの勧告を受けている。

★国際人権規約の学費無償化条項を批准していないのは、日本とマダガスカルのみであり、日本が世界一の高学費の国となっていることも、恥ずかしいことである。

【決議文本文】
（８）「二つの異常」をただす改革（２）――「ルールある経済社会」を
　いま一つは、世界でも異常な「財界・大企業の横暴な支配」を打破し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる改革である。

　党綱領では、「ルールなき資本主義」の現状を打破し、「ルールある経済社会」をつくる改革をすすめるさいに、「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえ」ることが重要だと指摘している。すなわち、わが党がめざす当面の経済改革は、机上で考え出したプランではない。世界の人民のたたかいを反映して、すでに国際条約の形で確立しているルールや、欧州の主要資本主義諸国ですでに実現しているルールを踏まえて、日本の現状にふさわしい形で具体化しようというものにほかならない。

　「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点」にてらすと、「ルールなき資本主義」といわれる日本の現状がいかに異常かが一目瞭然（りょうぜん）となる。

イ、国際条約の到達点にてらして
　まず、国際条約の到達点にてらして、日本の現状はどうか。
　国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎない。とりわけ、日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめとする１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していないが、そうした国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけである。１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている一連の条約も未批准である。世界の他の国には見られない「過労死」、「派遣村」という現状は、こうした政治の姿勢から生まれているのである。

　国連女性差別撤廃条約（１９７９年に国連総会で採択）は、雇用にかかわる男女平等から、女性の社会進出と家庭の問題を両立させることまで、女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた画期的な条約だが、日本はこの条約を形式的に批准しながら、実質的にはまったく実行していない。２００９年８月に国連女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告は、「本条約が、拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」などと厳しく批判し、条約の完全実施にもとづく差別の是正を強く求めている。

　国連の社会権規約委員会からは、公的年金に最低保障が存在しないことへの懸念が表明され、最低保障を取り入れるべきだとの勧告を受けている。国際人権規約の学費無償化条項を批准していないのは、日本とマダガスカルのみであり、日本が世界一の高学費の国となっていることも、恥ずかしいことである。

　わが党は、雇用、社会保障、教育、男女平等など、あらゆる分野で、国際条約の水準を日本の常識にする改革を、政治の責任ですすめることを求めてたたかう。

●●●琵琶の独り言
えっつ!学費無償化条約を批准していないにのは、日本とマダガスカルの２カ国だけだって！それって、ドン尻ってことでないの！

日本って、経済第２位国ではなくて、文化ドン尻国！？

「異常な対米従属」の打破」（下）ー「マルクスは生きている」学習会第９回配本テキスト

【写真】６０年安保改定期の国会周辺のデモ

「マルクスは生きている」学習会第９回配本テキスト（２００９年１２月１８日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
（７）「二つの異常」をただす改革（１）――「異常な対米従属」の打破」（下）

●グループ学習・討論会、参加者募集中！
★参加希望者は、各自、テキストを読み、自由に書き込み等を行ってください。
★無断欠席、遅刻、早退、居眠り、私語自由！
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●●●琵琶の解説
今日は、昨日に引き続いて、安保条約についてのお勉強です。
日米安保条約が、日本の安全を守るどころか、世界中に戦争をまき散らす極めて危険なものであることがわかります。是非、この危険性を、広く知らせることが必要であると思います。

●、この軍事同盟は、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第９条とは、根本的に相いれない存在である。

●　日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立・平和の日本を築くためには、国民多数の合意が必要である。

●北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させるという立場での対応を堅持する。


【決議案本文】
　新政権は、「対等な同盟」ということを強調しているが、この軍事同盟は、骨がらみの不平等性、従属性を特徴としている。その従属性・侵略性の深さは、世界に二つとないほど異常で、突出したものである。それは、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第９条とは、根本的に相いれない存在である。

　日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立・平和の日本を築くためには、国民多数の合意が必要である。そのために、わが党は、平和を求める国民の願いを実現するたたかいを、立場の違いをこえた共同の力ですすめながら、その願いを阻む根源に日米安保条約が存在することを、広く明らかにしてたたかう。同時に、改定から５０年をへて、世界でも突出した従属性と危険性を、その全身にまとっている日米軍事同盟の真実の姿を、広い国民の共通の認識とするために、力をつくす。

　また、東アジアに平和的環境をつくりあげていく平和外交と一体に、日米安保条約廃棄の国民的合意をつくりあげていく努力が大切である。わが党は、北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させるという立場での対応を堅持する。

「異常な対米従属」の打破」ー「マルクスは生きている」学習会第８回配本テキスト

【写真】サンフランシスコ平和条約の調印

「マルクスは生きている」学習会第８回配本テキスト（２００９年１２月１７日配布）
これまでの配布済みテキストは、書庫「日本共産党第２５回党大会決議案」所収
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
（７）「二つの異常」をただす改革（１）――「異常な対米従属」の打破」（上）

