軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

日本共産党規約（2000年11月24日改定）

党章

日本共産党規約（2000年11月24日改定）
　日本共産党第２２回大会最終日の２４日、改訂された「日本共産党規約」は、つぎのとおりです
http://www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html

第１章　日本共産党の名称、性格、組織原則
　第一条　党の名称は、日本共産党とする。

　第二条　日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いている。
　党は、創立以来の「国民が主人公」の信条に立ち、つねに国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進のためにたたかい、日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務として自覚している。終局の目標として、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。
　党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする。

　第三条　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
　（一）　党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
　（二）　決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
　（三）　すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
　（四）　党内に派閥・分派はつくらない。
　（五）　意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

第２章　党員
　第四条　十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。党員は、党の組織にくわわって活動し、規定の党費を納める。

　第五条　党員の権利と義務は、つぎのとおりである。
　（一）　市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす。
　（二）　党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない。
　（三）　党内で選挙し、選挙される権利がある。
　（四）　党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
　（五）　党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
　（六）　党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
　（七）　党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる。
　（八）　党の内部問題は、党内で解決する。
　（九）　党歴や部署のいかんにかかわらず、党の規約をまもる。
　（十）　自分にたいして処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる。

●●●琵琶の独り言
最近、共産党に対する期待と関心の高さを反映してか、日本共産党応援勝手連の一員を自称している私のところにも、共産党に関する、質問や、意見が増えてきました。
特に、いわゆる民主集中制や、指導部選出に関する、質問、意見が多いようです。
しかし、私は、前述のように、あくまでも勝手連の一員にすぎませんから、正確なお答えをできる立場にありません。

そこで、今日は、特に、質問や、意見の多く寄せられる事柄に関係する規約を掲示しました。
正確で、詳細な答えは、共産党中央委員会にお問い合わせください。
お問い合わせや、ご意見は、下記のところで受け付けておられるようです。

■日本共産党中央委員会、「しんぶん赤旗」編集局へのメールについてのお願い
■日本共産党中央委員会あて
政策や活動などについての意見、質問などは、次のアドレスにお送りください。
• メールアドレス　 [e-mail]
■なくそう貧困・格差　情報をお寄せください
貧困・格差の実態とこれをめぐるさまざまな情報、打開のための草の根からの運動の経験について、情報をお寄せください。受付専用メール・ファクスです。
• メールアドレス　 [e-mail]
• ファクス　03(3402)8131
■「しんぶん赤旗」編集局あて
記事への意見や感想、投稿、情報提供などは、次のアドレスにお送りください。投稿の場合には、あて先の部・係や面を明記してください。
• メールアドレス　 [e-mail]
■いただいたＥメールは貴重なご意見として、党指導部、関係各部門で、党活動、政策立案、国会質問などの議会活動、「しんぶん赤旗」編集などの参考にさせていただきます。
また、「しんぶん赤旗」に転載させていただくことがございます。その場合は、すべて匿名扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
■書籍の注文について
• 書籍のご注文については、 [e-mail]で受け付けております。
携帯電話で、迷惑メール防止のための受信設定をされている場合、日本共産党中央委員会からの返信が届きませんのでご注意ください。

働くルール 日本 立ち遅れー世界と日本 ２５回党大会決議案からー選挙終了後明日で百日ーさて！

●●●琵琶の独り言
日本が、蜷川京都、黒田大阪、美濃部東京等の革新自治体を先頭にして、平和と民主主義、国民生活第一の方向に進んでいた時、１９７３年１月、７０歳以上の医療費の無料化は実現した。

しかし、１９８０年の社公合意によって保守派の巻き返しがはじまり、１９８３年には、高齢者医療費は、有料に逆戻り、１９８９年４月には、竹下内閣によって、３％の消費税が導入され、１９９３年には、細川非自民、非共産の８党連立政権が成立し、小選挙区比例代表並立制と、政党助成金が導入され、さらに、村山内閣の時、消費税５％が決定され、１９９７年４月橋本内閣のもとで実施に移される。

更に２００１年４月の第一次小泉内閣の発足で、右傾化は急速に進み、２００５年９月の郵政選挙でその極点に達する。

つまり１９８０年の社公合意以来、日本の右傾化は急速に進み、２００５年９月の第三次小泉内閣で、その頂点に達し、安倍、福田、麻生内閣は、その瓦解の一途！

２００９年８月３０日の投票日より、明日で１００日を迎える。
鳩山政権は、国民の期待にこたえられるか？

社民党、共産党は、内閣の内と外で、国民の立場に立った、建設的与党、建設的野党の役割を果たせるか？
以下、共産党の１月１３日〜１６日開催の第５回大会の労働問題に関する議案書の紹介をじっくりご検討あれ！
2009年12月5日(土)「しんぶん赤旗」

