![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
築地仲卸業者組合
移転反対派トップの誕生で石原氏に戦慄
2017年2月2日日刊ゲンダイ
これで豊洲市場への移転がますます難しくなったのは間違いない。
築地市場の仲卸業者からなる「東京魚市場卸協同組合」が３１日、任期満了に伴う理事長選を実施した。豊洲市場への「移転推進派」の伊藤淳一氏が３期目を狙ったが敗北。「反対派」の早山豊氏が当選したのだ。
理事長選は、前日の理事選で選ばれた２９人の理事による互選。市場関係者によると、結果は２２対７と反対派の圧勝だったという。
「豊洲の地下水モニタリングで、環境基準超えの有害物質が計７２カ所で検出されたことが大きく響いた」（市場関係者）
「移転反対」を訴える理事長の誕生は、今後の市場の行方に影響を与えるだけでなく、仲卸業者以外の事業者団体にも波及する可能性がある。
「買い付け人や飲食店関係者らが所属する組合、市場内での物販や運送業者などの組合は、もともと反対派が多い。理事長が推進派の青果事業者の組合も、細かく話を聞いてみるとやはり、『反対』の声が根強いのです。今回の結果をきっかけに、仲卸以外からも『反対』の声が上がってくるでしょう」（前出の市場関係者）
|
政治・経済・社会・労働・文化アラ
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
生物は多様性を発展させる方向で存在してきた。 トランプは、その自然の摂理に逆らっている。 それにノ−と言えない安倍政権 岡本 和枝さん（静岡県裾野市議会議員）のブログより転載させていただきました。 人類だけでなく地球上の生物は ＤＮＡの多様性を発展させる方向で存在してきました。 これからも変わりません。
目前の現象に振り回されることなく、このような根源的な見方が今求められています。
|
|
南スーダン深刻な内戦状態
自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
2016年8月26日(金)しんぶん赤旗
安倍政権は、安保法制＝戦争法にもとづき、自衛隊に国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」など新任務の訓練開始を決定しました。しかし、新任務を想定する南スーダンは事実上の内戦状態で、ＰＫＯ参加原則である停戦の維持も、当事国の同意も危うくなっています。「戦争法」発動による任務拡大となれば、憲法が禁じる武力行使となり、「殺し殺される」ケースになりかねません。
南スーダン地図
南スーダンでは、７月７日に首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘が再開し、マシャール氏が国外に脱出するなど、政情不安が続いています。これに対し国連安保理は今月、周辺地域諸国からの新たな部隊派遣を決定しましたが、事態の複雑化や新たな緊張の火種になりかねない状況です。
和平の事実上の崩壊のなか、兵士による民間人襲撃、国連機関の備蓄や備品の略奪が発生しました。
混乱と緊張は地方でも続いており、中部ジョングレイ州では２１日、マシャール派が政府庁舎を襲撃し、同部隊の１００人以上が死亡、政府軍に２０人の死者が出ました。北部ユニティ州で政府軍と反対派の間の戦闘が激化し、２０日までの１週間で数千人が家を逃れたと報じられています。
国連安保理は１２日、４０００人規模の「地域保護軍」の派遣を決定しました。東アフリカの地域組織「政府間開発機構」（ＩＧＡＤ）が５日に拡大首脳会議を開いて派遣を承認していました。
ところが安保理では、ロシア、中国、エジプト、ベネズエラの４カ国が決議の内容を批判し、棄権。
ベネズエラ代表は、受け入れ国家の同意なしに地域保護軍を配備すれば「現地情勢をさらに緊張させ、暴力的にしかねない」と警告しました。
安保理で発言した南スーダン代表は、ＩＧＡＤの軍のトップと南スーダン政府との協議を待たずに、派遣の規模や時期、部隊の任務までが安保理決議で決められたことに「主要な紛争当事者の同意という国連平和維持活動の基本原則に反する」と批判しました。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
★大企業 課税逃れただせ 参院決算委 大門氏、消費税１０％中止迫る http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052401_04_1.html 2016年5月24日(火)しんぶん赤旗
大門みきし議員
★論戦ハイライト 幽霊会社で税逃れる大企業 課税すれば消費税増税必要なし 大門議員告発 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052402_02_0.html 2016年5月24日(火)しんぶん赤旗