●グループ学習・討論会、参加者募集中！
★参加希望者は、各自、テキストを読み、自由に書き込み等を行ってください。
★無断欠席、遅刻、早退、居眠り、私語自由！
★ただし、人種差別、思想差別、揶揄、中傷、誹謗をこととするもの、およびＵＲＬの元まで辿れないものは、琵琶ブログ道場規約に基づいて、発見次第削除されます。


●●●琵琶の解説

●今回は、大変ながいのですが、頑張って勉強してください。

●一つは、「異常な対米従属」の政治を打破し、独立・平和の日本をきずく改革である。

★この半世紀の間に、世界の軍事同盟は、続々と廃止に追い込まれた。

★現在は、わずかに、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)､日米､米韓､米豪の軍事同盟の四つしかない｡これらの軍事同盟のもとにある国は､３１カ国､国連加盟国数の１６%､人口は１０億8千万人で世界人口の１６%にすぎない｡

★半世紀前は、米ソを中心として、国連加盟国の５３％、人口は６７％が軍事同盟のもとにあった。

★軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となった。

●くわえて、日米軍事同盟は、米国を中心とした四つの軍事同盟のなかでも、他に類のない異常な特質をもっている。

★――日本の米軍基地は、１９８０年代以降に面積では２倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）。

★――在日米軍基地は、陸海空海兵隊の４軍そろって、常時、２千人から３千人以上が、イラクやアフガニスタンの、「殴り込み」戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれているのである。

★――在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害は、きわめて深刻である上に、犯罪をおこした米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られる

★――米軍駐留経費負担、２位のドイツ以下２６カ国の合計を上回る。

★――半世紀前の安保改定時に、「日米密約」でとりかわされ、それにそった運用が現在まで続いていることは、否定しがたい事実となっている。

★――「米軍再編」の名で、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえこえた、地球的規模の「日米同盟」への侵略的変質を深めている。
＊日米が、世界における共通の戦略目標をもち、米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地体制の抜本的強化をはかる――これがいますすめられようとしていることの中身である。

★――日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれてい金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったものである。こうした経済的従属の「制度化」がはかられている国は、世界でも日本だけである。


【決議案本文】
　第二の任務は、旧来の政治の「二つの異常」をただし、党綱領が示す「国民が主人公」の新しい日本への改革をめざす国民的合意をつくることである。

　この問題では、前項に示した国民の切実な要求から出発して改革の必然性を明らかにしていくとりくみとともに、わが党がめざす日本改革の方針を実行することが、日本の政治にどういう新しい時代を開くかについて、広く明らかにしていく独自の努力をおこなう。とくに世界の動きにてらして、日本の政治の「異常」を広く明らかにし、改革の合理性、必然性を示していくことは、重要である。

　一つは、「異常な対米従属」の政治を打破し、独立・平和の日本をきずく改革である。
　２０１０年は、１９６０年に国民的規模の反対闘争が展開されるなか、それを押し切って日米安保条約が改定されてからちょうど５０周年の節目の年となる。この半世紀で、軍事同盟をめぐる世界の情勢はどう変化したのか、そのなかで日米軍事同盟はどういう特質をもっているのかを、広い視野にたって検証し、打開の道を示すことが大切である。

　世界は、この半世紀に、大局的にいえば、軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵をもたない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつある。

　この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の解散、中東地域の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは､北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)､日米､米韓､米豪の軍事同盟の四つしかない｡これらの軍事同盟のもとにある国は､３１カ国､国連加盟国数の１６%､人口は１０億8千万人で世界人口の１６%にすぎない｡

　半世紀前はどうだったか。１９６０年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は５２カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の５３％、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の６７％を占めていた。人口の６７％から１６％に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである。

　くわえて、日米軍事同盟は、米国を中心とした四つの軍事同盟のなかでも、他に類のない異常な特質をもっている。

　――日本の米軍基地は、１９８０年代以降に面積では２倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）。海外に駐留する米軍総数は、世界的規模ではソ連崩壊後に、約６１万人から約２８万人へと半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は約４万人前後とほとんど変化がない。

　――在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征部隊など、日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の「殴りこみ」部隊がつぎつぎと配備され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきた。海兵遠征軍が配備されている（沖縄、岩国）のも、空母打撃群と遠征打撃群の母港がおかれている（横須賀、佐世保）のも、世界で日本だけである。米国防総省の発表では、この数年をみても、日本に駐留する米軍は、陸海空海兵隊の４軍そろって、常時、２千人から３千人以上が、イラクやアフガニスタンの戦争に投入されている。在日米軍基地は、「殴り込み」戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれているのである。