働くルール　日本　立ち遅れ
ー世界と日本　２５回党大会決議案から
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日本共産党第２５回大会決議案では、「異常な対米従属」の打破とともに、「ルールある経済社会」をつくることを打ち出しました。「カローシ（過労死）」が国際語となるなど「ルールなき資本主義」といわれる日本。働くルールをはじめとする現状を、ヨーロッパの主要な資本主義国や国際条約などの到達点からみてみると―。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-05/2009120503_02_0.html
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条約
批准４分の１
９０年前の「８時間制」いまだ批准せず

　働くルールに関する“世界基準”ともいうべき国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎません。

　とりわけ日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめ１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していません。こんな国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけです。


　１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている一連の条約も未批准です。

　ＩＬＯは、１９１７年のロシア革命で生まれたソビエト連邦が８時間労働を定めたことが契機となって１９１９年につくられ、その第１号条約として定めたのが、１日８時間･週４８時間労働です｡

　９０年も前にできた条約を日本がいまだに批准していないのはなぜなのか。残業についてＩＬＯが“どうしても必要な緊急のときに限る”としているのに対し、日本は“労使の協定があれば認める”として財界・大企業いいなりで上限を法律で規制していないため、批准しようにもできないからです。

　その結果、日本はドイツやフランスに比べて４６０時間以上も労働時間が長くなっています。（製造業、０６年）

　「過労死」、「派遣村」など他の国には見られない異常な現状は、こうした大企業いいなりの政治から生まれているのです。

欧州
手厚い保障
パートの均等待遇、有期雇用は制限…

　党決議案は、「欧州の経験は、日本の経済の民主的改革をすすめるうえで重要な参考になる」とのべています。

　欧州連合（ＥＵ）は、経済的共同体の関係が発展するにつれて共通する「社会的なルール」づくりを積極的にすすめてきました。とくに１９９０年代以降、社会労働政策で共通のルールを確立する動きがすすんでいます。

　労働時間指令　残業、変形労働時間を含めて週４８時間を超える労働を禁止する
　パートタイム労働指令　パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇を定める
　有期労働指令　雇用契約期間の定めがある労働は合理的理由がある場合に限定する
　派遣労働指令　派遣労働者と正社員との均等待遇を定める

　欧州規模で労働組合や経営者団体、公共企業体の協議がおこなわれ協約が結ばれるという、ルールづくりをすすめる制度的枠組みもつくられています。

　いま、ヨーロッパ諸国でも世界経済危機の被害を受け、失業者も出ています。しかし、日本の「派遣村」のように、職を失うとともに住居も奪われ、ホームレスに突き落とされるという事態は起こっていません。

　労働者のなかで非正規雇用労働者は１割前後であり、失業給付が１年から３年程度保障され、生活扶助も手厚いうえに、住まいに関する権利が国民に広く保障されているからです。

　世界経済危機も「社会的ルール」があるかどうかによって国民に対する被害の規模や度合いなどは大きく違っています。「ルールなき資本主義」といわれる日本では、経済危機が特別に残酷な形で現れているのです。

女性差別　日本に勧告　国連

　「女性差別の面でも、国際条約に反するおくれた実態が、社会生活の各分野に残って、国際的な批判を受けている」と日本共産党綱領はのべています。

　国連加盟１９２カ国中１８６カ国が批准している女性差別撤廃条約（１９７９年１２月１８日、国連総会で採択）は、雇用にかかわる男女平等、女性の社会進出と家庭の問題を両立させることなど、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を、締約国と政府に義務付けた画期的な国際条約です。

　日本はこの条約を１９８５年６月に批准しました。しかし、「日本はこの条約を形式的に批准しながら、実質的にはまったく実行していない」（第２５回党大会決議案）のです。

　たとえば、賃金の男女格差（パートタイム労働者を含む）をみても、男性を１００として、女性は５０・７（２００８年）であり、批准当時（８５年）の５１・８と比べ、まったく改善されていません（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。

　格差が徐々に縮小しているといわれる正規労働者の男女賃金格差でも、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均８２％にたいし、日本は６７％です。

　８月に国連女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告は、「本条約が、拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性にたいするあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」などと厳しく批判し、条約の完全実施にもとづく差別の是正を強く求めています。

ルールある資本主義―ヨーロッパに学ぼう！

●●●琵琶の独り言
●ルールある資本主義―ヨーロッパに学ぼう！
ルールなき資本主義―アメリカ、日本。
日本共産党は、今すぐ社会主義をめざしているのではない！
ヨーロッパ型のルールある資本主義をめざしている！