|
転載元: - >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
国税当局が動き出した！ どうする安倍自民と公明
2016-05-10 simatyan2のブログ ５月１０日午前３時、約束どおりパナマ文書が公開されました。一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです。 パナマ文書リスト
※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き 創価学会 ドワンゴ★ 加藤康子（東京個別指導学院） 上島豪太（UCC） 三木谷浩史（楽天）★ 柳井正（ユニクロ）★ 安田隆夫（ドン・キホーテ） 福武総一郎（ベネッセ） 岡田和生（ユニバーサルエンターテインメント） 三菱★ 三井★ 住友★ ソフトバンク 電通★ イオン 東京電力 丸紅★ 伊藤忠商事★ 双日 豊田通商 ロッテ 原田泳幸（ベネッセ・日本マクドナルド） 日産 富士電機 重田康光（光通信） 日本経済新聞 バンダイナムコ コナミ セコム★ オリックス★ 野村證券★ 大和証券★ ライブドア JAL★ ダイキン タニタ マルハニチロ NTTドコモ★ サントリー ソニー 株式会社やずや サトウテック こうした企業が明るみに成るにつれ、国税当局も動き出しました。 「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された 。日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか 確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、 必要に応じて税務調査も行う。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054&g=soc ・ 安倍首相のお友達の企業が勢ぞろい、というより与党公明党の母体 創価学会の名前まであります。 果たして国税はどこまで迫れるんでしょうかね？ ＮＨＫなどは名前が挙がってましたが、しかも住所まで同じなのに 全く別会社だとしらばっくれてましたが・・・。 もしＮＨＫの名前を勝手に利用されたのなら、その事を公表して ＮＨＫは法的手続きをするべきですが、それもしない。また他の名前が出た企業もすっとぼけています。 同じように創価学会もとぼけるかもしれませんね。何せ全部がグルでですからね。 経団連、経産省 課税逃れ拡大狙うタックスヘイブン税制緩和要求 タックスヘイブン（租税回避地）につくったペーパーカンパニー（幽霊会社）を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる中、 経済産業省が２０１４年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092001_01_1.html ・ つまり、厳しく取り締まるのではなく、国が税制改正要望で緩和を求めていたんですから笑うしかないです。 また先月に民進党の尾立源幸が、「いわゆるパナマ文書に関する 質問主意書」 平成２８年４月７日
要点 ①政府としてどのように受け止め、対処するか ②日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syup/s190098.pdf ・ を提出しましたが、内閣総理大臣安倍晋三から返って来た返答は、「いわゆるパナマ文書に関する質問に関する答弁書」 平成２８年４月１５日 内閣総理大臣 安倍晋三
①詳細を知らないので情報収集する ②一般論としては何か問題があれば適切に対応する http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/toup/t190098.pdf ・ 上のようにそっけないものだったんですね。租税回避地に富を移転して死蔵されたんじゃ、税収が減るだけでなく、循環する金が減るわけで、そのあたり何も考えてないんですね。 パナマだけで６００兆円ですからね。安倍自民としては、バカな庶民に低賃金で働かせ、大量消費に追いやり、頭を余計にバカにするテレビ、アニメ、ゲームなどと、ベッキーなどの芸能ネタを乱発し、無反応な人を大量生産し、上級国民の安泰な生活のため無能な貧民はどこまでも貧民にさせるほうが楽ですからね。 課税逃れユニクロの株を国民の年金資産で買い支える、これがアベノミクスの正体であり、安倍自民の正体なのです。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