　――在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害は、きわめて深刻である。１９９５年におこった沖縄での米兵による少女暴行事件のさい、米兵が裁かれた女性暴行事件や未成年者へのわいせつ行為などの性犯罪が、日本が米軍基地のある他の国々と比べて突出して高いことが問題となったが、その実態は現在も変わっていない。犯罪をおこした米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定がいっさい改定されないままであることも、異常きわまりないことである。

　――米軍駐留経費負担として、国民の血税をつぎ込むことの「気前良さ」でも、日本は「世界一」の異常な国である。米国防総省の「共同防衛における同盟国の貢献度」報告（２００４年）によれば、日本の米軍駐留経費負担は、米国の同盟国２７カ国（当時）のなかでも突出しており、２位のドイツ以下２６カ国の合計を上回る。米国政府自身が、「日本にいるほうが安上がり」と公言するような世界でも突出した米軍駐留経費負担が、米軍の居座り、基地増強をもたらしている。

　――半世紀前の安保改定時に、安保条約を「対等なもの、日本の自主性を確保するものに改める」として、その道具立てとして宣伝された「事前協議」制度は、「日米密約」と一体のものであり、まったく実態のない国民を欺く「虚構」でしかなかったことが、つぎつぎと明らかになっている。米軍の日本からの出撃行動も、艦船や軍用機の寄港・通過による核兵器の持ち込みも、米国との「事前協議」の対象とせず、自由勝手におこなえることが、「日米密約」でとりかわされ、それにそった運用が現在まで続いていることは、否定しがたい事実となっている。

　――「米軍再編」の名で、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえこえた、地球的規模の「日米同盟」への侵略的変質を深めている。２００６年６月の日米首脳会談では、「新世紀の日米同盟」と題する「共同宣言」がかわされ、「２１世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」が宣言された。日米が、世界における共通の戦略目標をもち、米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地体制の抜本的強化をはかる――これがいますすめられようとしていることの中身である。

　――日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれている。米国政府は、１９９４年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出し、新自由主義のおしつけと市場開放を迫ってきた。金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったものである。こうした経済的従属の「制度化」がはかられている国は、世界でも日本だけである。こうした米国の理不尽な要求の「制度化」は、日本財界・大企業の横暴な要求とも結びつき、日本経済のゆがみを一段と激しいものとし、そのゆがみは世界経済危機のもとで国民生活が陥った特別に深刻な苦難という形で噴き出した。

米軍基地・自衛隊・核兵器・憲法・教育・男女平等ー「マルクスは生きている」学習会第７回配本テキストー日本共産党第２５回党大会決議案

米軍基地・自衛隊・核兵器・憲法・教育・男女平等
ー「マルクスは生きている」学習会第７回配本テキスト
ー日本共産党第２５回党大会決議案
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
ロ、平和と民主主義の分野

●●●琵琶の解説
★沖縄・普天間基地の問題は、「対等な日米関係」を主張している新政権の最初の試金石
★憲法違反の自衛隊の海外派兵はすみやかに中止し、撤退を求める。
★「日米核密約」を公開・廃棄し、「事前協議」条項を無条件に実施させ、「非核三原則」の厳正な実施をはかる。

★憲法改悪に反対するゆるぎない国民的多数派をつくるためにひきつづき努力する
★教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化、とりわけ高校と大学の学費無償化をはかる。
★国連女性差別撤廃条約を具体化・実現し、社会のあらゆる分野での女性差別を一掃する。

【決議案本文】
★米軍基地――「米軍再編」の名による基地強化・固定化に反対し、縮小・撤去をめざす。沖縄・普天間基地の問題は、「対等な日米関係」を主張している新政権の最初の試金石となる重大な問題であり、破たんした「県内たらい回し」路線ときっぱり決別し、無条件撤去を強く求める。米軍への「思いやり予算」を撤廃するとともに、約３兆円にものぼるグアム移転経費を含む「米軍再編」経費の負担を中止する。

★　自衛隊――インド洋であれソマリア沖であれ、憲法違反の自衛隊の海外派兵はすみやかに中止し、撤退を求める。世界のどこにでも自衛隊を派兵できる恒久法である「海賊対処」法を撤廃するとともに、世界の紛争への軍事介入を可能にする海外派兵恒久法に強く反対する。海外派兵型装備の導入・開発の全廃など、大幅軍縮への転換をはかる。

★　核兵器――「日米核密約」を公開・廃棄し、「事前協議」条項を無条件に実施させ、「非核三原則」の厳正な実施をはかる。「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」をめざす。核兵器廃絶を主題とした国際交渉のすみやかな開始など、「核兵器のない世界」にむけて被爆国としての真のイニシアチブを発揮する。