★下記の日本共産党決議案に紹介されている、ヨーロッパ各国の労働者保護の国の実態をよく見てください。

そこでは、今度の経済危機で、様々な困難を抱えてはいますが、８時間労働制の基本的確立、派遣労働や、期限付き労働の原則禁止、止むをえない場合でも、同一労働同一賃金の確保、セーフテイネットの充実、男女賃金の格差の縮小などなど、数々のルールで労働者は守られています。

日本共産党は、先ずは、ヨーロッパ並みのルールある資本主義の実現を目指しているのです。

ところが、一部の跳ね上がった人々からは、日本共産党は、堕落した、資本主義を認めたなどと非難しますが、大体そういう事を云う人々は、自分はそこそこの生活基盤を持っていて、言葉の遊びのできる余裕のある人々です。

本当に今の日本やアメリカの、ルールなき資本主義のもとで苦しんで人々は、一歩でも、二歩でも、ルールある資本主義に近づくことを望んでいるはずです。

さあ、言葉遊びの状態からぬけだして、ルールある資本主義へ、一歩を進めましょう！
2009年12月5日(土)「しんぶん赤旗」

働くルール　日本　立ち遅れ
世界と日本　２５回党大会決議案から
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日本共産党第２５回大会決議案では、「異常な対米従属」の打破とともに、「ルールある経済社会」をつくることを打ち出しました。「カローシ（過労死）」が国際語となるなど「ルールなき資本主義」といわれる日本。働くルールをはじめとする現状を、ヨーロッパの主要な資本主義国や国際条約などの到達点からみてみると―。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-05/2009120503_02_0.html
【参考記事】
★カンブリア宮殿:テレビ東京―「志位和夫が語る"ルールある資本主義"とは」
www.tv-tokyo.co.jp/cambria/list/list20090119.html -★ニコブログ カンブリア宮殿「志位和夫が語る"ルールある資本主義"とは」メモ&感想

★. 「ルールなき資本主義からルールある経済社会へ」次のステップで資本 .主義を乗り越えて・・・。..
nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-155.html

日本共産党第１０回中央委員会総会

【写真】大会決議案の報告をする志位和夫委員長＝26日、党本部
2009年11月29日(日)「しんぶん赤旗」

日本共産党第１０回中央委員会総会

全文はこちら↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-29/2009112901_06_1.html
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　日本共産党は２６、２７の両日、第１０回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長がおこなった報告のなかの「大会決議案の特徴について」と、結語は次のとおりです。
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大会決議案の特徴について
志位委員長の報告から

　みなさん、こんにちは。ＣＳ通信、インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつをおくります。

　私は、幹部会を代表して、第２５回党大会決議案についての報告をおこないます。決議案は、五つの章から構成されていますが、個々の章の内容についての報告をおこなうのに先立って、決議案の全体の特徴について報告します.

表面の現象の根底にある、「事の本質」を端的に明らかにする

　来るべき大会は、総選挙で自公政権に退場の審判がくだり、日本の政治の大きな変化が始まるという激動的情勢のもとでの大会となります。第

第１章――日本の政治の現状を大局的にどうつかむか
第２章――「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の三つの任務
　決議案は、その内容を３点にわたって提起しています。
　第一は、国民要求にこたえて現実政治を前に動かす任務であります。
　第二は、旧来の政治の「二つの異常」をただし、「国民が主人公」の新しい日本への国民的合意をつくる、という任務であります。
　第三は、日本の政治の反動的逆行を許さない、という任務であります。
第３章――世界の動きは、日本の社会進歩の事業の“力強い味方”となっている
第４章――参院選勝利、中期的「成長・発展目標」、党建設について
第５章――資本主義から社会主義・共産主義へという体制的変革の角度からの世界論
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志位委員長の結語
新しい情勢のもとで、大きな政治的な活力、科学的な展望をあたえる内容
　（つづいて志位委員長は、中央委員会総会でよせられた意見をふまえて、大会決議案の修正・補強に関する提案をおこないました。また、総会で出された決議案にかんする質問にたいして、回答しました）
　大会にむけての三つの仕事−中略
１．大会決議案を全党の英知を結集して練りあげる
２．参院選勝利にむけたとりくみを本格的な前進と発展の軌道にのせる
３．「党躍進特別期間」を必ず成功させ、党勢の高揚のなかで大会を迎えよう
　これらの提起を全面的に生かし、「躍進期間」を必ず成功させ、とりわけ党勢拡大の高揚の中で新しい年を迎え、第２５回党大会を迎えるために、中央役員のみなさんが全党の先頭に立って奮闘することを訴え、私たちもみなさんと一緒にがんばりぬく決意を申し上げて、結語といたします。

大会決議案の報告をする志位和夫委員長＝26日、党本部

第１０回中央委員会総会　党大会決議案についての報告（09.11.26）ー動画