★　憲法――改憲派はこの間の政治情勢の変化のなかで打撃を受けたが、憲法改定への危険は過小評価できない。民主党のマニフェストには、同党の「憲法提言」にもとづく改憲志向が明記されている。国連の決定があれば海外での武力行使を「合憲」とする解釈改憲を求める動きも根深い。憲法改悪に反対するゆるぎない国民的多数派をつくるためにひきつづき努力するとともに、憲法を平和と暮らしに生かすたたかいを発展させる。前進しつつある「九条の会」に連帯し､その一翼を担って奮闘する｡

★　教育――国の制度として少人数学級に踏み出すとともに、教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化、とりわけ高校と大学の学費無償化をはかる。科学技術の基礎研究と若手研究者への支援を抜本的に拡充する。世界でも異常な競争主義と序列主義の教育を根本からあらため、学習指導要領の強制をはじめ教育内容への国家的統制をやめさせる。教育への国家的介入をすすめる憲法違反の改悪教育基本法を抜本的に改定し、日本国憲法と子どもの権利条約の原理に立脚し、国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護・発展させる新しい教育基本法策定への国民的合意の形成をはかる。

★男女平等――国連女性差別撤廃条約を具体化・実現し、社会のあらゆる分野での女性差別を一掃する。女性労働者が、２人に１人以上が非正規雇用労働者として不安定、低賃金のもとにおかれ、昇進・昇格のうえで深刻な差別を受けている事態を抜本的に打開し、均等待遇を実現し、女性も男性もともに仕事と家庭の両立ができる社会をめざす。

雇用・社会保障・中小零細企業・農林漁業・子育て・地球環境・税制の改善を―「マルクスは生きている」学習会第６回配本テキスト

雇用・社会保障・中小零細企業・農林漁業・子育て・地球環境・税制の改善を―「マルクスは生きている」学習会第６回配本テキスト
日本共産党第２５回党大会決議案
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務


●●●琵琶の解説
国民の要求を一歩でも、二歩でも前にうごかすことと、
アメリカいいなり、
財界言いなりを正すこと！


（６）国民要求にたえて現実政治を前に動かすー決議案原文
　第一の任務は、国民要求にこたえて現実政治を前に動かすことである。国民の切実な要求から出発し、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために力をつくすとともに、要求の本格的な実現のためには「二つの異常」をただす根本的な改革が必要であることを、明らかにしていく。そうした見地で､各分野で､旧来の政策のどこを転換すべきか、それぞれの｢要｣をにぎったたたかいが重要である。

イ、暮らしと経済の分野
　雇用

――失業給付の延長、失業者への支援の抜本的な拡充をすすめる。日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の元凶である労働法制の規制緩和路線と決別して、労働者派遣法の抜本改正など規制強化へと転換し、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざす。時給千円以上をめざし全国一律の最低賃金制度の確立をはかる。
　
社会保障

――後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃をはじめ、社会保障費削減路線が生んだ数々の「負の遺産」を是正する。受益者負担主義を転換し、医療、介護、障害者福祉などの利用料は無料化をめざして負担軽減をはかる。社会保障を“大企業の利潤追求の場”に明け渡し、公的責任を後退させる市場化・民営化路線を抜本的に転換し、介護・保育・医療・年金などの充実を、国の責任ではかる。憲法２５条の生存権を保障する社会保障、「権利としての社会保障」を、社会のあらゆる分野でうちたてる。
　
中小零細企業

――倒産・経営危機を回避するため、信用保証制度など融資面での支援の抜本的拡充とともに、緊急の休業補償・直接支援をおこなう。大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり「日本経済の主役」として位置づける政策への転換をはかり、それにふさわしい製品開発や人材・後継者育成などの「振興策」、大企業の横暴から中小零細企業を守る「規制策」をすすめる。

　農林漁業

――再生産が可能な農家収入を保障する価格保障・所得補償と、関税など国境措置の維持・強化を一体ですすめる。歯止めない輸入自由化路線を転換することは転換の要をなす問題である。ミニマムアクセス米の「義務的」輸入をやめ、日本農業に甚大な打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に反対し、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める。林業・漁業の本格的な再生をはかる。
　
子育て支援

――子ども手当など経済的給付の充実とともに、長時間労働の是正や男女ともに家族的責任を果たせるようにするための雇用のルールの改革、認可保育園の大幅増設によって待機児童を解消するなど、「子育てがしにくい」という日本社会のあり方を変える総合的な取り組みをおこなう。

　地球環境

――２０２０年までに１９９０年比２５％削減という温室効果ガス削減の中期目標は重要な一歩前進だが、これを実効あるものにするには、政府が、排出量全体の７割を占める産業界と公的削減協定を締結し、大企業に温暖化対策での社会的責任を果たさせることが不可欠である。
　
税制

――大企業や大資産家にたいする行き過ぎた優遇税制をあらため、応能負担の原則にたった民主的税制（生計費非課税、総合・累進、直接税中心）の再構築をはかる。消費税増税、配偶者控除や扶養控除の廃止などによる庶民増税にきびしく反対する。